約820万ドル相当のビットコインが焼却アドレスに送られたことが分かった。誤送金なのか、意図的な焼却なのかは確認されておらず、市場の関心を集めている。 ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）は5月26日、X（旧ツイッター）への投稿で、正体不明の107BTCが5回の取引を通じてビットコインの焼却アドレスに送金されたと明らかにした。 ウーブロックチェーンはオンチェーン監視サービスのサニ（SaniExp）を引用し、何者かが約820万ドル相当の107BTCを、ビットコインで広く知られる焼却アド

ストラテジー（Strategy）は、2029年満期の転換社債15億ドルの買い戻しを完了した。直前の大口のビットコイン購入後、5月18日から5月25日までの追加購入は別途開示せず、足元では資本構成の管理を優先した。 5月26日公表のリリースによると、同社は5月11日から5月25日に実施した資本市場取引とビットコイン取引の内容を開示した。2029年満期のゼロクーポン転換社債15億ドルの買い戻しに加え、現金性準備金の活用、普通株と優先株による資金調達プログラムを通じた発行が含まれる。 同社は2029年

ビットコインの予想変動率が9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米現物上場投資信託（ETF）からの資金流出と取引低迷が重なり、暗号資産市場の短期的な投機需要が弱まっている。 ブルームバーグが5月26日に報じたところによると、ビットコインのVolmexインプライド・ボラティリティ指数は、シンガポール時間の5月25日に36.11まで低下した。2025年9月以来の低水準で、2023年以降の安値圏に近い。 同指数は、リアルタイムの暗号資産オプション価格をもとに、市場が見込む今後30日間のビットコインの変動率を

XRPネットワークで過去24時間に新規ウォレットが4300件増え、年初来で4番目の大きさとなるネットワーク成長の急増が確認された。 5月22日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフがXで伝えた。オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は、XRPネットワークで直近24時間に新規ウォレット4300件を記録したと明らかにした。 サンティメントは、これを「2026年に入って4番目に大きいネットワーク成長の急増」と位置づけた。 市場では、ネットワーク活性化の進展が今後の価格反転の可能性を

暗号資産市場が全般に限定的な値動きを続けるなか、実物連動資産（RWA）セクターが相対的な強さを示した。 5月22日にオンチェーンデータプラットフォームのソソバリュー（SoSoValue）がまとめたデータによると、ビットコイン（BTC）は前日比0.38%下落した。ここ数日は7万8000ドル近辺で方向感に欠ける展開が続いている。イーサリアム（ETH）も0.41%安と、2100ドル台で推移している。 とくにRWAセクターは24時間ベースで2.12%上昇した。セントリフュージ（CFG）は6.98%、プル

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（CZ）は、アジア各国がビットコイン（BTC）の戦略備蓄を公に示すよりも、水面下で進める可能性が高いとの見方を示した。 暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が5月22日、X（旧ツイッター）で伝えた。CZ氏は「アジア各国の文化的傾向を踏まえると、ビットコイン準備金を静かに積み上げる可能性が高い」と語った。 同氏は、暗号資産が伝統的な金融システムを破壊するとの見方にも一線を画した。むしろ、新たな技術を受け入れない銀行の方

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場が軟調に推移している。米利下げ期待の後退が相場の重荷となっている。 5月18日に海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が伝えたところによると、ビットコインは同日の取引時間中に約2%下落し、7万6660ドル台まで下げた。前週には一時8万2000ドルを上回ったが、その後は上昇分の大半を打ち消した。 市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退したことが主因とみられている。次期FRB議長候補として名前が挙がるケビン・ウォーシ

トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏のものと推定されるアドレスが、スパーク・プロトコル（Spark）で受け取ったスパーク（SPK）の報酬を大口で取引所に入金したことが分かった。オンチェーンでは売却の可能性が意識されている。 オンチェーンアナリストのアイ（Ai）が5月18日にX（旧ツイッター）へ投稿した内容によると、このアドレスは約2週間ぶりにスパーク・プロトコルからSPK報酬4199万枚を追加で引き出した。規模は約123万ドルだった。 アイによると、このSPKはその後すべて暗号資産交換所

米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が2026年1〜3月に暗号資産ETFの保有を減らしていたことが分かった。XRPとソラナ（SOL）関連のETFは全量売却し、ビットコインとイーサリアムのETFも一部削減した。 5月18日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えた。ゴールドマンが米証券取引委員会（SEC）に提出した2026年1〜3月の13F報告書には、XRP関連ETFの保有記載がなかった。 ゴールドマンは2025年10〜12月の報告書で、ビットワイズ（Bitwise

「パブリックチェーンには透明性の問題があり、プライベートチェーンには分断の問題がある。機関金融がオンチェーンに広がるには、プライバシーと相互運用性を同時に満たす新たなインフラが必要だ」 ZKsync財団のマルコ・コーラ代表は5月15日、ソウル・汝矣島のFKIタワーで開かれた「OFF 2026（On-chain Finance Forum 2026）」でこう強調した。 コーラ氏は、ステーブルコインとトークン化資産市場の成長を受け、オンチェーン金融インフラへの需要が急速に拡大していると分析した。JP

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のチーム関連ウォレットが、約1億WLFIを焼却したことが分かった。 5月12日、オンチェーン分析アカウントのエンバーCN（EmberCN）はX（旧ツイッター）への投稿で、過去19時間にWLFIチーム関連アドレスが計1億WLFIを焼却したと明らかにした。 焼却規模は約668万ドルだという。 エンバーCNによると、この過程ではWLFIチーム関連の4つのアドレスが計10億WLFIをアンロック（Unlock）用ベスティング契約アドレスに移した後、そのうち1

イーサリアムのレイヤー2ネットワーク、スタークネット（Starknet）は、非公開の残高管理と匿名送金に対応するビットコイン資産「strkBTC」を公開した。 5月12日、暗号資産専門メディアのザ・ブロック（The Block）によると、開発元のスタークウェア（StarkWare）は、ゼロ知識証明（ZK）暗号技術を活用したビットコインのラップド資産としてstrkBTCを正式発表した。 strkBTCはビットコインのメインチェーン上で直接動く仕組みではなく、スタークネット上で運用するビットコインの

ビットコインが8万ドルを突破し、テクニカル上の抵抗線を上抜けた。ただ、今回の上昇は現物買いよりデリバティブ市場主導のショートスクイーズの影響が大きいと、暗号資産トレーディング会社ウィンターミュート（Wintermute）が分析した。 ウィンターミュートは5月12日公表の市場リポートで、ビットコインが約8万3000ドルまで上昇し、200日移動平均線（MA）を突破したと指摘した。一方で、上昇の構造自体は健全な現物主導のラリーとは距離があるとみている。 今回の上昇局面では、建玉残高（Open Inte

米国のXRP現物上場投資信託（ETF）への資金流入が加速している。5月11日の純流入額は2580万ドルと、1月5日以来で最大を記録した。規制を巡る不透明感の後退を受け、機関投資家の資金がXRP市場に戻りつつある。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロック（The Block）が5月12日に報じた。米国の現物XRP ETFは前日に計2580万ドルの純流入を記録した。約4カ月ぶりの大きさとなる。 データプラットフォームのソーソーバリュー（SoSoValue）によると、資金流入は3本のETFに入

ビットコインが短期保有者（STH）の平均取得単価を再び上抜けようとしている。オンチェーン分析では、この価格帯に日足ベースで定着すれば、市場構造の改善を示すシグナルになり得る。 ダークフォスト（Darkfost）氏は5月12日、オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）のクイックテイクで、短期保有者の実際の平均取得単価は足元で約8万1800ドルだと分析した。 同氏は、既存の一部指標がコインベース（Coinbase）内のウォレット移動の影響を十分に除去できていなかっ