Bloomingbit Newsroom

アーサー・ヘイズ氏「マイケル・セイラー氏はビットコイン投資家を守らない」

個人投資家は、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）買いに過度に依存すべきではない。そうした見方をクリプトポリタンが5月24日に伝えた。 ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズ氏はインタビューで、「マイケル・セイラー氏はストラテジーとその株主、同社の金融商品を守るために存在する」と語った。そのうえで、「あなたのビットコイン保有分を守るための人物ではない」と強調した。 ヘイズ氏は、ストラテジーの優先株に投資する投資家は、結局のところセイラー氏が配当を払い続けると信頼しなければなら

ロシア、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務化

ロシア政府は、暗号資産（仮想通貨）の採掘事業者と採掘インフラ運営事業者に対し、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務付けた。デジタル資産取引の追跡や違法採掘の取り締まり、電力網管理の強化につなげる狙いがある。 ビッツメディアが5月24日に報じた。ロシア政府は、採掘事業者と採掘インフラ運営事業者が連邦税務庁（FNS）に提出する情報の範囲を広げる新たな規則を導入した。新規則に基づき、採掘事業者は採掘に使うASIC機器のネットワークアドレス（IPアドレス）も届け出る必要がある。 ロシア財務省は、今回の

暗号資産の恐怖・強欲指数、「極端な恐怖」に悪化　前日比3ポイント低下

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数が、「極端な恐怖」の水準に低下した。米国とイランが合意に至らず、投資家心理が冷え込んだためだ。 5月24日午前（日本時間）、オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日比3ポイント低い25だった。 5月24日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースで前日比1.44%高の7万6565ドルで推移している。イーサリアム（ETH）は2.25%高、バイナンスコイン（B

クラリティ法案、暗号資産活用のサービス市場拡大も

米議会でクラリティ法案（CLARITY Act）の議論が本格化するなか、法案が成立すれば、暗号資産の収益構造が変わる可能性がある。 5月23日にコインデスクが報じたところによると、STBLのジョー・ボロノ最高事業責任者（CCO）はインタビューで、暗号資産業界はこれまで投資収益に依存してきたが、クラリティ法案が通れば暗号資産を活用して収益を生む仕組みをつくれるようになると語った。 焦点は法案404条にある。同条は、デジタル資産サービス提供業者（DASP）が単純保有だけで収益が発生する商品を提供でき

イラン国会議長、トランプ氏が戦争再開なら「より破壊的に対応」

イランは、ドナルド・トランプ米大統領が追加の軍事行動に踏み切った場合、より強硬に対抗する構えを示した。 5月23日、タスニム通信によると、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長はパキスタン陸軍参謀総長との会談で、「トランプ氏が愚かな選択をして再び戦争に戻るなら、イランの対応はさらに強力で破壊的なものになる」と述べた。 ガリバフ議長は、停戦期間中に軍事力を立て直したとしたうえで、「戦場で国家を守ったように、外交を通じてもわれわれの権利を守り抜く」と強調した。 そのうえで、「不誠実で信頼できない相手を

米CFTC委員長「暗号資産が違法化される可能性はほぼない」

米国で暗号資産の制度整備を巡る議論が加速するなか、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、米国で暗号資産が違法化される可能性は事実上ないとの認識を示した。 ウーブロックチェーンが5月23日に伝えた。セリグ委員長は最近のインタビューで「現在の米国で暗号資産が違法化される事態が起きる可能性はほとんどない」と述べた。 そのうえで「政府が国民のビットコイン（BTC）や暗号資産を押収できない環境を整えることが重要だ」と指摘した。暗号資産業界が長期的に成長できるよう、未来志向の制度的な枠組

スカイブリッジの主力ファンド、暗号資産安で2四半期連続損失

アンソニー・スカラムーチ氏率いるスカイブリッジ・キャピタルの主力ファンドが、暗号資産市場の軟調を受けて2四半期連続の損失となった。 ブルームバーグが5月23日に報じた。スカイブリッジ・キャピタルの主力商品「スカイブリッジ・オポチュニティ・ファンド」は2026年1〜3月期に12.9%の損失を記録した。2025年10〜12月期の18%下落に続き、2四半期連続でマイナス運用となった。 同ファンドの運用資産は約13億ドルで、資産全体の約64%を暗号資産と関連投資に振り向けている。3月には0.45%のリタ

イーサリアム現物ETF、660万ドル純流出　10営業日連続

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）は10営業日連続で純流出となった。 ファーサイド・インベスターズによると、5月22日のイーサリアム現物ETFからは660万ドルが流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAから560万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFETHから100万ドルがそれぞれ純流出した。他の銘柄では資金の流出入はなかった。

グレースケール、イーサリアムやソラナ、BNBチェーンはCLARITY法案の恩恵と分析

米国の暗号資産業界法であるCLARITY法案がこのほど上院銀行委員会を通過するなか、法案が最終成立すれば、オンチェーン金融活動を主導する一部のブロックチェーンネットワークが恩恵を受ける可能性がある。 グレースケール（Grayscale）の調査部門責任者ジャック・パンドル氏は5月22日付のリポートで、CLARITY法案と米証券取引委員会（SEC）のガイドライン変更が、トークン化資産と分散型金融（DeFi）市場の成長を促すと指摘した。 同氏は、足元のオンチェーン金融活動が少数のブロックチェーンに集中

【分析】スペースXIPOならナスダック大手技術株のビットコイン保有拡大

過去最大級の新規株式公開（IPO）が見込まれるスペースXが上場を目指すなか、ナスダックの大手技術株によるビットコイン（BTC）保有が広がる可能性が出てきた。 5月22日にコインテレグラフが伝えたところによると、スペースXは最近提出した証券届出書（S-1）で、ビットコイン1万8712個を保有していると開示した。足元の相場では約14億5000万ドルに相当する。 スペースXの企業価値は1兆7500億〜2兆ドルと評価されている。このため、上場後にナスダック100指数へ早期に組み入れられる可能性も取り沙汰

米下院監督委、カルシとポリマーケットの内部者取引疑惑を調査

米下院監督委員会が、予測市場を巡る内部者取引疑惑の調査に着手する。 ウー・ブロックチェーンは5月22日、CNBCを引用し、同委員会のジェームズ・コマー委員長が、選挙や地政学上の出来事に関連する予測市場で、政府内部者が非公開情報を使って利益を得た可能性を調べる方針を示したと報じた。 コマー委員長は、代表的な予測市場であるカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対し、6月5日までに関連資料を提出するよう求めた。要請項目には、利用者の本人確認手続きや地域制限の方針、不審取引の検

ポリマーケット、52万ドル流出も利用者資金に影響なし

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、約52万ドルの資金流出が発生したものの、利用者資金と市場の清算システムには影響がないと明らかにした。 5月22日にコインデスクが報じた。ポリマーケットの開発陣はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の事故は報酬支払いシステムに接続されたウォレットの秘密鍵流出が原因だと説明した。ポリマーケット関係者のシャンティキラン・チャナル氏は「利用者資金と市場清算は安全だ」と述べ、「問題はスマートコントラクトや中核インフラではなく、内部運営用ウォ

ドゥナム、ビットコイン・ピザデーで韓国代表選手団を応援

ドゥナムは5月22日、ビットコイン（BTC）ピザデーに合わせ、韓国代表選手団を応援するイベントを開いたと発表した。 同社は忠清北道鎮川の国家代表選手村で練習中の代表選手団に、ピザと飲料を提供した。今回の行事は大韓体育会の公式パートナーとして実施した。 あわせて、選手の資産管理や金融に対する理解を高めるため、金融の基礎知識に関する教育冊子も配布した。会場ではフォトイベントや景品イベントも開き、「ギャラクシー・アップビット・エクスクルーシブ」や記念グッズなどを提供した。 この日は国家代表選手村で、2

SEC委員、トークン化株の容認範囲は限定的との見方

米証券取引委員会（SEC）が株式のトークン化取引を認める「イノベーション免除（innovation exemption）」の枠組みを公表するとの観測が広がるなか、認められる商品の範囲は市場の期待ほど広がらない可能性が出てきた。 5月22日付のコインテレグラフによると、ヘスター・ピアースSEC委員はX（旧ツイッター）で、イノベーション免除について「限られた範囲で適用される可能性が高い」と述べた。現在の投資家が既存の株式市場で取引できるのと同じ原株を、デジタル形式で表した商品に限って認められるとの見

サムスン電子の賞与暫定合意案、5月22日から組合員投票

チェ・スンホ超企業労組委員長「全員を満足させられず申し訳ない」 賞与が少ないDX・非メモリーの一部で「否決すべきだ」との声 サムスン電子の労使がまとめた賞与の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。労使は長期化した対立に区切りをつけるため、社内の説得に力を入れる方針だ。 ただ、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて「否決」を求める声が出ていることが変数となっている。 サムスン電子労働組合は5月22日午前9時から5月27日午前10時までの6日間、

速報　投票テスト

米ビットコイン現物ETF、4営業日連続で純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）で純流出が続いている。 ファーサイド・インベスターによると、5月20日の米ビットコイン現物ETFは合計7050万ドルの純流出となった。4営業日連続の純流出だった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITから6150万ドルが流出し、フィデリティ（Fidelity）のFBTCも1010万ドルの純流出となった。 一方、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには110万ドルの純流入があった。その他の商品に資金の出入りはなかった。

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ソラナ、活動鈍化と競争激化で軟調　資金調達率はマイナス3%

ソラナ（SOL）は、ネットワーク活動の鈍化と競争激化を背景に軟調な推移が続いている。 5月19日にコインテレグラフが報じたところによると、ソラナは5月11日に98ドル台乗せに失敗した後、約15%下落した。5月19日には83ドル台を再び試す展開となり、先物市場の資金調達率もマイナスに転じた。 無期限先物の資金調達率は足元でマイナス3%前後と、前週末のプラス8%から大きく低下した。一般に中立的な市場では同指標はプラス9%近辺で形成されるため、足元ではショート（空売り）ポジションへの需要が増えていると

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ケルプDAOハッキングで浮かぶDeFiのジレンマ、複雑なインフラ構造がリスクに

今年最大規模のセキュリティー事故となったケルプDAO（KelpDAO）のハッキングを巡り、複雑なインフラ構造そのものがセキュリティーリスクを招くとの指摘が出ている。 5月16日付のコインデスクによると、暗号資産業界の関係者は、今回の事件を単純なコードの欠陥ではなく、ブリッジや運用システム、外部インフラへの依存から生じた事故とみている。 実際、ケルプDAOのハッキングはレイヤーゼロ（ZRO）のブリッジインフラの脆弱性と関連していることが分かっている。業界では、DeFiサービス同士の結び付きが強まる

ストラテジーがビットコイン売却計画を正式表明　4万ドルまで下落警戒も

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）が、配当原資の確保などに向けたビットコイン売却計画に正式に言及した。一部の専門家は、同社の大規模な売却が現実になれば、ビットコイン相場が大きく下落する可能性があるとみている。 フォーブスが5月16日に報じたところによると、ストラテジーは最近、米証券取引委員会（SEC）への開示資料で、約15億ドル規模の負債買い戻し資金を調達する手段の一つとして、ビットコイン売却の可能性に触れた。手元資金や株式発行プログラムで調達した資金に加え

THORChain、1000万ドルのハッキング被害認める　補償ポータル開設

THORChain（トールチェーン、RUNE）は約1000万ドル規模のハッキング被害を認め、利用者への補償手続きに着手した。 5月16日、THORChain財団は公式SNSを通じ、被害を受けた利用者向けに復旧ポータル（recovery portal）を開設したと発表した。利用者は補償見込み額を確認し、返金手続きを進めることができる。 THORChainによると、攻撃は協定世界時（UTC）の5月11日午前2時14分に検知された。ノード運営者は異常な出金取引を確認した後、約8分で取引と出金署名を停止

トランプ氏、対イラン軍事行動を24時間以内に決断か　戦闘再開が迫る

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する軍事行動の可否を近く決める可能性が浮上した。イスラエル政府は武力衝突に備えているもようだ。 5月16日、イスラエルのテレビ局チャンネル12は消息筋をもとに、トランプ大統領が今後24時間以内に中核参謀陣との会議を開き、対イラン対応を最終決定する可能性があると報じた。イスラエルの高官は、戦闘再開が近づいており、数日から数週間続く衝突に備えていると語った。 この高官は、米国とイランの交渉が突破口を見いだせておらず、トランプ大統領が軍事行動に傾いている兆候も出

ドージOS創業者「ドージコインはマスク依存を脱却、大型材料を準備」

ドージコイン（DOGE）が、イーロン・マスク氏への依存を脱し、独自のエコシステムを拡大する段階に入っているとの認識を、ドージOS（DogeOS）創業者のジョーダン・ジェファーソン氏が示した。 ジェファーソン氏は5月15日、ザ・ブロックのインタビューで「ドージコインは今やマスク氏を超える段階へ進化している」と語った。 同氏は、ドージコインが現在の規模まで成長するうえでマスク氏の影響力が決定的だった点は否定できないとしつつ、足元ではマスク氏がドージコイン関連の動きを減らしても、エコシステムは消えずに

アイリス、前日比37%急騰

アイリス（IRYS）が急騰している。 5月15日午後8時50分時点で、アップビット（Upbit）では前日比36.89%高の141ウォンで取引されている。 アップビット上場を受け、投資家心理が改善した。

イラン外相「米国が交渉継続を望むメッセージ送ってきた」

イラン関連テロ被害者、テザー提訴　3億4414万USDTの返還要求

イラン関連のテロ被害者らがテザーを相手取り、凍結資産の返還を求める訴訟を米連邦裁判所に起こした。返還を求めるのは約3億4414万USDTだ。 5月15日にザ・ブロックが報じた。テロ被害者と遺族は米ニューヨーク南部連邦地裁に提出した申立書で、米財務省外国資産管理局（OFAC）が制裁対象に指定したイラン革命防衛隊（IRGC）に関連するウォレット内の3億4414万USDTの返還を求めた。 原告側は、過去のイラン関連テロで被害を受け、米裁判所で損害賠償判決を得ている。IRGCに関連するウォレットの資産は

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BDACS、アプトスと提携　ウォン連動ステーブルコインのオンチェーン商取引環境を構築

デジタル資産インフラ企業のBDACSは5月13日、レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos）と、ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」のエコシステム拡大とインフラ協力に向けた業務提携を結んだと発表した。KRW1は法定通貨に価値を連動させたデジタル資産で、BDACSは世界初のウォン連動ステーブルコインとしている。 今回の提携により、BDACSはKRW1のエコシステムをアプトスのネットワークへ広げる。 両社はアプトスが構築した国内外の決済網（Payment Rail）や提携ネットワークで、K