「上場コイン、1年以内に全面再審査」　韓国民主党の鄭泰浩氏が基本法案

韓国の暗号資産取引所が上場しているすべてのデジタル資産について、法施行後1年以内に再審査を義務付ける法案が提出された。

11月2日に国会議案情報システムで確認したところ、最大野党「共に民主党」の鄭泰浩議員は10月29日、こうした内容を盛り込んだ「デジタル資産市場およびデジタル資産業などに関する法律案」を代表発議した。同党によるデジタル資産基本法案の提出は、閔炳徳、李康一、朴相赫の各議員に続いて4件目となる。

今回の法案は、全体の規律体系では既存の法案と大筋で共通する。一方、取引所の上場審査や上場維持、上場廃止の基準を具体化した点が特徴だ。特に、法施行時点で取引所で売買されているデジタル資産は、いったん適法に取引支援が決定されたものとみなす。そのうえで、施行日から1年以内に新たな法的基準に基づく維持審査を受けるよう求めた。

投資家保護や市場秩序を深刻に損なう恐れがあるデジタル資産には、より厳格な基準を適用する。該当資産は法施行後6カ月以内に優先審査を実施し、審査の結果、上場維持要件を満たさなければ取引支援終了の手続きに入る。この過程では、利用者が保有資産を売却したり、他の場所へ移転したりできる機会も保障するよう定めた。

法案は、デジタル資産取引支援業を別個の業種として新設し、上場後も定期的な適格性審査を実施するよう規定した。取引所は大統領令で定める周期に従い、上場資産が要件を満たしているかを確認しなければならない。発行説明書に虚偽の事実があった場合や、取引支援契約に重大な違反があった場合、維持審査で基準を満たさなかった場合などには上場を廃止できる。

上場廃止の過程における利用者保護手続きも明文化した。取引所は原則として発行体に弁明の機会を与えなければならない。利用者に重大な影響が見込まれる場合には、意見聴取や整理売買期間、資産移転期間などを設ける必要がある。上場廃止の理由や日程、利用者保護策も事前に公表するよう義務付けた。

上場審査の客観性と独立性を確保する仕組みも盛り込んだ。取引所は別途、取引支援審査委員会を設置し、技術的安定性や発行・流通構造、投資リスク、市場秩序への影響などを評価しなければならない。審査基準と手続きは公開し、金融委員会が詳細基準を定められるようにした。

あわせて、上場審査と上場維持・終了を担う組織は、営業部門と分離して運営するよう規定した。法案が国会を通過すれば、既存の取引所に上場済みのデジタル資産も経過措置を経て、最長1年以内に新基準に基づく適格性の検証を受けることになる。