スイス、個人投資家向け初のビットコイン現物ETFを承認

スイスの金融当局が、個人投資家が投資できる初のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）を承認した。 10月20日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、スイス金融市場監督機構（FINMA）はビットコインに直接投資するETFの設定を承認した。 FINMAは、足元でビットコインを中心に暗号資産投資への需要が拡大していることを承認の背景に挙げた。複数の資産運用会社がビットコインETFの投入を申請するか、関連計画を公表している。 今回の承認により、個人投資家が利用できるスイス初のビット

ビットコイン8万2500ドルの下値維持が重要　10月28日のFOMCが変動性の分水嶺

ビットコイン（BTC）が8万2500ドル（約1310万円）近辺の重要な支持線を守るなか、10月28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前後して価格変動が大きくなる可能性がある。 暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）が10月20日に公表した市場リポートによると、ビットコインは足元で3週間超にわたり8万2500ドル近辺で推移している。この水準は上昇局面では抵抗線として機能したが、現在は支持線に転じているという。 ウィンターミュートは、先週にビットコインが一時8万2

暗号資産取引所ビットゲット、タイのGMO-Z.com Cryptonomics買収を推進

暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）が、大規模なハッキング被害から数週間でタイの取引所買収を進め、東南アジア市場の拡大に乗り出した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月20日に伝えたところによると、ビットゲットはタイの取引所GMO-Z.com Cryptonomicsを買収する計画を明らかにした。買収主体は、ビットゲットが出資していると説明するBTGTマネジメント・タイ（BTGT Management Thailand）となる。 ビットゲットのグレイシー・チェン最高経営責任者（

米ビットコイン現物ETF、前日に5億2660万ドル純流入　約1カ月ぶり最大

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に前日、5億2660万ドル（約834億円）が純流入し、約1カ月ぶりの高水準となった。 10月20日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、米国のビットコイン現物ETFの純流入額は前日に合計5億2660万ドルだった。9月22日に7億1470万ドルが流入して以来、最大の規模となる。 資金流入はブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に集中した。IBITには1日で6億6520万ドル（

XRPのクジラ出金、5年ぶり低水準　大規模買い集め需要が弱まる

XRPの大口投資家による買い集めの動きが、足元でこの5年で最も低い水準まで縮小したとの分析が出ている。 オンチェーン分析者のダークポスト（Darkfost）は10月20日、X（旧ツイッター）への投稿で、バイナンスからクジラのウォレットへ流出するXRP資金の90日移動平均が約4970万ドル（約79億円）まで減少したと明らかにした。2021年10月以来の低水準という。 取引所から外部ウォレットへ大口資金が移る流れは、一般にクジラの買い集め動向を測る指標として使われる。 ダークポストによると、XRPの

ビットコイン、8万400ドルの支持線に接近　割り込めば下落トレンド転換も

ビットコイン（BTC）が3週間続く価格レンジの下限に近づくなか、8万400ドル（約1270万円）の支持を維持できるかが今後の方向性を左右しそうだ。 オンチェーン分析者のアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）は10月20日のニュースレターで、ビットコインが10月2日の8万6700ドル（約1370万円）から10月20日には8万1600ドル（約1290万円）まで約6%下落したと明らかにした。 アドラーは、直近3週間で形成された価格レンジの下限を8万400ドルと示した。ビットコイン

ベース「サムスン電子・SKハイニックス株も24時間取引に」 カカオ・LINEとの協業に意欲【コインタビュー】

ニック・シー・トン ベース アジア太平洋（APAC）統括インタビュー 取引・決済・融資をつなぐオンチェーン金融インフラを構築 JPモルガンやショッピファイなど世界企業でベース活用拡大 AIエージェント決済を照準、マイクロペイメントとエージェンティックコマースに注目 「韓国は取引需要の大きい市場」――株式・ステーブルコイン連携に期待 「コインベースは、最終的にあらゆる資産がオンチェーンに載り、24時間取引される未来を見据えている。取引や決済、金融を単一のオンチェーンインフラでつなぎ、機関投資家や開

イラン外相「外部勢力の介入なき域内安保構想を歓迎」

イランは、外部勢力の介入なしに域内の安全保障を確保できる構想であれば受け入れる考えを示した。 10月19日、海外経済ニュース速報を伝えるウォルター・ブルームバーグによると、アッバス・アラグチ（Abbas Araghchi）イラン外相は「外部要因の介入なしに域内の安全保障を保証するいかなる構想も歓迎する」と語った。 アラグチ外相は、具体的にどの提案や交渉案を念頭に置いているかについては明らかにしなかった。

イーサリアムのオプション市場、下落警戒でプット需要増　ビットコインは相対的に堅調

イーサリアム（ETH）のオプション市場で、価格下落に備える需要が急速に強まっている。一方、ビットコイン（BTC）はリスク資産全般が軟調ななかでも8万〜8万4000ドル（約1260万〜1330万円）のレンジを維持し、相対的に堅調に推移している。 10月19日に暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングが伝えたところによると、ブロックショールズ（Block Scholes）のデータでは、週末にイーサリアムの7日物プットオプションのインプライド・ボラティリティがコールオプションを最大8ポイント上回っ

ディファイ・ディベロップメント、ソラナ3983SOLを追加購入　保有量は計259万0266SOLに

ソラナ（SOL）を財務資産として保有するディファイ・ディベロップメント（DeFi Development Corp、DFDV）はこの1週間で、3983SOLとSOL相当資産を追加で確保した。 10月19日、ディファイ・ディベロップメントによると、同社のSOLおよびSOL相当資産の保有量は計259万0266SOLに増えた。 今回の追加購入は、10月21日に予定するソラナの大規模なコンセンサスプロトコル更新「アルペングロー（Alpenglow）」を前に実施した。アルペングローは、取引の最終確定に要す

ビットコインは8万ドルで下値支持、8万8000ドル突破の可否に注目

ビットコイン（BTC）はハイテク株安のなかでも8万ドル（約1260万円）近辺で下値の堅さを保っている。今後、8万〜8万8000ドルのレンジをどちらに抜けるかが、短期的な相場の流れを左右するとの指摘が出ている。 暗号資産トレーディング会社のQCPキャピタルは10月19日、X（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインは現在、8万〜8万3000ドルの範囲で推移しており、8万ドルで強い支持を受けている」と示した。 QCPは、人工知能（AI）関連企業の信用リスク拡大を背景に、半導体株をはじめとするハイテク株

CME、今週ビットコインキャッシュ・ユニスワップ先物を投入へ　米欧PMIも焦点

今週の暗号資産市場では、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）によるビットコインキャッシュ（BCH）とユニスワップ（UNI）の先物投入に加え、米国やユーロ圏など主要国の購買担当者景気指数（PMI）が主な変動要因として注目される。 暗号資産専門メディアのコインデスクによると、CMEグループは10月19日、規制審査を前提に、BCHとUNIの通常先物とマイクロ先物を投入する予定だ。 10月21日には、コインシェアーズのビットコイン・イーサリアム上場投資信託（ETF）が清算手続きに伴い、取引開始前に売買

豪AIデータセンターのファーマス、IPO撤回　AI高評価懸念が拡大

人工知能（AI）インフラ企業の高評価を巡る議論が強まるなか、豪データセンター企業ファーマス（Firmus）が新規株式公開（IPO）計画を取り下げた。AI関連企業の成長期待が、実際の売上高や収益性を大きく先回りしているとの警戒感も広がっている。 10月19日、業界関係者によると、ファーマスは10月のオーストラリア証券取引所（ASX）上場に向けた手続きを中止した。同社は約440億豪ドルの企業価値を目標にしていたが、投資家の需要が届かなかったもようだ。 ファーマスは豪州とアジアでAIデータセンター事業

XRPの取引所保有量118億1000万XRP、過去1年で上位1%　売却可能在庫は高水準

XRPの取引所保有量が約118億1000万XRPまで増え、過去1年で上位1%の水準に達した。取引所内の売却可能在庫が膨らんでおり、短期的な変動性が高まる可能性がある。 10月19日に暗号資産専門メディアのコインゲイプが報じた。CryptoQuantのデータによると、XRPの取引所保有量は約118億1000万XRPだった。直近365日の分布では99パーセンタイルに当たる。 オンチェーンアナリストのクリプトオンチェーン（CryptoOnchain）は10月18日、Xへの投稿で、取引所内のXRP供給が

ワールド、Zoomに「実在人間認証」バッジ機能を世界展開　ディープフェイクなりすまし検証

サム・アルトマン氏が出資する生体認証プロジェクトのワールド（World）は、ビデオ会議サービスのZoom向けに、実在する人間かどうかを検証するバッジ機能を世界で提供し始めた。 10月19日付のコインテレグラフによると、ワールドは同日、「World ID for Zoom」をZoom Marketplaceで正式に開始した。この機能は、ワールドの虹彩スキャン端末「Orb」で取得した画像とリアルタイムの自撮り画像、参加者の映像フィードを比較・分析する。実在する人間だと確認されれば、ほかの参加者が見ら

新規のビットコイン買い手、7月末以降57万BTCを追加取得　平均取得単価7万5000ドル

ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の売りが続くなかでも、新規投資家によるビットコイン買いは続いていることが分かった。 暗号資産取引所ビットフィネックス（Bitfinex）は10月17日、X（旧ツイッター）で、ETFが売り越す局面でも新規のビットコイン買い手は7月末以降に約57万BTCを追加で確保したと明らかにした。 平均取得単価は約7万5000ドル（約1180万円）という。この価格帯は、8月以降にビットコイン相場が調整するたびに支持線として機能してきた。 ETFの資金フローが弱まる

フィデリティ「ソラナ、過去2年間メインネット障害なし　検証人・インフラ集中は課題」

ソラナ（SOL）ネットワークは過去2年間、メインネット障害なしで稼働し、安定性が改善した。一方、検証人のステーキング持ち分やサーバーインフラの集中は引き続き見極める必要がある。フィデリティの分析で明らかになった。 10月17日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。フィデリティ応用技術センター（FCAT）は最近公表した報告書で、ソラナがネットワークの復元力、経済的安全性、性能の面で相当な進展を遂げたと評価した。 報告書によると、ソラナは過去2年間、メインネット障害を報告していない。高い

BIS「銀行預金金利が0.01ポイント上昇なら、ステーブルコイン成長率は15%から12%に低下」

銀行の預金金利が上がるほど、ステーブルコイン市場の成長ペースが鈍る可能性があるとの国際決済銀行（BIS）の研究結果が出た。 10月17日、暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。BISのラシャド・アハメド氏とイニャキ・アルダソロ氏は、2019年1月から2025年6月までの週次データを分析した。その結果、米銀の平均預金金利が1bp（0.01ポイント）上昇すると、ステーブルコイン時価総額の増加ペースが鈍化する傾向があると明らかにした。 研究によると、預金金利が0.01ポイント上がると、ステーブル

サークルCEO「開発途上国約40市場への進出推進」　東南アジア・中東で需要拡大

ステーブルコイン発行会社のサークル（Circle）が、約40の開発途上国市場への進出を進めていると、ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）兼会長が明らかにした。 10月17日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、アレールCEOはバンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会関連イベントでロイターの取材に応じ、「ブロックチェーン技術は初期導入の段階から主流普及の段階へ移る変曲点を過ぎつつある」と語った。 アレールCEOは、東南アジア、中南米、アフリカ、中東で、インタ

XRP保有のエバーノス、ナスダック上場初日に5%高

XRPを保有・運用するデジタル資産企業のエバーノス・ホールディングス（Evernos Holdings）が、ナスダック上場初日に最大5%上昇し、順調な滑り出しとなった。 10月12日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが報じた。エバーノス・ホールディングス（ティッカー: XRPN）はこの日、ナスダック市場の取引開始とともに前日比で最大5%高い水準で取引された。ヤフーファイナンスのデータに基づく。 エバーノスは上場当日、コインベース・アセットマネジメントの元共同最高投資責任者（CIO）だったウ

ビットマイン、ETH供給量5%確保まで7万7442ETH　1カ月以内に追加購入停止の可能性

イーサリアム（ETH）を財務資産として保有するビットマイン（BitMine）が、ETHの総供給量に対する保有比率5%の目標に近づいている。オンチェーンアナリストの分析では、早ければ1カ月以内に追加購入を打ち切る可能性がある。 オンチェーンアナリストのエンバーCN（EmberCN）は10月12日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビットマインが前週に1万2532ETHを約3260万ドル（約51億6000万円）で追加購入したと明らかにした。総供給量の5%目標まで、残りは7万7442ETHだという。 エン

バイナンス、イーサリアム未決済建玉シェア49%　2023年以降で最高

バイナンスのイーサリアム（ETH）先物の未決済建玉（OI）シェアが約49%まで上昇し、2023年以降で最高水準を記録したとの分析が示された。 オンチェーン分析者のダークフォスト（Darkfost）は10月12日、X（旧ツイッター）への投稿で「主要な中央集権型取引所の中で、バイナンスのイーサリアム未決済建玉シェアが約49%まで上昇した」と明らかにした。 イーサリアムは前月末以降、2775ドル（約43万9000円）から2500ドル（約39万6000円）まで約10%下落した。同じ期間に、バイナンスのド

FSB、G20財務相会議前にステーブルコイン・AIの金融リスク警告

金融安定理事会（FSB）は、主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議を前に、ステーブルコインを巡る規制の空白と人工知能（AI）の脅威を主要な金融リスクに挙げた。 コインテレグラフが10月12日に報じたところによると、アンドリュー・ベイリーFSB議長は同日公表した書簡で「ステーブルコインに対する国境をまたぐ監督と危機管理の枠組みは、なお未成熟か、整備されていない」と警告した。FSBが28の法域を対象に実施した2025年のレビューでは、ステーブルコイン規制の枠組みを完備していたのは11

コスピ6400割れ　AI懸念と業績警戒で3.65%安

韓国株式市場はハングルの日の連休明け最初の取引となった10月12日、大幅に下落した。人工知能（AI）産業の収益性を巡る懸念と、企業業績の伸び鈍化への警戒感が重なり、コスピは2カ月ぶりに6400を割り込んだ。コスダックも5%近く急落した。 10月12日のコスピ終値は前営業日比241.69ポイント（3.65%）安の6384.24だった。終値で6400を下回るのは8月11日以来初めて。コスピは10月6日から4営業日続落となった。 連休中の米市場で広がったAI企業の収益性への懸念が、韓国市場の投資心理に

暗号資産の積立購入「モウギ」、累計投資額1兆ウォンに迫る　今年79%増

暗号資産市場の軟調が続くなかでも、一定額を定期的に投じる積立購入サービス「モウギ」の利用が広がり、累計投資額が1兆ウォンに迫ったことが分かった。 10月12日付の江原道民日報によると、国会政務委員会に所属するパク・サンヒョク議員（共に民主党）が韓国の主要暗号資産交換業者5社から提出を受けた資料を分析した結果、8月末時点のモウギサービスの累計投資額は9729億2000万ウォン（約1148億円）だった。 前年末の5438億5000万ウォン（約642億円）に比べて4290億7000万ウォン（約506億

朴洙暎氏「暗号資産課税、準備整うまで延期を　現実無視の決定」

韓国与党「国民の力」の朴洙暎議員は、2027年1月に予定される暗号資産課税について、課税インフラが十分に整うまで実施を延期すべきだと主張した。 10月7日にTV朝鮮が報じた。国民の力で政策委員会副議長を務める朴氏は同日、ユーチューブ番組「ニューストラダムス」に出演し、「準備ができていないのに税金だけ課すのは、理念に偏り現実を無視した政策決定だ」と批判した。そのうえで「やめようというのではない。準備が整うまで延期しようということだ」と語った。 朴氏は、政府が課税開始まで約3カ月に迫った時点でも、具

イーサリアム「グラムスターダム」、Sepoliaテストネットに適用　メインネット前の最終点検

イーサリアム（ETH）の次期大型アップグレード「グラムスターダム（Glamsterdam）」が、Sepoliaテストネットに適用された。今後予定するメインネット適用を前にした、最後の主要点検段階の一つにあたる。 10月6日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが報じたところによると、グラムスターダムは同日午後1時53分（UTC）にSepoliaテストネットで有効化された。 今回のアップグレードは、イーサリアムのメインネットにおける処理効率と拡張性の向上に重点を置く。主な変更点は、ブロックを提案

ECB「デジタルユーロ、欧州の銀行競争力高める」　2029年に正式導入

欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロが欧州の銀行や決済事業者の競争力向上に寄与するとの見方を示した。 10月6日、暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えた。ECBのピエロ・チポローネ専務理事は「デジタルユーロは欧州の決済システムが抱える現在の不足を補うだけにとどまらない」と語ったうえで、「将来を見据え、イノベーションのためのプラットフォームを提供する機会でもある」と強調した。 チポローネ氏は「新たな機会は次々に生まれている」と指摘した。欧州の決済サービス事業者がこうした機会を十分に活用で

セイラー氏「20年以降の年率換算リターン、MSTRは52%・ビットコインは38%」

ストラテジー（Strategy、MSTR）とビットコイン（BTC）が、同社のビットコイン戦略の導入後、主要な伝統資産を上回る年率換算リターンを記録したと、マイケル・セイラー会長が示した。 セイラー氏は10月6日、X（旧ツイッター）への投稿で「ストラテジーが2020年に『ビットコイン・スタンダード』を採用して以降、MSTRとビットコインはそれぞれ年率換算で52%、38%のリターンを記録した」と明らかにした。 同氏はMSTRを「デジタル株式（Digital Equity）」、ビットコインを「デジタル

XRP、取引所保有量が1億枚超減少　米現物ETFは12週連続で純流入

XRPの主要取引所での保有量が1億枚超減少する一方、米国の現物上場投資信託（ETF）には12週連続で資金が純流入した。XRPを大量保有するエバーノス（Evernorth）のナスダック上場も迫っている。 10月6日に暗号資産専門メディアのビインクリプトが伝えたところによると、バイナンスのXRP保有量は9月26日の27億400万枚から10月4日には26億3100万枚に減少した。アップビットでも9月11日から10月5日までに3160万XRP減っており、2つの取引所から流出した数量は計1億470万XRP