米議会、住宅法案にCBDC禁止条項　2030年12月まで発行禁じる

米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の修正案処理で合意した。

コインテレグラフなどが6月16日に報じた。下院と上院の指導部は6月15日、「21世紀住宅への道法（21st Century Road to Housing Act）」の修正案で合意した。同法案には、機関投資家による一戸建て住宅の購入後の賃貸事業を制限する内容が盛り込まれている。

業界が注目したのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会（Fed）が2030年12月まで、CBDCやCBDCと実質的に類似するデジタル資産を直接・間接に発行できないと明記した。

一方、ステーブルコインは例外とした。法案には「オープンで、許可を必要とせず、民間のドル建て通貨」は禁止対象から除外するとの別条項も盛り込まれた。

今回の条項については、共和党のトム・エマー下院議員が2025年に提出した「反CBDC監視国家法」の中核文言を復活させた内容だとの指摘がある。同法案は2025年に下院を通過したが、上院は可決しなかった。

共和党はこの間、CBDCが金融情報の監視手段として悪用される恐れがあるとして、発行禁止を推進してきた。

ドナルド・トランプ米大統領も2025年初め、連邦機関によるCBDC関連業務を禁じる大統領令に署名した。トランプ氏は当時、CBDCが金融システムの安定や個人のプライバシー、米国の主権を脅かすと説明していた。