韓国の暗号資産課税、法的紛争の可能性 国会調査機関が指摘韓国国会の立法調査処は、2027年に暗号資産課税が本格化した場合、法的紛争に発展する可能性があるとの見解を示した。 7月9日付のソウル新聞によると、立法調査処は最近、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産所得課税関連回答書」を与党「国民の力」のパク・ジョンフン議員室に提出した。 立法調査処は、暗号資産課税の基準について明確性を確保する必要があるとみている。具体的には、ステーキングとエアドロップに対する課税基準を細分化すべきだと指摘した。立法調査処は、新たな取得類型を巡っては課税の可否や方法を巡る論争7月 9日
BTCストラテジー、3カ月で現金13%増 25億5000万ドル確保世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー(Strategy)が、直近3カ月で現金保有額を1割超増やした。 フォン・レ最高経営責任者(CEO)は7月8日、Xで「ストラテジーは4月6日から7月6日までの3カ月間にドル準備金を13%増やした」と明らかにした。ドル保有額は7月6日時点で約25億5000万ドルとなった。 ストラテジーはこれに先立ち、配当金の支払いなどに充てる現金を確保するため、今月に約3600ビットコインを売却した。6月には32ビットコインを売却しており、2022年以降で初めて保有7月 8日
BTCセイラー氏「ビットコインの長期上昇率が3.3%超なら配当を事実上無制限に調達可能」マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー(Strategy)の会長は、ビットコイン(BTC)価格の長期上昇率が3.3%を上回れば、配当を事実上無制限に調達できるとの考えを示した。 セイラー会長は7月8日、Xで「最も誤解されているストラテジーの指標の一つは、ビットコインの損益分岐となる年換算経常収益(ARR)だ」と指摘した。 そのうえで、ビットコインが長期的に3.3%を超えて上昇すれば、「ビットコインのキャピタルゲインでストレッチ配当を無制限に調達できる」と強調した。ストレッチは、ストラテジーがビ7月 8日
OPENAIオープンAI、米政府への株式5%提供を協議 IPO前に交渉チャットGPTの開発元であるオープンAI(OpenAI)が、米政府に自社株式の5%を提供する案を協議していることが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)が7月2日に報じた。オープンAIは最近、トランプ米政権との初期協議でこの案を提示した。企業公開(IPO)を前に、自社に友好的な政治環境を整える狙いから検討しているという。 サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は「国民に会社の経済的持ち分を与えることが、人工知能(AI)産業の経済的恩恵を分かち合う最善の方法だ」と主張した。アラスカ永久基7月 2日PiCK
USDCサークル、スタンダードチャータードと提携 機関向けUSDC発行・償還サービスを開始ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元サークル(Circle)はスタンダードチャータード(Standard Chartered)と提携し、機関向けのUSDC発行・償還サービスを始めた。 サークルは7月2日、スタンダードチャータードとの協業を通じて、機関向けのUSDC発行・償還サービスを開始したと発表した。 今回の提携により、スタンダードチャータードは機関投資家にワンストップでUSDCの発行・償還サービスを提供する銀行となる。顧客はサークルの口座を別途開設しなくても、スタンダードチャータード7月 2日PiCK
USDTBGBビットゲット、テンセントや小米など香港株7銘柄を追加上場 20倍レバレッジ対応グローバル暗号資産交換業者のビットゲット(Bitget)が、香港株の取り扱いを拡大する。 暗号資産メディアのオデイリーは7月2日、ビットゲットが同日、テンセント、小米集団(シャオミ)、網易(ネットイース)など香港株7銘柄を追加上場すると発表したと報じた。 対象銘柄はいずれもテザー(USDT)建ての取引に対応する。週7日・24時間の売買が可能で、最大20倍のレバレッジ取引も利用できる。 ビットゲットは2026年に入り、トークン化株式「アルトークン(rToken)」事業を本格化している。アルトークン7月 2日
タンジェム調査、暗号資産利用者の3人に2人がセルフカストディの重要性認識暗号資産利用者の3人に2人が、セルフカストディの重要性を高く認識していることが分かった。コールドウォレットなどのハードウエアウォレットは、単なる暗号資産の保管手段を超え、オンチェーン分野の入り口へと進化している。 スイスのハードウエアウォレットメーカー、タンジェム(Tangem)は7月1日、消費者調査や戦略インサイトを手掛けるプロトコル・セオリー(Protocol Theory)に委託した報告書「保管から参加へ:アクティブ・セルフカストディの台頭」を公表した。18歳以上の米国の暗号資産利用者約37月 1日
BTCETHシティ、ビットコイン12カ月目標を8.2万ドルに下方修正 ETF資金流出を警戒米金融大手シティグループ(Citi)が、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の12カ月価格目標を大幅に引き下げた。 ロイター通信が7月30日に伝えた。シティは同日公表したリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルに引き下げた。イーサリアムの12カ月目標価格も3175ドルから2240ドルに下方修正した。 見通し引き下げの主因として、シティは投資家需要の弱まり、上場投資信託(ETF)からの資金流出、米国のデジタル資産関連法整備の遅れを挙げた。今7月 1日PiCK
バイナンスの株式商品AUM、10億ドル突破 開始1カ月でグローバル暗号資産交換所バイナンス(Binance)の株式商品の総運用資産(AUM)が10億ドルを超えた。 ブロックビッツは7月1日、バイナンスが同日、株式商品のAUMが10億ドルを突破したと発表したと報じた。バイナンスは、単一のプラットフォームでグローバル市場に円滑にアクセスしたい利用者の需要が高まっていることを示していると説明した。 AUMの10億ドル突破は、サービス開始から1カ月で達成した。バイナンスは6月上旬、米国外の適格利用者向けに、米国株と上場投資信託(ETF)の取引サービスを始めて7月 1日
USDTBGBビットゲット、グーグルやメタなど20銘柄の配当支払い完了 USDTで決済グローバル暗号資産取引所のビットゲット(Bitget)が、トークン化株式の投資家向け配当金の支払いを完了した。 暗号資産メディアのブロックビーツが7月1日に伝えたところによると、ビットゲットは同日、トークン化株式のrNVDA(エヌビディア)、rGOOGL(グーグル)、rMETA(メタ)など、米国株と上場投資信託(ETF)の計20銘柄を対象に配当金を支払った。配当金は米ドル連動型ステーブルコインのテザー(USDT)で決済した。 rNVDAなどは、ビットゲットに上場するトークン化株式「アルトークン(7月 1日
ロシア、7月からモスクワなど一部地域で暗号資産採掘を禁止 2032年末までロシアは7月から、モスクワなど一部地域で暗号資産の採掘を禁止する。 ブロックビッツなどが6月26日に報じた。ロシア・エネルギー省は、こうした内容を盛り込んだ政府決議案の草案をまとめた。 決議案は7月1日に適用される。モスクワとクルスクの一部地域では、暗号資産の採掘を禁じる。 採掘禁止措置は2032年末まで続く。6月 26日
米・イラン、次回協議を6月28〜29日に実施 連絡ルートも構築米国とイランは、停戦了解覚書(MOU)を受けた次回の後続協議を6月28日から29日まで開く。 ブロックビーツなどによると、両国は2日間の日程で協議を進める計画だ。 ホルムズ海峡での軍事衝突を防ぐため、米国とイランは別途、連絡ルートも設けたもようだ。 イランは停戦合意に基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶はイランが指定する航路を利用すべきだとの立場を示している。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、イラン革命防衛隊(IRGC)は6月25日、オマーン領海でシンガポール船籍のコン6月 26日PiCK
ワールドカップ特需で取引急増、ポリマーケットの日次取引高が2億ドル突破グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット(Polymarket)の日次取引高が2億ドルを超えた。 ブロックビッツによると、ポリマーケットは6月26日、5月20日の日次取引高が2億ドルを上回ったと明らかにした。5月中旬の約5000万ドルと比べると、わずか1カ月で4倍近くに膨らんだ。年換算の売上高も10億ドルを超えた。 取引高が急増した背景にはワールドカップがある。ブロックビッツは、ワールドカップ開幕が予測市場プラットフォームの取引高を継続的に押し上げていると伝えた。ポリマーケットの週間取6月 26日
BTCビットコイン安でストラテジーの「ストレッチ」73ドルに下落、過去最安値を更新世界最大のビットコイン(BTC)備蓄企業であるストラテジー(Strategy)の永久優先株「ストレッチ」が下げ足を速め、70ドル台前半まで下落した。 オデイリーは6月26日、同銘柄が同日の時間外取引開始前に73ドルを付けたと報じた。ストラテジーが2025年7月にストレッチを発行して以来の最安値となった。 ストレッチは、ストラテジーがビットコインの購入資金を調達するために発行した永久優先株だ。ストラテジーは、ストレッチが額面の100ドル近辺で取引されれば、ATM(At-the-Market)方式で6月 26日
ETHシャープリンク、イーサリアム買い増し再開 昨年10月以来8カ月ぶりイーサリアム(ETH)を中核資産とするデジタル資産トレジャリー(DAT)企業のシャープリンクが、8カ月ぶりにイーサリアムの買い増しを再開した。 コインテレグラフはアーカム(Arkham)のオンチェーンデータを引用し、シャープリンクに関連するウォレットが6月26日、ファルコンX(FalconX)から約5000ETHを受け取ったと報じた。足元の価値は785万ドル規模となる。 シャープリンクがファルコンXを通じてイーサリアムを購入したのは、2025年10月末以来となる。この時は7800万ドル相当のイー6月 26日PiCK
BTCビットコイン、一時6万1000ドル割れ 5万5000ドルまで下落の見方ビットコイン(BTC)は一時、6万1000ドルを下回った。今回の下落局面では、5万5000ドル前後まで下げる可能性があるとの見方が出ている。 6月24日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日、一時6万1000ドルを割り込んだ。6月24日午後11時29分時点では、前日比約2%安の6万1100ドル前後で取引されている。 ビットコインはなお底を打っていないとの見方もある。コインデスクによると、10xリサーチの創業者マーカス・ティーレン氏は6月24日のリポートで「足元の米ドル高がビットコ6月 24日PiCK
SBI、円建てステーブルコイン発行 準備資産は信託銀行が管理SBIホールディングスが円建てステーブルコインを発行した。 ブルーミングビット(Bloomingbit)が6月24日に伝えたところによると、SBIは同日、円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行した。準備資産の管理はSBI傘下の信託銀行が担い、流通と配布は暗号資産交換業者のSBI VCトレードが手掛ける。 SBIはJPYSCについて、日本で初めて信託銀行が準備資産を管理する円建てステーブルコインだとしている。 JPYSCは日本の資金決済法上、「電子決済手段」と同等の性格を持つ商品として認められ6月 24日
ETHCCゼニス、日本国債トークン化の協議体に参加 邦銀大手との連携強化キャントンネットワーク(Canton Network)基盤でイーサリアム仮想マシン(EVM)に対応するゼニス(Zenith)が、日本国債(JGB)のトークン化に向けて日本の大手銀行との連携を強める。 ゼニスは6月24日、「トークン化日本国債・オンチェーンレポ・ワーキンググループ」に加わったと発表した。同ワーキンググループは、日本国債をトークン化し、これを担保とするステーブルコイン基盤のレポ取引をオンチェーン化する手法を検討するため、5月に新設された協議体だ。 ワーキンググループは、日本のデジタル6月 24日
パキスタン「米・イランの停戦MOU後続協議、来週再開」米国とイランが、停戦に関する了解覚書(MOU)の後続協議に向けた会談を来週再開する。 ブロックビッツなどによると、パキスタン政府は6月24日、米国とイランの実務協議が来週再開される予定だと明らかにした。 両国はこれに先立ち、停戦MOU締結後初めて、スイスで後続協議を開いた。協議では、国際原子力機関(IAEA)によるイラン査察を認め、ホルムズ海峡を再開放する一方、イラン産原油の輸出を認めるなど、経済制裁を一部解除することで合意した。 ただ、イラン側は米国との後続協議で、自国の核施設への査察に同意し6月 24日PiCK
SOLソラナ政策研究所、米上院で7月末にもCLARITY法案の審議本格化と予想ソラナ(SOL)系のシンクタンク、ソラナ政策研究所(SPI)は、7月に暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法案の制定論議が本格化する可能性があるとの見方を示した。 ミラー・ホワイトハウス・レビン最高経営責任者(CEO)は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバル・デジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「上院は7月末ごろにCLARITY法案の本格的な検討に入ると予想される」と述べた。 ホワイトハウス・レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテ6月 22日PiCK
安渡釣氏「デジタル資産は次世代金融インフラ、制度化を急ぐべきだ」韓国最大野党「共に民主党」の安渡釣議員は、デジタル資産の制度化を速やかに進めるべきだとの考えを示した。国会に係留中のデジタル資産基本法の制定を急ぐ必要があるとの認識だ。 安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と韓国の立法方向」セミナーで、「デジタル資産の制度化はもはや選択の問題ではない」と述べた。主要国や金融機関が新たな金融インフラの構築競争に乗り出しているとしたうえで、この流れに立ち遅れないためには制度面の不確実性を解消することが急務だ6月 22日PiCK
ウェルスシンプル、Kalshiと組みカナダで予測市場参入カナダのオンライン金融サービス平台、ウェルスシンプル(Wealthsimple)が予測市場に参入する。 ブロックビッツなどによると、ウェルスシンプルは6月18日、予測市場プラットフォームのKalshiと提携し、カナダで新たな予測市場サービスを始めると発表した。 専用アプリ「ウェルスシンプル・プレディクト」を通じ、Kalshiで取引される予測市場契約約4000件を提供する計画だ。提供開始は今夏末を見込む。 取り扱い分野は、カナダ投資規制機構(CIRO)の規則で認められた領域に限られる。対象には経済6月 18日
BTCメキシコ富豪「資産の70%をビットコインで保有、不動産より優れた長期投資先」メキシコの富豪リカルド・サリナス・プリエゴ氏は、ビットコイン(BTC)について、不動産より優れた長期投資資産だとの考えを示した。 サリナス氏は6月17日、コインデスクのインタビューで、投資ポートフォリオ全体の70%をビットコインで保有していると語った。 同氏はメキシコの大手企業グルポ・エレクトラ(Grupo Elektra)を率いる。純資産は約50億ドルとされる。 サリナス氏は、個人投資家も住宅資産の一部をビットコインへの投資に振り向けることを検討すべきだと主張した。「大半の人にとって最大の投資6月 17日
米上院、SBF恩赦反対の決議案 「刑務所にいるべきだ」米上院で、暗号資産交換業FTXの創業者サム・バンクマンフリード氏に対する恩赦や減刑に反対する決議案が提出された。 ディクリプトが6月17日に伝えたところによると、民主党のルーベン・ガレゴ上院議員と共和党のシンシア・ルミス上院議員は同日、バンクマンフリード氏に対する大統領恩赦や減刑など、連邦レベルの恩赦措置に反対する決議案を提出した。 両議員は上院銀行委員会傘下のデジタル資産小委員会を率いる。決議案に法的拘束力はないものの、恩赦に反対する上院の立場を公式に示す意味を持つ。 ガレゴ議員はバンクマンフ6月 17日
USDTUSDCシンガポールのストレーツX、Samsung Pay対応シンガポールのステーブルコイン発行会社ストレーツX(StraitsX)が、Samsung Payに対応する。 ストレーツXは6月17日、公式Xで、カード発行インフラでSamsung Payをサポートすると明らかにした。発行会社はApple PayとGoogle Payに加え、Samsung Walletへの登録機能も提供できるようになったという。 同社はSamsung Pay対応について、韓国のようなモバイル中心市場でサービスの到達範囲を最大化すると説明した。韓国のSamsung Wallet利6月 17日
BTCウィンターミュート「ビットコインは底入れせず、ETFなど資金流入がカギ」暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート(Wintermute)は、ビットコイン(BTC)相場がまだ底を打っていないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。ウィンターミュートは週次リポートで、米国とイランの停戦などが重なり、市場のリスク選好が持ち直したと説明した。 そのうえで、ビットコインは6万ドル台前半でリスクに見合うリターンが魅力的な局面に入ったと分析した。急落が繰り返されたことで短期投資家は市場を離れ、より強い確信を持つ投資家を軸に保有構造が組み替わったとも指摘した。6月 17日
USDTUSDC米議会、住宅法案にCBDC禁止条項 2030年12月まで発行禁じる米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の修正案処理で合意した。 コインテレグラフなどが6月16日に報じた。下院と上院の指導部は6月15日、「21世紀住宅への道法(21st Century Road to Housing Act)」の修正案で合意した。同法案には、機関投資家による一戸建て住宅の購入後の賃貸事業を制限する内容が盛り込まれている。 業界が注目したのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会(Fed)が2030年12月まで、CB6月 17日PiCK
BTCポーランド大統領、暗号資産法案に3度目の拒否権 MiCA施行前に混乱ポーランドの欧州連合(EU)暗号資産規制の導入が、再び遅れることになった。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、カロル・ナブロツキ(Karol Nawrocki)大統領は6月11日、暗号資産規制法案に3度目の拒否権を行使した。同法案は、EUの暗号資産規制「MiCA」をポーランド国内法に反映するためのものだ。 ナブロツキ大統領は暗号資産市場の規制自体には賛成する一方、政府が大統領府の提案した重要な修正案16項目のうち1項目しか盛り込まなかったと指摘した。今回の法案は、これまで2度拒6月 12日