テザーの米市場向けステーブルコイン「USAT」、4月時価総額1.4億ドル　シェアは限定的

テザー（Tether）の米国市場向け規制準拠ステーブルコイン「USAT」が急速に拡大している。ただ、市場規模は競合に比べてなお小さく、米ステーブルコイン市場でのシェアは限定的だ。市場では、米国で進む規制整備とあわせて競争の激化に関心が集まっている。 コインデスクが5月28日に伝えたところによると、USATの時価総額は4月時点で約1億4000万ドルに増えた。1カ月で約540%拡大した計算になる。 デロイト（Deloitte）の監査に基づくUSATの準備金も、3月の約2220万ドルから4月には約1億

ソラナ政策研究所「クラリティ法案、可決なら世界の規制標準に」

米国の暗号資産規制を巡る中核法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が可決されれば、世界の規制標準として定着する可能性が大きいとの見方が出ている。市場では、米国の規制体系の変化が各国の政策の方向性に及ぼす影響に関心が集まっている。 暗号資産専門メディアのディクリプトが5月28日に報じた。ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス所長は、クラリティ法案が可決されれば「世界の金融界全体に大きな影響を及ぼす可能性がある」と述べた。 スミス氏は、昨年

ユニクレディト副会長「欧州、暗号資産連動の金融危機は制御が難しい可能性」

欧州の金融システムは、暗号資産（仮想通貨）と銀行部門が絡む危機に十分対応できない可能性があるとの指摘が出ている。市場では、ステーブルコインと銀行システムの連携拡大に伴うリスク管理の問題に注目が集まっている。 5月28日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ユニクレディト（Unicredit）の取締役会副会長エレナ・カルレッティ氏は、欧州の預金保護制度は米国より限定的だと述べた。 同氏は「2023年に米シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が破綻した際、米規制当局は事実上、全額の預

米当局者「ホルムズ海峡の事案、対イラン交渉脅かさず」

米政府は、ホルムズ海峡で最近発生した事案が米国とイランの交渉に影響しないとの認識を示した。市場では中東情勢の緊張と外交交渉の行方を併せて見極める動きが出ている。 ウォルター・ブルームバーグが5月28日に報じたところによると、米当局者は、ホルムズ海峡周辺で最近起きた事案は米国とイランの交渉を脅かすものではないと述べた。 ホルムズ海峡ではこのところ、米国とイランの軍事的緊張が続いている。米国は商船の保護活動を進める一方、イラン革命防衛隊（IRGC）は商船の通航承認や海峡の統制権限を強調している。 た

TDコーウェン「トランプ氏のCFTC支持発言でも予測市場の法廷闘争は変わりにくい」

ドナルド・トランプ米大統領が予測市場を巡って米商品先物取引委員会（CFTC）への支持を示しても、進行中の法的紛争の行方を大きく変える可能性は低いとの分析が出ている。市場では、予測市場の規制権限を巡る連邦政府と州政府の対立に関心が集まっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月27日に伝えたところによると、投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）は、トランプ大統領の発言が関連訴訟の流れを変えることは難しいと分析した。 トランプ大統領はこれに先立ち、予測市場の規制権限はCFTCに独占的に付与さ

キャッシュアップ、USDC送金を開始　イーサリアムやソラナなど4ネットワークに対応

ジャック・ドーシー氏が率いるブロック（Block）の決済プラットフォーム、キャッシュアップ（Cash App）がUSDCの送金機能を始めた。大手フィンテック企業の間では、ステーブルコイン決済を広げる動きが強まっている。 暗号資産専門メディアのディクリプトが5月27日に伝えたところによると、キャッシュアップはイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ポリゴン（POL）、アービトラム（ARB）の各ネットワーク上でUSDC送金に対応する。 利用者は追加の送金手数料なしでUSDCを送ることができる。受け

ワールドコインのクジラ取引、64件で今年最多

ワールドコイン（WLD）のクジラ取引が今年に入って最も高い水準に達した。市場では、大口投資家に加え個人投資家の参加も広がる可能性に注目が集まっている。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は5月27日、ワールドコインのクジラ取引件数が直近24時間で64件となり、今年の最多を更新したと明らかにした。 アクティブアドレス数も24時間ベースで1309件となり、今年で2番目の高水準だった。新規ウォレット作成数は同期間に379件まで増え、今年の最多を記録した。 サンティメントは、クジラ

イーサリアム、12カ月以内にプライバシー分野で成果なければ競争力低下も

イーサリアム（ETH）が次の中核成長戦略としてプライバシーを打ち出すなか、短期間で成果を上げられなければ競争力が弱まる可能性がある。市場では、機関投資家の需要拡大に向けてプライバシー機能の重要性が増している。 5月27日、暗号資産専門メディアのクリプトスレートによると、イーサリアムは足元の価格停滞と市場シェア低下の圧力を受け、プライバシー機能の強化を主要戦略として進めている。 同メディアは、ジーキャッシュ（Zcash）やモネロ（Monero）などプライバシー重視の暗号資産に市場の関心が集まるなか

米宇宙軍、スペースXと22億9000万ドルの軍用宇宙データ網契約

米宇宙軍がスペースX（SpaceX）に軍用宇宙データネットワークの構築を発注した。市場では、米政府の宇宙・国防インフラ投資の拡大に関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグは5月26日、米宇宙軍がスペースXと22億9000万ドル規模の軍用宇宙データネットワーク契約を結んだと伝えた。 この事業は、軍の通信・データ伝送能力を高める宇宙ベースのネットワーク構築プロジェクトとされる。スペースXは衛星通信網や低軌道衛星技術を活用し、関連インフラを提供する見通しだ。 市場では、今回の契約を米国防総省と

TDコーウェン、クラリティ法の年内成立は難しく

米暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」について、年内成立の可能性が低下しているとの見方が出ている。米議会内の政治的対立が、法案審議の重荷になっているためだ。 5月26日、暗号資産メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェン（TD Cowen）ワシントン・リサーチ・グループのジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）マネージングディレクターは、クラリティ法案を巡る政治環境が一段と悪化していると指摘した。 セイバーグ氏は、同法案が今年中に成立する可能性は大

米海軍、ホルムズ海峡通過の一部商船を限定支援

米海軍がホルムズ海峡を通過する一部商船の安全運航を限定的に支援していることが分かった。市場では、中東情勢の緊迫化に伴う原油輸送リスクの拡大に警戒が強まっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月26日に伝えたところによると、米海軍は現在、ホルムズ海峡を航行する商船の安全運航を限定的に支援している。対象には、インド向けの原油200万バレルを積載したギリシャの超大型原油タンカー（VLCC）も含まれるという。 米当局は今回の措置について、過去の海上護衛作戦「プロジェクト・フリーダム（Project F

イスラエル軍、レバノン南部の地上作戦拡大　「直接的脅威の排除が目的」

イスラエル軍はレバノン南部で地上作戦の範囲を拡大した。市場では、中東情勢の緊張が一段と高まれば、国際原油相場や世界の金融市場の変動性を押し上げる可能性に関心が集まっている。 ウォルター・ブルームバーグが5月26日に伝えた。イスラエル軍当局者は、レバノン南部でいわゆる「イエローライン（Yellow Line）」を越えて地上作戦を広げたと明らかにした。作戦の狙いについては、イスラエルの市民と兵士に対する直接的な脅威を取り除くためだと説明した。 イスラエルは最近、ヒズボラのロケット弾やドローン攻撃の脅

トランプ氏「米・イラン、最終合意の取りまとめに一段と近づく」

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの協議が最終合意の段階に近づいているとの認識を示した。市場では、中東情勢の緊張緩和の可能性と、それに伴う国際原油相場の動向に関心が集まっている。 CBSによると、トランプ氏は5月23日、米国とイランの交渉団について「合意の取りまとめにずっと近づいている」と語った。 最終合意には、イランの核兵器保有を阻止し、高濃縮ウランを巡る問題を解決する内容を盛り込むと説明した。あわせて「米国が望む内容をすべて含む合意にのみ署名する」と強調した。 米国とイランは最近、停

トランプ氏「イランと合意か軍事対応かは50対50」　5月25日にも判断

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの合意成立の可能性と軍事対応に踏み切る可能性について「50対50だ」と述べた。市場は米国とイランの交渉の行方に注目している。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月23日（現地時間）、イランの新たな合意案を巡り「良い合意に達することもあれば、より強い軍事行動に出ることもある」と語った。そのうえで、可能性は「50対50だ」と説明した。 トランプ大統領は同日、側近や特使らと会議を開く予定も明らかにした。早ければ5月25日にも判断を下す可能性があ

米・イラン、休戦の60日延長で合意接近

米国とイランが、休戦を60日延長する方向で合意に近づいていることが分かった。市場では、中東情勢の緊張緩和の可能性と国際原油相場の変動性に関心が集まっている。 5月23日、ウォルター・ブルームバーグは、仲介国が米国とイランの休戦延長案を巡り、合意に近づいていると明らかにしたと報じた。双方は休戦延長とあわせて、追加協議の枠組みも協議している。 報道によると、交渉案にはホルムズ海峡の正常化と段階的な制裁緩和が盛り込まれた。米国はイランの核計画の制限と高濃縮ウラン問題を主要な要求事項として示している。

米SEC、トークン化株式の取引容認計画を延期

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式の取引を認める計画を延期する。市場では、規制を巡る不透明感や投資家保護の論点が判断に影響したと受け止められている。 ブルームバーグが5月22日に報じたところによると、SECは市場の懸念や反発を踏まえ、トークン化株式の取引容認に向けた計画の推進を見送ることにした。 トークン化株式は、実際の株式をブロックチェーン基盤のデジタルトークンの形で発行・売買する仕組みを指す。業界では取引効率やアクセス性の向上につながるとの期待がある一方、投資家保護や市場の安定性を

イラン外務省「核問題の詳細は現段階で協議せず」

イラン外務省は、米国との協議を巡り、核問題に関する詳細事項はまだ議論の段階に入っていないと明らかにした。市場では、米国とイランの交渉が進展するかどうかに関心が集まっている。 5月22日、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン外務省の報道官は「現段階では、核問題に関する詳細事項は議論されていない」と述べた。 この発言は、米国とイランが制裁緩和や核計画の制限を巡る交渉を続けるなかで出た。これに先立ち、イラン側は米国との見解の隔たりが依然として大きいと表明していた。 市場では、ウラン濃縮の制限や国

ルミス米上院議員「CLARITY法案が暗号資産規制の曖昧さを終わらせる」

シンシア・ルミス米上院議員は、CLARITY法案が米国の暗号資産業界を巡る規制の不確実性を解消しうるとの見方を示した。市場では、同法案が上院を通過するかに注目が集まっている。 コインテレグラフが5月22日に伝えたところによると、ルミス議員は「CLARITY法案は、米国の暗号資産の消費者と業界が直面する規制の曖昧さを終わらせる」と語った。 CLARITY法案は、米国の暗号資産市場の構造規制を整備する法案だ。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の範囲を明確にする内容

米控訴裁、カルシとポリマーケットの訴訟停止申請を棄却　州裁判所で審理継続

米連邦控訴裁判所は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）が求めた訴訟停止の申し立てを退けた。両社は今後も、ネバダ州とワシントン州で進む訴訟への対応を迫られる見通しだ。 ブルームバーグ通信が5月22日に伝えたところによると、米第9連邦巡回控訴裁判所は、カルシとポリマーケットによる執行訴訟の停止要請を認めなかった。訴訟は、各州政府が予測市場サービスの運営を巡って起こしたものだ。 裁判所は、両プラットフォームが州裁判所で訴訟対応を続けた場合に回復不能

ビットコイン、急落余地は限定的　7万5000ドルの支持維持が焦点

ビットコイン（BTC）は足元の水準から大幅な下落に向かう可能性が限られるとの見方が出ている。市場では、重要な支持線を維持できるかに関心が集まっている。 暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ（Michaël van de Poppe）氏は5月21日、X（旧ツイッター）で、米国債利回りと国際原油価格は急騰したが、安定に向かえば株式相場とビットコインはともに反発基調を再開する可能性があると指摘した。 同氏はビットコインの重要な支持水準として7万5000ドルを挙げた。この価格帯を維持すれば、

トランプ氏「1490億ドルの関税収入、返還の可能性」

ドナルド・トランプ米大統領は、米政府が確保した関税収入の一部を返還する可能性があると述べた。市場では、関税政策の持続可能性や通商政策の変化の可能性に注目が集まっている。 5月21日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「我々は1490億ドル規模の関税収入を返還しなければならない可能性が高い」と語った。関税政策を巡る法的・行政的な問題に触れる中での発言という。 トランプ大統領は、この資金はすでに米政府に入っているものの、今後の判決や政策調整次第では返還対象になり得ると説明した。ただ

イーサリアム、高値から55%下落も買いは戻らず

イーサリアム（ETH）は高値から55%下落したが、市場では買いがなお限られている。機関投資家の需要鈍化を警戒する見方も出ている。 5月21日、暗号資産専門メディアのクリプトポテトが伝えた。オンチェーン分析会社イージーオンチェーン（EasyOnChain）は、ETHが価格下落にもかかわらず売り圧力を十分に吸収できていないと分析した。 同社は、ETHが直面する問題は単なる価格下落ではなく、デリバティブ市場と現物需要の乖離が広がっている点にあると指摘した。 そのうえで、ETHはすでに中長期の弱気相場に

FRBの早期利下げ観測が急低下、2027年以前の利下げ確率32.9%

米金融市場で、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が急速にしぼんでいる。高金利政策が長引くとの見方が強まっている。 予測市場のカルシ（Kalshi）によると、5月21日時点で市場はFRBが2027年以前に利下げする確率を32.9%と織り込んでいる。 ここ数カ月で最も低い水準で、年初には90%を上回っていた。 足元では、国際原油価格の急騰に加え、インフレ再燃への警戒や米国債利回りの上昇を受け、「高金利の長期化（higher for longer）」シナリオが強まっている。 先に公表された米連

米ニミッツ空母打撃群、キューバ近海のカリブ海に到着

米海軍のニミッツ（Nimitz）空母打撃群がキューバ近海のカリブ海に到着した。米国とキューバの緊張が再び高まっている。 CNNが5月20日に伝えたところによると、米南方軍はニミッツ空母打撃群が同海域に到着したと発表した。 打撃群は空母に加え、艦載機航空団と少なくとも1隻の誘導ミサイル駆逐艦で構成されるという。 同日、トランプ政権はキューバの前指導者ラウル・カストロ（Raúl Castro）を起訴すると発表した。 これに先立ち、キューバ当局は米側の起訴措置について、軍事介入に向けた事前の布石となる

「クリプト・マム」ヘスター・ピアースSEC委員、11月に退任へ

米証券取引委員会（SEC）で代表的な親暗号資産派として知られるヘスター・ピアース委員が、11月に退任する見通しとなった。米国の暗号資産規制の方向性に変化が生じる可能性があり、市場の関心を集めている。 暗号資産メディアのビインクリプトが5月20日に報じたところによると、ピアース氏はリージェント大学（Regent University）ロースクールの准教授に就くのに伴い、11月にSEC委員を退く予定だ。 ピアース氏は2018年1月にSECに加わった。暗号資産業界では「クリプト・マム（Crypto M

イラン、オマーンや国際機関とホルムズ海峡の安保体制構築を推進

イラン政府は、オマーンや国際機関と連携し、ホルムズ海峡の安全保障メカニズムの構築を進めていると明らかにした。中東の海上輸送を巡る統制の議論が続いている。 5月20日、ウォルター・ブルームバーグの報道によると、イラン外務省の報道官は、オマーンや国際的な専門機関と協力し、ホルムズ海峡の持続可能な安全を確保するための枠組みを整備していると説明した。 イランは最近、ホルムズ海峡の通航管理と安全保障の枠組み整備の必要性を繰り返し訴えている。 これに先立ち、指定航路や通航手数料制度を盛り込んだ新たな海峡管理

トランプ氏「イラン見れば米国は尊重されている」

ドナルド・トランプ米大統領はイラン情勢に触れ、米国の影響力が強まっているとの認識を示した。米国とイランの交渉が続くなか、改めて強硬姿勢をにじませた。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月20日（現地時間）、「イランの状況を見れば、米国が尊重されていることが分かる」と語った。 米国とイランは、核開発計画やホルムズ海峡を巡る問題を巡って交渉を続けている。 トランプ大統領はこれに先立ち、米国とイランの交渉が最終段階に入ったと言及する一方、必要な場合には軍事対応の可能性も排除しない考

ラウル・パル氏「AIと暗号資産が想定以上の速さで世界経済を再編」

著名マクロ投資家でリアルビジョン（Real Vision）の最高経営責任者（CEO）を務めるラウル・パル氏は、人工知能（AI）と暗号資産が世界経済を急速に組み替えていると指摘した。トークン化やブロックチェーンを軸とする金融構造の変化も加速しているという。 暗号資産メディアのコインデスクが5月20日に伝えた。パル氏は「人類はAIと暗号資産、トークン化を通じて、金融と労働、文化が再編される指数関数的な時代に入りつつある」と語った。 同氏は、暗号資産が将来の経済における「オーナーシップ（ownersh

米国株、そろって下落　ナスダック0.84%安

米株式市場では主要3指数が5月20日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.84%安の2万5870.71で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.65%安の4万9364.31、S&P500種株価指数は0.64%安の7355.45で取引を終えた。

ビットワイズ「ハイパーリキッドは単なるDEXでない」 市場の過小評価を指摘

ビットワイズ（Bitwise）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEトークンを市場を代表する割安資産の一つと位置づけた。分散型取引所（DEX）を超えた総合金融プラットフォームへ進化していると分析している。 暗号資産専門メディアのコインデスクが5月19日に伝えたところによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、市場がハイパーリキッドを単なる先物取引所として捉える「価格設定の誤り」を犯していると指摘した。 同氏は、ハイパーリキッ