ワールド、Zoomに「実在人間認証」バッジ機能を世界展開 ディープフェイクなりすまし検証
概要
- サム・アルトマン氏が出資するワールドは、Zoomに実在する人間かどうかを検証するWorld ID for Zoomバッジを世界で公開したと明らかにした。
- ワールドは、虹彩スキャン端末Orbとリアルタイムの自撮り画像、映像フィードを照合し、確認済みの利用者にHuman Badgeを表示すると説明した。
- ワールドは、ベインキャピタルやパンテラキャピタルなどの金融機関を初期デザインパートナーに選び、機密性が高く重要な対話を守るよう設計したと明らかにした。
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サム・アルトマン氏が出資する生体認証プロジェクトのワールド（World）は、ビデオ会議サービスのZoom向けに、実在する人間かどうかを検証するバッジ機能を世界で提供し始めた。
10月19日付のコインテレグラフによると、ワールドは同日、「World ID for Zoom」をZoom Marketplaceで正式に開始した。この機能は、ワールドの虹彩スキャン端末「Orb」で取得した画像とリアルタイムの自撮り画像、参加者の映像フィードを比較・分析する。実在する人間だと確認されれば、ほかの参加者が見られる「Human Badge」を表示する仕組みだ。
ワールドは4月、資産運用会社のヴァンエック（VanEck）と限定ベータテストを実施し、Zoom連携の計画を初めて公表していた。今回の正式提供にあわせ、ベインキャピタルやパンテラキャピタルなどの金融機関を初期デザインパートナーに選んだことも明らかにした。
今回の投入は、人工知能（AI）によるディープフェイクを悪用したなりすまし被害が相次ぐなかで打ち出した。2024年には、エンジニアリング会社アラップ（Arup）の従業員がビデオ会議で経営陣を装った詐欺犯にだまされ、約2500万ドル（約39億円）を送金する事件が起きた。2026年2月には、北朝鮮とつながりのあるハッカーが偽のZoom会議で細工した映像フィードを使い、暗号資産やフィンテック企業の従業員にマルウエアをインストールさせようとした事例も確認された。
ワールドは米誌フォーチュン（Fortune）に出した声明で、「World ID for Zoomは、実在する固有の人間が会議に参加していることを証明することで、機密性が高く重要な対話を保護するよう設計した」と説明した。
