トランプ氏「イランと合意か軍事対応かは50対50」　5月25日にも判断

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの合意成立の可能性と軍事対応に踏み切る可能性について「50対50だ」と述べた。市場は米国とイランの交渉の行方に注目している。

ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月23日（現地時間）、イランの新たな合意案を巡り「良い合意に達することもあれば、より強い軍事行動に出ることもある」と語った。そのうえで、可能性は「50対50だ」と説明した。

トランプ大統領は同日、側近や特使らと会議を開く予定も明らかにした。早ければ5月25日にも判断を下す可能性があるという。米国とイランは最近、停戦延長や制裁緩和を含む交渉を続けている。

報道によると、双方が協議中の合意案には、30日間の追加交渉を通じて敵対行為を終結させる案が含まれている。米国はウラン濃縮の制限や、イランの核物質備蓄の処理策などを主要な要求事項として示しているもようだ。

ただ、イランは核問題の詳細協議は初期交渉の枠組みには含まれないとの立場を維持している。これに先立ち、イラン側はウラン濃縮とホルムズ海峡の問題がなお主要な争点だと表明していた。

市場では、米国とイランの交渉結果が国際原油相場やドル相場の動きなど、世界の金融市場の変動性に影響するとの見方がある。ただ、核開発計画や制裁緩和を巡る隔たりは埋まっておらず、最終合意に至るかどうかはなお不透明だ。