米SEC、トークン化株式の取引容認計画を延期

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式の取引を認める計画を延期する。市場では、規制を巡る不透明感や投資家保護の論点が判断に影響したと受け止められている。

ブルームバーグが5月22日に報じたところによると、SECは市場の懸念や反発を踏まえ、トークン化株式の取引容認に向けた計画の推進を見送ることにした。

トークン化株式は、実際の株式をブロックチェーン基盤のデジタルトークンの形で発行・売買する仕組みを指す。業界では取引効率やアクセス性の向上につながるとの期待がある一方、投資家保護や市場の安定性を巡る課題も指摘されてきた。

規制当局内では、既存の証券規制の枠組みとの衝突の可能性に加え、流動性の管理や投資家の権利保護などを検討しているという。一部の市場参加者も、制度整備がないまま取引を認めれば市場の混乱を招きかねないと懸念してきた。

SECの判断を受け、米国内のトークン化証券市場の拡大は想定より遅れる可能性がある。ただ、ウォール街と暗号資産業界は、長期的なトークン化資産市場の成長余地はなお大きいとみて、関連事業を続けている。