豪AIデータセンターのファーマス、IPO撤回　AI高評価懸念が拡大

人工知能（AI）インフラ企業の高評価を巡る議論が強まるなか、豪データセンター企業ファーマス（Firmus）が新規株式公開（IPO）計画を取り下げた。AI関連企業の成長期待が、実際の売上高や収益性を大きく先回りしているとの警戒感も広がっている。

10月19日、業界関係者によると、ファーマスは10月のオーストラリア証券取引所（ASX）上場に向けた手続きを中止した。同社は約440億豪ドルの企業価値を目標にしていたが、投資家の需要が届かなかったもようだ。

ファーマスは豪州とアジアでAIデータセンター事業を手がけ、エヌビディア（NVIDIA）の出資を受けた企業として知られる。ただ、実際に稼働しているデータセンターは2カ所にとどまる。2025〜2026会計年度の売上高も5080万ドル（約80億円）程度にとどまり、企業価値は過大との評価が出ていた。

AIインフラ企業全般を巡っては、収益性への懸念も強まっている。米AIクラウド企業コアウィーブ（CoreWeave）は前週、1日で株価が15%急落した。6月末時点の総負債は356億ドル（約5兆6200億円）に達した。6月に発行した債券の市場利回りも、当時の約9.675%から足元では15%前後まで上昇した。

市場では、AI産業に投じられる巨額資金が今後、実際のキャッシュフローと収益につながるかが焦点になっている。資金調達コストの上昇を受け、データセンターやAIインフラ事業の採算性を疑問視する向きも増えている。

アンソロピック（Anthropic）やオープンAI（OpenAI）など大手AI企業の企業価値も論争の的だ。アンソロピックは米国市場への上場を進めるなか、約2兆ドル（約316兆円）の企業価値を目標にしているとされるが、前年の営業赤字は80億ドル（約1兆2600億円）を超えた。オープンAIも来年のIPOを目指しており、約1兆4000億ドル（約221兆円）水準の企業価値が取り沙汰されている。

2008年の金融危機時に米住宅市場の下落に賭け、映画『ビッグ・ショート』の実在モデルとして知られる投資家スティーブ・アイズマン（Steve Eisman）氏も、AI投資拡大に伴うリスクを警告した。同氏は、AI産業の投資と収益構造がオープンAIやアンソロピックなど一部の大手企業に過度に集中していると指摘した。これらの企業で問題が起きれば、関連産業全体に衝撃が広がりかねないという。

アイズマン氏は、今年のAI関連の負債調達額が約5000億ドル（約7兆9000億円）に達すると述べたうえで、一部企業が財務諸表に直接負債として計上されないオフバランスの金融手法を活用している点もリスク要因に挙げた。

もっとも、ファーマスのIPO撤回をAI産業全体の危機とみるのは早計だとの見方もある。イートロ（eToro）アジア太平洋地域のジョシュ・ギルバート（Josh Gilbert）主任アナリストは、オープンAIとアンソロピックはすでに実際の利用者と売上基盤を確保しており、ファーマスとは状況が異なると評価した。そのうえで、今回の事例は、投資家が単に「AI企業」という理由だけでは高い企業価値を受け入れなくなり始めた兆候だと分析した。