朴洙暎氏「暗号資産課税、準備整うまで延期を　現実無視の決定」

韓国与党「国民の力」の朴洙暎議員は、2027年1月に予定される暗号資産課税について、課税インフラが十分に整うまで実施を延期すべきだと主張した。

10月7日にTV朝鮮が報じた。国民の力で政策委員会副議長を務める朴氏は同日、ユーチューブ番組「ニューストラダムス」に出演し、「準備ができていないのに税金だけ課すのは、理念に偏り現実を無視した政策決定だ」と批判した。そのうえで「やめようというのではない。準備が整うまで延期しようということだ」と語った。

朴氏は、政府が課税開始まで約3カ月に迫った時点でも、具体的な課税対象者数や予想税収を把握できていないと指摘した。「長官に課税対象が何人で、税収がいくらかと尋ねたが、『よく分からない』という答えだった」と述べ、課税準備は不十分だとの認識を示した。

海外取引所を通じた取引の追跡問題にも触れた。朴氏は、暗号資産取引情報の自動交換の枠組み「CARF」に基づき各国間で情報共有が進んで初めて、海外取引所にある資産への課税が可能になると説明した。一方で、米国、香港、シンガポールなど主要市場の参加時期がそれぞれ異なるため、課税が国内取引所の利用者に集中する恐れがあると訴えた。

株式投資との課税の公平性も問題提起した。朴氏は「株式には税金を課さず、暗号資産には税金を課すとなれば、課税の公平性に問題が生じうる」と述べ、若年層の資産形成の機会も考慮すべきだと付け加えた。

朴氏は、暗号資産課税が国内取引所の取引低迷をさらに深める可能性があるとも指摘した。「2027年1月1日に課税すれば、ただでさえ萎縮している市場をさらに冷え込ませ、5大取引所のうち1〜2社は閉鎖に追い込まれる可能性もある」との見方を示した。

さらに「海外の事例を見ながら進めるべきだ」としたうえで、「準備が整った時点で課税すべきだ」と強調した。

現行の所得税法では、暗号資産課税は2027年1月1日に施行される予定だ。