オープンAI、米政府への株式5%提供を協議　IPO前に交渉

チャットGPTの開発元であるオープンAI（OpenAI）が、米政府に自社株式の5%を提供する案を協議していることが分かった。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月2日に報じた。オープンAIは最近、トランプ米政権との初期協議でこの案を提示した。企業公開（IPO）を前に、自社に友好的な政治環境を整える狙いから検討しているという。

サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は「国民に会社の経済的持ち分を与えることが、人工知能（AI）産業の経済的恩恵を分かち合う最善の方法だ」と主張した。アラスカ永久基金をモデルにした公的投資機関の構想も示している。

提案は、オープンAIに加え、米主要AI企業がそれぞれ持ち分5%を公的投資機関に拠出する仕組みだ。ただ、グーグル（Google）、メタ（Meta）、アンソロピック（Anthropic）など他社が受け入れるかどうかは不透明だ。

アルトマンCEOは最近、トランプ大統領、ハワード・ラトニック商務長官、スコット・ベッセント財務長官らと協議したもようだ。FTは、アルトマンCEOがバーニー・サンダース上院議員とも接触したと報じた。サンダース氏は6月、主要AI企業の株式に50%の一時税を課して70兆ドル規模の政府系ファンドを創設する法案を提案していた。

一方、ホワイトハウスは最先端AIモデルに関するガイドラインを早ければ来週公表する。ガイドラインには、安全保障基準の設定や審査日程の策定に加え、米国内外で最高水準のAIモデルにアクセスできる主体の明確化に関する指針が盛り込まれる見通しだ。