ベース「サムスン電子・SKハイニックス株も24時間取引に」 カカオ・LINEとの協業に意欲【コインタビュー】

ニック・シー・トン ベース アジア太平洋（APAC）統括インタビュー

取引・決済・融資をつなぐオンチェーン金融インフラを構築

JPモルガンやショッピファイなど世界企業でベース活用拡大

AIエージェント決済を照準、マイクロペイメントとエージェンティックコマースに注目

「韓国は取引需要の大きい市場」――株式・ステーブルコイン連携に期待

「コインベースは、最終的にあらゆる資産がオンチェーンに載り、24時間取引される未来を見据えている。取引や決済、金融を単一のオンチェーンインフラでつなぎ、機関投資家や開発者がその上で新たなサービスを生み出せるようにすることが、ベースの目指す方向だ。今後はAIエージェントも新たな経済主体として加わり、オンチェーン金融の活用範囲はさらに広がるだろう」

ベースのニック・シー・トンアジア太平洋統括は10月20日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。機関資産のトークン化から人工知能（AI）エージェント基盤の決済まで、オンチェーン経済の活用先は急速に広がっていると指摘したうえで、韓国でも株式トークン化やステーブルコイン、主要プラットフォーム企業との協業余地は大きいとの認識を示した。

ベースは、米暗号資産交換業コインベースが育成したオープンなブロックチェーンネットワークだ。コインベースの機関・利用者基盤を土台に、取引や決済、金融サービスをオンチェーンで結ぶインフラを構築している。

コインベースはなぜベースを作ったのか――「取引所を超えた金融インフラへ」

コインベースがベースを立ち上げた背景には、中央集権型取引所だけでは実現しにくい「オンチェーン金融インフラ」を自ら築く構想がある。当初はオプティミズムの技術を基盤に成長したが、2026年に入り拡張性を高め、アップグレードや技術ロードマップを直接統制するため、自前の運用スタックへ切り替えた。独自のパブリックなオンチェーンインフラとして領域を広げており、外部の開発者や金融機関が自由に参加できるオープンでパーミッションレスなネットワークを目指す。

独自のオンチェーンネットワークを持てば、従来の金融で分断されていた取引や決済、融資などを単一資産を軸に結び付けられる。コストと参入障壁も下げやすい。シー・トン氏は一部の仕組み金融商品を例に、「銀行では運営、決済、法務のコストのため、最低取引額が10万〜20万ドル（約1580万〜3170万円）に達することがある。しかしオンチェーンではこうした工程が自動化され、プログラム可能になるため、取引をより小口に分けられる」と説明した。

ウェブ3基盤では、取引や資金活用の速度も従来金融より大幅に短縮できるという。同氏は「伝統金融では、ある株式を売却し、決済を待ってから両替し、別の株式を買うまでに4〜5日かかる場合があるが、オンチェーンではスワップを即時に実行できる」と語った。株式ポートフォリオを担保に融資を受ける場合も、「銀行ではLTV審査に3〜4日かかることがあるが、オンチェーンでは担保を預ければ数秒で融資を受けられる」と強調した。金融では時間がそのままコストであり、速度は大きな利点の一つだという。

「JPモルガン・アメックス・ショッピファイもベースで」――機関のオンチェーン参入広がる

機関投資家のオンチェーン参入も、ベースが重点を置く領域だ。シー・トン氏は「特にアジアでは、より多くの機関がオンチェーン市場へのアクセスを探っている」と話した。米国で暗号資産規制の明確化が進んでいるとの認識が広がり、アジアの機関もオンチェーン活用の可能性に注目し始めたという。トークン化を通じて金融商品の流通範囲を世界市場へ広げられる点も背景に挙げた。

機関資産をオンチェーンへ移すための技術整備も進める。代表例が、ベースが開発したB20だ。機関が株式やステーブルコインなどをトークン化する際、KYCや制裁対象の遮断といった必要な規制要件をあらかじめ組み込める、一種の「トークン発行の枠組み」である。シー・トン氏は「大規模資産をオンチェーンに載せる際、資金洗浄やテロ資金供与、制裁対象国への流出を防ぐことは機関にとって重要な課題だ」と述べたうえで、機関がこうしたインフラを一から自前で構築しなくても済むようにすることが、ベースチェーンの役割だと説明した。

実際、世界企業の参加も増えている。シー・トン氏は、JPモルガンの機関向けトークン化預金、ショッピファイのUSDC決済、アメリカン・エキスプレスの事例などに触れ、「世界の金融・決済企業もベース上で商品やサービスを構築している」と語った。オープンでパーミッションレスなブロックチェーンの有用性を示す証左だと強調した。

「いまやAIエージェントが自ら支払う」――マイクロペイメントとエージェンティックコマースに注目

ベースがもう一つ注目するのが、AIエージェントが新たな経済主体として台頭することで開くオンチェーン市場だ。シー・トン氏は「これまでもデジタルマネーは存在したが、それを自律的に使う経済主体はいなかった」と指摘した。AIエージェントはブロックチェーン普及を促す橋渡し役になり得るとの見通しを示した。ブロックチェーンは、エージェントがプログラム可能な暗号資産にアクセスし、取引や決済を直接実行する土台になるという。AIエージェントとは、電子商取引から価格照会、売買、決済まで幅広い業務を自律的にこなす人工知能ソフトウエアを指す。

このためコインベースは、AIエージェントの決済を支える独自プロトコル「x402」も開発した。技術の中核は、ステーブルコインで必要なサービスに必要な分だけ支払うマイクロペイメントにある。たとえばAIエージェントが価格情報APIを使う場合、月額の購読料を払う代わりに、必要な情報を1回呼び出し、その利用分だけ自動で決済できる。AIが複数のデータやサービスを必要な時に少額で利用し、その都度支払える点が、従来のサブスクリプション型決済との違いだ。

一方でベースは、技術エコシステムの中心に「ビルダー」を据える。開発者とサービスを増やし、ネットワーク価値を高める考えだ。シー・トン氏は「ベースのDNAはビルダーにある。優れたアプリやイノベーションを生み出す開発者を支援することが最も重要だ」と述べた。その流れの中で、ミームコインも単なる投機性資産にとどまらず、実際のサービスへ広がる事例が出始めているという。最近では、トークン化株式と連動する「ストック・ミーム」のように、ミームコインにユーティリティーを持たせる試みも続いていると付け加えた。

「韓国は取引需要の大きい市場」――株式トークン化・プラットフォーム連携に期待

ベースは米国株などトークン化資産の拡大に注力しており、韓国市場への関心も大きい。シー・トン氏は「韓国は暗号資産と株式市場の取引需要が非常に大きい市場だ」としたうえで、「今後はSKハイニックスやサムスン電子のような韓国株もオンチェーンに載せたい」と述べた。AIエージェントが世界中の数百〜数千のマイクロキャップ企業の財務資料を分析し、調べる価値のある企業を選び出すなど、エージェント機能と売買の結合にも韓国市場で大きな可能性があると語った。

シー・トン氏は、カカオやLINEなど主要プラットフォーム企業との協業にも意欲を示した。「カカオやLINEのような主要ブランドと協業したい」と話し、こうした企業はすでに大きな流通網を持っているため、決済やオンチェーンへのアクセス性など多様な形で統合が可能だと説明した。さらに「コインベースには、潜在的に活用できる1億人のKYC済み利用者がいる」と述べ、アジア企業がベースやコインベースと連携すれば、世界の利用者層にアクセスするうえで助けになるとした。

韓国国内で議論が続くウォン建てステーブルコインにも関心を示した。同氏は「現時点では、関連する法的・規制上の明確化を待っている」と語った。ベース上にステーブルコインが載れば、成長し、さまざまなサービスに組み込まれるよう積極的に支援したい考えを示し、韓国政府との協力にも前向きな姿勢を示した。さらに、ベースが開発したB20について、規制要件をプログラム可能な形で反映できる資産標準だと説明し、ステーブルコインにも適用できるとした。

一方、ベースは当面、株式トークン化の拡大に力を入れる計画だ。シー・トン氏は「今後数カ月で1日当たり約10銘柄の新たな株式をオンチェーンに載せ、年末までに100銘柄超のトークン化株式を確保するのが目標だ」と明らかにした。その後は数千銘柄、最終的には数万銘柄の株式をオンチェーンに載せたい考えも示した。マーケットメーカーや流動性供給者とも連携し、資産の流動性を供給していると付け加えた。

カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io