安渡釣氏「デジタル資産は次世代金融インフラ、制度化を急ぐべきだ」

韓国最大野党「共に民主党」の安渡釣議員は、デジタル資産の制度化を速やかに進めるべきだとの考えを示した。国会に係留中のデジタル資産基本法の制定を急ぐ必要があるとの認識だ。

安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と韓国の立法方向」セミナーで、「デジタル資産の制度化はもはや選択の問題ではない」と述べた。主要国や金融機関が新たな金融インフラの構築競争に乗り出しているとしたうえで、この流れに立ち遅れないためには制度面の不確実性を解消することが急務だと強調した。

安議員は、デジタル資産は単なる投資対象ではなく、次世代の金融インフラへ発展していると指摘した。決済や送金の効率を飛躍的に高めているほか、最近では国債やマネー・マーケット・ファンド（MMF）、預金、不動産などをデジタルトークンの形で発行・取引する実物連動資産（RWA）市場も急速に拡大していると説明した。

主要国の動向にも触れた。米国はステーブルコイン法（GENIUS法）を制定し、デジタル金融秩序の主導権確保に乗り出したという。あわせて暗号資産市場構造法（CLARITY法）の制定も進め、デジタル資産の法的基盤を整備していると語った。日本については、従来の保守的なアプローチから踏み出し、ステーブルコインを自国の決済インフラに取り込むなど、新たな金融秩序への対応を進めているとの見方を示した。

共に民主党は昨年、デジタル資産基本法を発議したが、国会では空回りが続いている。業界では、基本法なしにデジタル資産産業を育成するのは事実上不可能だと受け止められている。安議員は「制度化の目的は明確だ」と述べ、「デジタル資産を放置するのか、それとも信頼できる制度圏金融インフラへ発展させるのかという問題だ」と語った。

安議員は2026年後半、基本法の議論を再び本格化させる考えも示した。「基本法はもはや議論を超え、制定へ進む段階に入った」と述べ、2026年後半の国会で制定作業を加速させる方針を明らかにした。さらに、電子金融取引法など後続法体系の整備も積極的に進めるとしたうえで、デジタル資産が実体経済で活用される金融インフラへ発展できるよう、立法基盤の整備に全力を挙げると付け加えた。