ゼニス、日本国債トークン化の協議体に参加　邦銀大手との連携強化

キャントンネットワーク（Canton Network）基盤でイーサリアム仮想マシン（EVM）に対応するゼニス（Zenith）が、日本国債（JGB）のトークン化に向けて日本の大手銀行との連携を強める。

ゼニスは6月24日、「トークン化日本国債・オンチェーンレポ・ワーキンググループ」に加わったと発表した。同ワーキンググループは、日本国債をトークン化し、これを担保とするステーブルコイン基盤のレポ取引をオンチェーン化する手法を検討するため、5月に新設された協議体だ。

ワーキンググループは、日本のデジタル資産共創コンソーシアム（DCC）の主導で発足した。三菱UFJ銀行（MUFG）、みずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、SBI証券、ブラックロック・ジャパン（BlackRock Japan）、日本取引所グループ（JPX）傘下のマーケット・イノベーション・アンド・リサーチが参加している。

中核目標は、トークン化した日本国債を活用する機関投資家向けのオンチェーンレポ基盤を構築することにある。即時決済や24時間取引、グローバルなアクセス拡大の実現をめざす。

協議体は、トークン化によって日本国債市場に新たな流動性を生み出せるとみる。ゼニスによると、日本国債レポ市場の規模は足元で約1兆6000億ドルと推計される。世界の国債レポ市場の約10%に当たる。

日本のトークン証券の累計発行額はすでに22億ドルを超えた。一方、これまで国内で発行されたトークン証券は不動産関連が中心だった。ゼニスの関係者は、今回のワーキンググループについて、日本のトークン証券市場を機関投資家向けの国債トークン化へ広げる試みだと説明した。

ワーキンググループは、研究結果をまとめた総合報告書を10月に公表する計画だ。その後、日本国債トークン化に向けたパイロットプログラムも年内に進める。ゼニスはワーキンググループで、プロトコル設計や規制準拠型インフラの構築に貢献する方針だ。

ゼニスの共同創業者兼最高事業責任者（CBO）、ヘスリン・キム氏は、日本の金融界とともに日本国債のトークン化を進める協議体に加わることに意欲を示した。今回の協力について、実物資産のオンチェーン化を進める流れの最前線の一つだと強調した。

そのうえで、協議体を通じて世界の投資家に向けた約1兆6000億ドル規模の日本国債レポ市場の流動性を変えられる可能性があると付け加えた。