ソラナ政策研究所、米上院で7月末にもCLARITY法案の審議本格化と予想

ソラナ（SOL）系のシンクタンク、ソラナ政策研究所（SPI）は、7月に暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法案の制定論議が本格化する可能性があるとの見方を示した。

ミラー・ホワイトハウス・レビン最高経営責任者（CEO）は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバル・デジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「上院は7月末ごろにCLARITY法案の本格的な検討に入ると予想される」と述べた。

ホワイトハウス・レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテーマに発表した。一方で「主要法案の多くは上院を通過するのに賛成60票が必要だ」と指摘し、「制定日程は不確実で、議論が来年まで続く可能性もある」と語った。

同氏は、CLARITY法案など米国のデジタル資産関連の立法動向も紹介した。「ここ数年、米国は主に訴訟や執行措置を通じてデジタル資産を事後的に規制してきた」としたうえで、「CLARITY法案の目的は、こうした不確実性を明確で文書化されたルールに置き換えることにある」と説明した。

同法案の特徴として挙げたのが、証券と商品を分ける基準だ。ホワイトハウス・レビンCEOは「CLARITY法案は、デジタル資産が証券か商品かを区分するため、支配権を基準に分散化の度合いを測る」と説明した。ブロックチェーンネットワークにプロトコルを支配する主体が存在する場合、そのデジタル資産を証券に近いものとみなすという。

一方、ブロックチェーンネットワークが真に分散化されていれば、デジタル資産は商品として扱われるとした。さらに、特定の個人や集団がブロックチェーンネットワークに指示を与えたり変更したりできるかどうかを、複数の要素で構成するテストで判断すると付け加えた。

昨年制定された米ステーブルコイン法のGENIUS法にも言及した。「GENIUS法は、米国初のドル建てステーブルコインに関する連邦規制の枠組みだ」とし、「立法府が基本的な枠組みを定め、現在は規制当局が詳細ルールの策定を進めている」と述べた。

そのうえで「米国はGENIUS法とCLARITY法案の2本立てでデジタル資産規制を整備している」と分析した。個別事案ごとの執行を中心とする手法から離れ、明確なルールを軸とする体系へ移っている点が、両トラックに共通すると強調した。