米政府、押収した暗号資産2億8800万ドルをコインベース・プライムに移管

米政府が押収したビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）計約2億8800万ドル分を、コインベース・プライムに移したことが分かった。 暗号資産専門メディアのディクリプトが7月14日に伝えた。オンチェーン分析会社アーカムは、米政府が7月13日に押収した暗号資産約2億8800万ドル分をコインベース・プライムへ移管したと明らかにした。 内訳は、ビットコインが約3800BTCで約2億3500万ドル分、イーサリアムが約3万ETHで約5300万ドル分。これらの資産は複数の刑事事件で押収されたものという。

ソラナ、24時間DEX取引高で首位　41億5000万ドル

ソラナ（SOL）ネットワークが、24時間の分散型取引所（DEX）取引高で首位となった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは7月14日、X（旧ツイッター）で、ソラナの24時間DEX取引高が41億5000万ドルとなり、首位を記録したと明らかにした。 DEXは、中央集権型取引所を介さず、ブロックチェーン上で利用者がトークンを直接交換する取引基盤を指す。 コインテレグラフによると、ソラナに続いたのはBNBチェーンとロビンフッド・チェーンだった。 ロビンフッド・チェーンはこれに先立ち、日次のDEX取

米DTCC、7月15日にブロックチェーン基盤のリアルタイム株式決済を実演

米証券決済大手デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（DTCC）が、ブロックチェーン基盤を使ったリアルタイムの株式取引決済手続きを実演する。伝統金融の清算・決済・記録業務をオンチェーン基盤に移せるかを検証する事例として注目される。 暗号資産メディアのブロックビッツは7月13日、DTCCが7月15日にブロックチェーン技術を活用したリアルタイムの株式取引処理手続きを披露する予定だと報じた。 市場では、この技術がウォール街の株式取引後に行う清算、決済、取引記録の手続きを簡素化し、資本市場の運営効

ストライブ、ビットコイン18BTCを追加購入　平均取得単価6万4028ドル

ストライブがビットコイン（BTC）18枚を追加購入した。 7月13日、マット・コール会長兼最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で、ストライブが前週に約120万ドルを投じてビットコイン18枚を追加取得したと明らかにした。 平均取得単価は1BTC当たり約6万4028ドルという。 コール氏の投稿時点で表示されていたビットコイン価格は6万2793.1ドルだった。今回の追加購入単価は、当時の市場価格を上回っていたことになる。 ストライブは最近もビットコイン保有量を着実に増やしている。市場では、弱気

ビットコイン建玉、24時間で12%減　リスク回避の動き

ビットコイン（BTC）相場が軟調に推移するなか、デリバティブ市場では新規のショートポジションが積み上がるのではなく、レバレッジの縮小が進んでいるとの見方が出ている。 オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア氏は7月13日付のニュースレターで、「ビットコインの建玉は24時間で12%減少し、圧力指数は30日平均を下回った」と述べた。足元の動きについては「新規ショートではなく、デレバレッジだ」と分析した。 同氏によると、ビットコインは直近24時間で1.9%下落し、6万2800ドル近辺で取引

FTX、7月31日に債権者へ約6億ドルを追加分配する見通し

経営破綻した暗号資産交換業者FTXは、債権者向けの追加資金分配を7月末に実施する見通しだ。 暗号資産専門メディアのオデイリーが7月13日に伝えた。FTXの債権者代表を務めるスニル氏はX（旧ツイッター）への投稿で、次回の資金分配は7月31日になる見通しを示し、分配額は約6億ドルにのぼると明らかにした。 ただ、一部地域の債権者は引き続き分配対象から除外されている。スニル氏は、中国、エジプト、ロシアを含む45の法域で、なお参加制限が続いていると説明した。 FTXは破産手続きを経て、債権者への弁済を段階

イラン外務省「米が履行しなければ覚書上の義務果たさず」

イラン外務省は、米国が先に約束を履行しない限り、米国と交わした覚書に基づく義務をイランも果たさないと明らかにした。 暗号資産メディアのブロックビッツが7月13日に伝えた。イラン外務省の報道官は「米国は繰り返し合意に違反してきた」と述べた。 そのうえで、米国が自らの約束を履行しない限り、イランも米国と締結した覚書上の約束を履行しないと強調した。 今回の発言は、米国とイランの軍事的緊張が続くなかで出た。最近では、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍がホルムズ海峡を追って通知があるまで閉鎖すると明らかにし

ステーブルコイン時価総額、2カ月で100億ドル減　長期成長は維持へ

ステーブルコイン市場の規模が、5月のピークから約100億ドル縮小したことが分かった。もっとも、今回の減少で長期的な成長基調が崩れたわけではないとの見方が多い。 7月13日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。ステーブルコイン全体の時価総額は6月だけで77億ドル減少し、テラ・ルナ問題が起きた2022年5月以降で最大の月間減少幅となった。 RWA.xyzのデータによると、ステーブルコイン全体の流通規模は5月の高値から約100億ドル減った。減少率は約3%にとどまる。コインデスクは、2022年の

今週の主要経済・暗号資産日程　米6月CPIなど

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎7月13日（月）：△ミシェル・ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長（金融監督担当）が講演（日本時間18時25分） △クリストファー・ウォラーFRB理事が講演（日本時間7月14日1時30分） ▶︎7月14日（火）：△米国の6月消費者物価指数（CPI）（日本時間21時30分） △ケビン・ウォーシュFRB議長が下院金融サービス委員会で証言（日本時間未定） △マイケル・バーFRB理事が講演（日本時間7月15日1時40分） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演（

エリック・トランプ氏「イーサリアムが力強く上昇、暗号資産は未来」

エリック・トランプ氏は、イーサリアム（ETH）がビットコインに対して強含んでいるとして、暗号資産（仮想通貨）に前向きな姿勢を示した。 同氏は7月12日、X（旧ツイッター）に「イーサリアムが力強く上がっている。いい動きだ」と投稿した。 そのうえで、「暗号資産は未来だ」と付け加えた。 この投稿には、イーサリアム/ビットコイン（ETH/BTC）のチャートも添付した。画像では、ETH/BTCが0.02837BTCを付け、1.32%上昇したと表示されていた。 イーサリアムはドル建てだけでなく、ビットコイン

イラン、中東の米標的を連続攻撃と報道

イランが中東地域内の米国の標的に対し、一連の攻撃を加えたと伝わった。 7月12日、暗号資産専門メディアのブロックビッツは新華社通信を引用し、イランのメディア報道として、イランが中東地域内の米標的を狙って連続攻撃を実行したと報じた。 具体的な攻撃地点や被害の規模は確認されていない。もっとも、米国とイランの軍事的緊張が再び高まれば、国際原油価格やリスク資産の投資心理に影響を及ぼす可能性がある。これに伴い、市場の警戒感も強まる見通しだ。

ロビンフッド・チェーン、日次DEX取引高でソラナ上回る

ロビンフッド・チェーンの日次の分散型取引所（DEX）取引高が、ソラナを上回ったことが分かった。 7月12日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、ロビンフッド・チェーンは1日ベースのDEX取引高でソラナを上回った。 DEXは、中央集権型取引所を介さず、ブロックチェーン上で利用者同士がトークンを交換する取引基盤を指す。DEX取引高は、そのチェーン上で実際のオンチェーン取引がどの程度活発かを示す主要な指標として使われる。 ロビンフッド・チェーンがソラナを上回ったことは、足元でトークン化株式とオン

イラン革命防衛隊「ホルムズ海峡を無期限閉鎖」　船舶に警告射撃

イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は、ホルムズ海峡を追って通知があるまで閉鎖すると発表した。 海外の経済速報を扱うウォルター・ブルームバーグが7月12日に伝えた。イラン革命防衛隊海軍は「ホルムズ海峡は追って通知があるまで閉鎖する」と表明した。 発表は、許可を受けていない航路を通ろうとした船舶に警告射撃を加えた後に出た。イラン国営メディアは、この船舶が未承認のルートを利用しようとしたと報じた。 ホルムズ海峡は、中東産の原油や液化天然ガス（LNG）が通過する海上輸送の要衝だ。閉鎖が長期化すれば、国際原

トランプ氏、「トランプ口座」へのビットコイン組み入れに含み

ドナルド・トランプ米大統領は、「トランプ口座」にビットコインを組み入れる可能性を排除しなかった。 暗号資産メディアのブロックビッツが7月6日、ロイター通信を引用して伝えた。トランプ大統領は、トランプ口座にビットコインが含まれる可能性があるかと問われ、「あり得る」と答えた。 トランプ口座は、米国の子どもを対象とする投資口座制度を指す。ロイター通信によると、トランプ大統領の税制・移民関連法案に盛り込まれた新生児向けの投資口座で、2025年から2028年までに生まれた子どもに1000ドルの連邦拠出金を

ストラテジー、ビットコイン売却で時間外4%安

ストラテジー（Strategy）の株価は7月6日の時間外取引で4%超下落した。保有するビットコインの一部を売却したことが嫌気された。 暗号資産メディアのオデイリーは7月6日、ストラテジー株がプレマーケットで4%超下落したと報じた。 これに先立ち、同日マイケル・セイラー会長はX（旧ツイッター）で、デジタル・クレジット証券の配当原資を確保するため、3588ビットコインを2億1600万ドルで売却したと明らかにした。 オデイリーは、今回の取引がストラテジーにとって2020年にビットコインの購入を始めて以

ストライブ、先週17.76BTCを追加購入　保有残高は1万9882BTC

ストライブが先週、ビットコイン17.76BTCを追加購入し、保有残高を1万9882BTCに増やした。 マット・コール会長兼最高経営責任者（CEO）は7月6日、X（旧ツイッター）で「ストライブは先週17.76BTCを購入し、現在は合計1万9882BTCを保有している」と明らかにした。 あわせて2026年4〜6月期のビットコイン運用実績も公表した。コールCEOは、同四半期に6236BTCを取得し、BTC利回りが24.0%、BTC利益が3264BTCだったと説明した。 そのうえで、2026年4〜6月期

バーンスタイン、ビットコイン年末15万ドル目標を維持　強気見通し崩さず

グローバル投資銀行のバーンスタインは、ビットコイン（BTC）の年末目標価格を15万ドルに据え置いた。足元では高値から54%下落しているものの、今回の調整は過去のサイクルより浅いとして、強気見通しを維持した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月6日に報じた。バーンスタインのゴータム・チュガニ氏率いるアナリストチームは同日の顧客向けノートで、ビットコインが2025年10月の高値である約12万5000ドルから足元まで約54%下落したと指摘した。過去のサイクル終盤で見られた75〜90%の急落と比べ

モルガン・スタンレー、米株の最高値更新は難航も　技術株から資金流出

モルガン・スタンレーは、米株式市場が過去最高値をさらに更新するのは容易ではない可能性があると分析した。今年の相場上昇をけん引してきた大型技術株から、他業種へ資金が移っているためだ。 7月6日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えた。モルガン・スタンレーのストラテジストは、投資家が今年最も強いパフォーマンスを示してきた技術株から資金を引き揚げ、他のセクターへ移しているとみている。 同社は、こうした物色の循環が人工知能（AI）と超大型技術株が主導してきた相場上昇の構図を弱める可能性があるとみる

今週の暗号資産市場、FOMC議事要旨やSpaceXのナスダック100採用に注目

今週の暗号資産市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加え、主要なマクロ経済指標やSpaceXのナスダック100指数採用が焦点になりそうだ。 コインデスクが7月6日に伝えたところによると、今週は先月のFOMC会合の議事要旨のほか、米サービス業関連指標、消費者インフレ期待、新規失業保険申請件数が公表される。これらの指標は、米連邦準備理事会（FRB）の今後の金利経路を見極める手がかりになりうる。 暗号資産関連株では、アメリカン・ビットコイン（ABTC）とSpaceXが注目を集めている。ア

ステーブルコイン取引高、6月に1兆7900億ドルで過去最高

ステーブルコインの月間取引高が6月、過去最高を更新した。暗号資産市場全体が軟調ななかでも、ステーブルコインの利用拡大が続いていることを示した。 コインテレグラフが7月6日、ビザ（Visa）のステーブルコイン分析ダッシュボードをもとに報じた。6月の調整後ステーブルコイン取引高は1兆7900億ドルで、5月の1兆1000億ドルから63%増えた。前年同月比では125%増となり、従来の最高だった2026年2月の1兆7800億ドルも小幅に上回った。 グレースケール・リサーチ（Grayscale Resear

セイラー氏「ビットコインの合意はノード・採掘者・保有者だけが決める」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコインの将来はノード、採掘者、保有者の間で形成される動的な合意によって決まるとの考えを示した。 セイラー氏は7月3日、X（旧ツイッター）で「ビットコインの未来は、ノード、採掘者、保有者の間の動的な合意によって形作られる」と投稿した。 各主体の影響力はそれぞれ異なる形で作用するという。ノードは取引を検証する権限、採掘者は計算能力、保有者は経済力を通じて、ビットコインのネットワークに影響を及ぼすと説明した。 そのうえで「プロトコルの変

インド中銀、銀行の暗号資産エクスポージャー遮断策を再推進

インド準備銀行（RBI）が、銀行部門を暗号資産（仮想通貨）や民間発行のステーブルコインから切り離す政策の再推進に乗り出した。 コインテレグラフが7月3日に報じた。ロヒット・ジェインRBI副総裁とP・バスデバン執行理事はインド議会の財政常任委員会に出席し、中銀のデジタル資産政策を巡る立場を示した。 RBIは委員会に提出した背景報告書で、暗号資産の決済・清算への利用禁止と、銀行部門の暗号資産エクスポージャーの制限を勧告した。既存の金融規制を暗号資産にそのまま適用すれば、投機的資産に正当性を与え、利用

ビットコイン、一時6万2000ドル回復　キムチプレミアムはマイナス1.54%

フィデリティ「ビットコイン、5万8237ドルの長期支持線を試す局面」

ビットコインが長期的な価格トレンド上の重要な支持線に接近している。明確な反発に転じるには、世界的な流動性の回復が必要だという見方を、暗号資産専門メディアのユートゥデイが7月3日に伝えた。 フィデリティ（Fidelity）のグローバル・マクロ責任者、ジュリアン・ティマー氏は、ビットコインが長期アルゴリズム支持線の近辺で重要な試練を迎えていると指摘した。 同氏は、投機的な短期資金がビットコインなど代替的な価値保存資産から流出し、高成長のテクノロジー株に向かっているとみる。ユートゥデイも「投機的な短期

米イリノイ州、2027年から暗号資産の取引・保管に0.2%課税へ　ブローカーに登録義務

米イリノイ州は2027年から、暗号資産の取引や保管に0.2%の税を課す方針だ。 決済専門メディアのPYMNTSが7月3日に報じた。米法律事務所ジョーンズ・デイ（Jones Day）はこのほど公表した論評で、イリノイ州に接点を持つブローカーは今のうちに登録の準備を進め、記録管理体制を見直す必要があると指摘した。 新たな税法は2027年1月1日に施行する。イリノイ州内の顧客がデジタル資産を交換、移転、保管する場合、当該資産の価値に0.2%の税がかかる。税負担は顧客が負うが、徴収はブローカーが担う。

不安強まるビットコイン、7月に反発なるか　心理的節目6万ドルが試金石［カン・ミンスンのTrade Now］

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がインフレリスクの低下に言及した後、6万ドル台を回復したビットコイン（BTC）は、米国の6月雇用統計の発表を前に様子見姿勢を強めている。目先は6万ドルの支持線を守れるかを見極めながら、相場の勢いが持ち直すかを確認する局面だ。 7月2日午後5時50分時点で、バイナンスのUSDT建て市場でビットコインは前日比2.93%高の6万528ドルで取引されている。Upbitでは9163万ウォンで売買されている。海外と韓国国内の取引所の価格差を示すキムチプレ

イーサリアム、4〜6月に25.2%下落　初の3四半期連続マイナス

イーサリアム（ETH）は2026年4〜6月に25%超下落し、四半期ベースで初めて3四半期連続のマイナスリターンを記録した。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが6月30日、クリプトランクのデータを引用して報じた。イーサリアムの2026年4〜6月の下落率は25.2%だった。 この結果、イーサリアムは3四半期連続でマイナスとなった。3四半期連続の下落は過去初めてという。 クリプトランクのデータによると、イーサリアムは2020年以降の26四半期のうち16四半期で上昇した。同期間の四半期平均リターンは

ビザやストライプ、マスターカードなどが新ステーブルコイン「OUSD」発行を推進

ビザ、ストライプ、マスターカード、ブラックロック（BlackRock）、コインベース（Coinbase）など金融・暗号資産分野の主要企業が、新たなステーブルコインの発行を進めていると報じられた。 暗号資産専門チャンネルのジュマーは6月30日、X（旧ツイッター）への投稿でブルームバーグを引用し、ビザやストライプ、マスターカード、ブラックロック、コインベースを含む数十社の金融会社が、新たなステーブルコイン「OUSD」を立ち上げる予定だと伝えた。 ジュマーによると、各社はOUSDを軸にステーブルコイン

ベッセント米財務長官「6月雇用統計、非常に強くても驚かない」

スコット・ベッセント米財務長官は、6月の雇用統計が強い内容になる可能性に言及した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ベッセント長官は6月30日、「6月の雇用が非常に強くても驚かない」と語った。 その一方で、「6月の雇用の数字はまだ見ていない」と付け加えた。公式統計を確認したうえでの発言ではなく、最近の経済の流れを踏まえた見通しを示したものだ。 ベッセント長官はガソリン価格についても発言した。「今こそ米国民のために行動すべき時だ」とし、石油精製業界や流通業界に責任ある対応を求めた。 FOXニュ

フィデリティ「利下げ・クラリティ法・ステーブルコインが暗号資産の弱気相場を終わらせる可能性」

フィデリティは、暗号資産の弱気相場を終わらせる潜在要因として、ビットコインの4年周期、規制変更、金融政策の転換、新たな活用事例、機関投資家の採用拡大を挙げた。 6月30日公表のリポートで、歴史的には複数の要因が新たな暗号資産の強気相場を引き起こしてきたと説明した。その一方で、こうした要因が再びそろっても、新たな強気相場が必ず到来するとは限らないと指摘した。 同社は、ビットコインが2025年10月に12万6200ドルを上回って過去最高値を付けた後、弱気相場入りしたと分析した。2026年3月から5月