アップビット・ビッサム・デジタルエックス、GOPAX向け出金に注意喚起　必要時は制限も

韓国の主要な暗号資産交換業者が、GOPAXの一部サービス停止を受け、利用者に出金時の注意を呼びかけた。 11月6日、アップビットはGOPAXの暗号資産の入出金と売買サービスが一時停止したことを確認したとして、関連状況を監視していると明らかにした。利用者保護のため、必要に応じてGOPAX向けの暗号資産出金を制限する可能性があると説明した。 デジタルエックスも同日、GOPAXの入出金と売買サービスの停止を理由に、出金に関する注意喚起を公表した。状況に応じてGOPAX向けの出金を制限することがあり、変

マスク氏とCZ氏がXでミーム応酬、関連ミームコインGM急騰　時価総額300万ドル突破

イーロン・マスク氏と暗号資産交換所バイナンス創業者のジャオ・チャンポン（CZ）氏がX（旧ツイッター）でミーム画像を応酬し、関連ミームコインのGM（GREEN MORNING）が急騰した。 暗号資産専門メディアのオデイリーが11月6日に伝えたところによると、マスク氏は暗号資産市場の状況を確認するある利用者の投稿に、CZ氏に関連するミーム画像を掲載した。暗号資産市場全体の下落基調をなぞらえた投稿と受け止められた。 これに対しCZ氏は、ゲーム「エルダースクロールズ5：スカイリム」の有名な「膝に矢を受け

ジーキャッシュ、NU7アップグレードを有効化　ブロック生成速度3倍に

プライバシーに特化した暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）が主要なネットワークアップグレードを完了し、取引処理速度を大幅に高めた。 コインデスクが11月6日に報じたところによると、ジーキャッシュは同日午前2時34分（UTC）、ブロック高354万3405で「NU7」アップグレードを有効化した。今回の中核は、目標ブロック生成間隔を従来の75秒から25秒に短縮した点にある。これにより、プライバシー決済の確認速度は最大で3倍に高まる。 実用面での効果も具体的だ。加盟店は平均約25秒で最初の決済確認を受け取れ

ウォール街で株式トークン化競争激化、OKX・NYSE親会社ICEの計画に上場50社が反対

米株式市場で、株式トークン化を巡る取引所間の競争が激しさを増している。OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が進めるトークン化株式の計画に対し、主要上場企業が相次いで反対の意思を示した。 11月2日にクリプト・イン・アメリカが伝えたところによると、OKXとICEが米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除制度の活用を前提に進める計画では、対象企業のうち50社が反対意見を提出した。 両社は当初、主要上場企業62社の株式をトークン化する案を示して

ソラナ、10月のトークン化株式取引が39億ドル　保有者50万人突破

ソラナ（SOL）ネットワークで、トークン化株式の取引が急速に拡大している。 ソラナは11月2日、公式X（旧ツイッター）を通じて、10月のソラナのオンチェーン上でのトークン化株式取引高が39億ドル（約6140億円）を記録したと明らかにした。 ソラナが引用したサンライズ（Sunrise）のデータによると、トークン化株式の月間取引高は20億ドル（約3150億円）を超え、関連資産の保有者数は50万人を突破した。保有者数は前月に比べて2倍に増えた。 サンライズは、トークン化株式SPCXの10月の累計取引高

バイナンス、2000万USDCの取引報酬イベント　預け入れ利回りは年最大10%

世界の暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、利用者向けの取引報酬と預け入れイベントを実施する。 バイナンスは11月2日の告知で、同日午後8時30分から11月22日午前8時59分まで利用者向けの報酬イベントを実施すると発表した。 まず、本人確認（KYC）を完了した利用者には、100USDC（約1万5800円）相当の現物取引手数料キャッシュバッククーポンを提供する。クーポンを適用すると、現物取引手数料の30%をUSDCで還元する。 イベント期間中、現物・信用取引・先物・bStocksなど指定

今週の暗号資産市場、バイナンスへの63億ドルハッキング余波や米中間選挙、雇用報告に注目

今週の暗号資産市場は、バイナンスへのハッキングの余波に加え、米中間選挙や米雇用報告の発表が焦点になりそうだ。 11月2日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、バイナンスは63億ドル（約992億円）規模のハッキング被害が発生してから3日後の11月1日、出金を再開した。再開初日には顧客資金が純額で36億4000万ドル（約573億円）流出した。バイナンスは、盗まれた資産の約95%を自社準備金で補填したと明らかにした。 ビットコインは11月2日に7万8000ドル（約1229万円）近

韓国金融委、ステーブルコイン含むデジタル資産基本法を迅速推進　サンドボックス活用も検討

韓国の金融委員会は、ステーブルコインを含むデジタル資産基本法の立法を可能な限り速やかに進める方針を示した。 11月2日付のイーデイリーによると、ソ・ナユン金融委員会暗号資産課長は11月2日、国会で開かれた討論会で「立法遅延のコストを減らせるよう、最大限迅速に進める」と述べた。 金融委員会は、ステーブルコインの流通や決済での活用を踏まえ、電子金融取引法をはじめとする関連金融法の改正の必要性もあわせて検討している。 ソ課長は、デジタル資産事業者を独立した業態として規律する場合、営業範囲が広がる可能性

バイナンスのビットコイン残高、4日連続で減少　ハッキング前比2万3200BTC減

バイナンスのビットコイン（BTC）ウォレット残高が4日連続で減少した。 11月2日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えた。コイングラスの集計では、バイナンスのビットコインウォレット残高は同日時点で約65万2300BTCだった。 これは、バイナンスがハッキング被害を受けた10月30日時点の約67万5500BTCに比べ、約2万3200BTC少ない水準だ。 直近24時間だけでも、バイナンスのビットコインウォレット残高は約1万5894BTC減った。 オデイリーは、バイナンスが出金を再開した影響が一部

バイナンス63億ドルのハッキングでもビットコイン底堅く　市場不安は継続

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが63億ドル（約9920億円）規模のハッキング被害を受けたにもかかわらず、ビットコイン（BTC）は比較的安定した値動きを保っている。ただ、市場では追加のハッキングへの警戒が強まっている。 ブルームバーグによると、ビットコインは11月2日のシンガポール時間午後1時時点で7万8300ドル（約1230万円）前後で取引された。バイナンスがハッキング被害を公表する直前の前週高値と比べると、下落率は約4%にとどまった。 市場参加者は、バイナンスの迅速な対応がビットコインの下

クリプトフィンとセウムタックス、暗号資産投資益の資金出所疎明支援で実務事例とソリューション公開

暗号資産の財務管理プラットフォーム「クリプトフィン」を運営するダブルエックスソフトは、IT企業と暗号資産分野に特化したセウムタックスとともに、韓国国税庁の資金出所調査に対応する実務事例とソリューションを公開した。 クリプトフィンとセウムタックスは10月28日、ソウル市江南区の韓国高等教育財団ビルで、暗号資産の資金出所調査への対応事例とプラットフォームの主要機能を紹介するデモイベントを開いた。イベントでは、セウムタックスのキム・ジホ代表税理士が実際の税務調査への対応事例を説明し、ダブルエックスソフ

みずほ、サークル目標株価を43ドルに引き下げ　AIエージェント普及で準備金収益10〜20%下振れと警告

みずほ証券は、USDコイン（USDC）発行元のサークル（Circle）の目標株価を引き下げ、人工知能（AI）エージェントの普及が中期的な収益に相当の脅威となり得ると警告した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月27日に報じた。みずほ証券はサークル・インターネット・グループ（CRCL）の目標株価を45ドルから43ドルに引き下げ、投資判断は「アンダーパフォーム」を据え置いた。サークル株は同日、7%安の79.84ドルで引けた。みずほの目標株価は、足元の株価に対して約46%の下落余地を示している

グラスノード「ハイパーリキッドのクジラ、3月以来初のビットコイン純売りポジション」

ハイパーリキッドのクジラが、3月以来初めてビットコイン（BTC）の純売りポジションを構築したことが分かった。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は10月27日、X（旧ツイッター）への投稿で「ハイパーリキッドのクジラによるビットコインのポジションが、先週の純買いから純売りに転じた」と明らかにした。 グラスノードは、これらの投資家について、これまでビットコイン価格の底値で買いポジションを取ることに成功してきた集団だと説明した。そのうえで、今回のポジション転換が一段の下落を先回りし

リップルとBNY、デジタル資産協力を拡大　XRP・RLUSDのカストディー対応

リップル（Ripple）と米金融大手BNYは、デジタル資産のカストディーとトークン化貿易金融の分野で協力を拡大する。 10月27日、ビジネスワイヤによると、両社は機関投資家向けデジタル資産カストディーの対応力を拡充するほか、XRPレジャー（XRPL）を活用したトークン化貿易金融など、新たなブロックチェーン活用を共同で進めると発表した。 BNYは、リップルのステーブルコイン「RLUSD」の準備資産のカストディーや、リップル・プライムに関連する保管業務に続き、自社のデジタル資産カストディー基盤でXR

ビットコイン短期保有者、含み損の持ち高の取引所流入拡大　投資心理への圧迫続く

ビットコイン（BTC）の短期保有者が、含み損を抱えた持ち高を取引所へ送る動きが続いていることが分かった。 オンチェーン分析のアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）氏は10月27日、ニュースレターで、直近6カ月以内に移動したビットコインの取引所流入の流れを分析した結果、短期保有者の損失状態の持ち高流入が優勢な状態にあると明らかにした。 アドラー氏によると、10月27日時点の24時間ベースの短期保有者の取引所流入残高はマイナス1万8600BTCだった。1週間前のプラス1万400

ルラ氏の4選確定でブラジル株13.9%急落　10年債利回り15%台

ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の4選確定直後、ブラジルの金融市場が大きく揺れた。株式とレアル相場が急落し、国債利回りは急騰した。財政悪化と高金利の長期化への警戒が広がった。 10月27日のブラジル市場で主要株価指数のボベスパ指数は、取引時間中に17%超下落した後、前営業日比13.9%安で引けた。新型コロナウイルス禍の影響が広がった2020年3月以来の大幅安となった。対ドルのレアル相場も一時10%超下落し、終値では約8%安だった。 売りは債務負担の重い企業に集中した。小売りのロジャス・ケ

ブラックロック・SBI・スターテイル、トークン化MMFと円ステーブルコインの連携を検討

ブラックロックとSBIホールディングス、スターテイルグループは、トークン化マネーマーケットファンド（MMF）と円ステーブルコインを連携させる枠組みを共同で検討する。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月26日に報じたところによると、SBIホールディングスとスターテイルグループは、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント、ブラックロック・ジャパンと基本合意書（MOU）を締結した。3社は、SBIの円ステーブルコイン「JPYSC」とトークン化MMFを接続する可能性を、技術・インフラ、事業・

ビットコインの値幅、13%から6%に縮小　8万〜8万6000ドルの圧縮続く

ビットコイン（BTC）の価格変動幅が急速に狭まり、今後は変動性が拡大する可能性があるとの指摘が出ている。 オンチェーン分析家のアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）は10月25日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインの30日間の高値と安値の価格帯が13%から6%に縮小したと明らかにした。 ビットコインは9取引日連続で、8万ドル（約1250万円）から8万6000ドル（約1350万円）の価格圧縮局面で推移しているという。前日には365日単純移動平均線（SMA）を支えに反発

韓国大統領府、暗号資産課税を再延期へ　若年層世論と準備不足を考慮

来年1月に予定する暗号資産所得課税が、再び先送りされる可能性が大きくなった。韓国大統領府が課税猶予の方向で方針を固めたためで、今後は与党・政府協議と国会での法案審査が残っている。 10月25日にニュース1が報じた。大統領府関係者は「暗号資産課税は、若年層の資産形成の機会を尊重する側面などを踏まえ、施行を先送りすることにした」と語った。「与党・政府の議論もその方向で進むだろう」との見通しも示した。 現行の所得税法では、来年から暗号資産の譲渡・貸与で発生した年間所得について、250万ウォン（約30万

コスピ、米FOMCと半導体決算控え方向感探る　底固め進むか

今週の韓国株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）とサムスン電子、SKハイニックスの7〜9月期決算をにらみながら、底固めを探る展開となりそうだ。 NH投資証券は10月25日、今週のコスピの予想レンジを5100〜6400と示した。コスピは10月23日、SKハイニックスが米孫会社ソリダイムの新規株式公開（IPO）検討の中止を明らかにした後、下げ幅を縮めて5500を守った。 市場の関心は、10月27〜28日に開く米国の10月FOMCに集まっている。政策金利の決定は10月28日午後2時、韓国時間では

アーサー・ヘイズ、ENA1400万枚を追加移管　トークン売却継続か

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏が、ENA1400万枚を追加で取引プラットフォームに移したことが分かった。 オンチェーン分析家のエンバーCNは10月25日、X（旧ツイッター）で、ヘイズ氏が約25分前に1400万ENAをカンバーランドに移管したと明らかにした。移管額は約273万ドル（約4億2800万円）。 エンバーCNによると、ヘイズ氏は前日からETH、ENA、UNI、ETHFI、AERO、PENDLE、ZAMAなど計2881万ドル（約45億2000万円）相当のトークン

トランプ氏「イラン再攻撃の可能性も、大規模合意の可能性も開かれている」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランへの再攻撃の可能性と交渉妥結の可能性の双方を排除しない考えを示した。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが10月25日に報じた。トランプ大統領は最近の演説で「イラン問題を完全に解決しなければならないかもしれないし、イランと合意に至ることもあり得る」と語った。 そのうえで「どちらになっても、われわれは勝つ」と強調した。「イランを攻撃する可能性もあれば、イランと大きく有利な合意に至る可能性もある」と述べた。 さらに、イラン側は合意を望んでいると付け加えた。

ウクライナ高官「ロシア占領下のオレシキー地域、近く停戦入りの可能性」

ロシアが占領するウクライナのオレシキー地域で、近く停戦が始まる可能性があるとする情報が浮上した。 10月23日、海外経済ニュース速報を伝えるウォルター・ブルームバーグによると、ウクライナの高官は、ロシア占領地域のオレシキーで近く停戦が成立する見通しを示した。

米AI関連株が序盤安、アクセンチュア3.03%下落

10月23日の米株式市場は取引序盤に軟調となり、人工知能（AI）関連株もそろって下落した。 10月23日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えたところによると、米市場の寄り付き直後にはダウ工業株30種平均が1%、S&P500種株価指数が0.47%、ナスダック総合株価指数が0.36%それぞれ下落した。変動性指数（VIX）は6.31%上昇した。 AI関連銘柄では、アクセンチュア（Accenture）が3.03%下落した。EPAMは1.9%、エアロバイロンメント（AeroVironment）は1.8

セイラー氏「ストラテジーの目標は1株当たりビットコイン保有量の拡大」

ストラテジー（Strategy）は、1株当たりのビットコイン（BTC）保有量を増やすことを中核目標に据えている。 マイケル・セイラー会長は10月23日、X（旧ツイッター）への投稿で「我々の目標は1株当たりのビットコインを増やすことだ」と述べた。 そのうえで、実現に向けて「デジタル資本（Digital Capital）」「デジタルクレジット（Digital Credit）」「デジタルエクイティ（Digital Equity）」を活用していると説明した。 ストラテジーは、ビットコインを主要な財務資産

チェーンリンク、LG CNSと提携　ウォン連動ステーブルコインのインフラ構築

ブロックチェーンのオラクルネットワークを手掛けるチェーンリンク（Chainlink、LINK）が、LGグループのITサービス子会社LG CNSと戦略提携した。韓国でウォン連動ステーブルコイン市場の拡大に乗り出す。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月22日、チェーンリンクとLG CNSが韓国の暗号資産市場インフラの高度化を目的に提携を結んだと伝えた。両社はウォン連動ステーブルコインの活用拡大と流通基盤の整備に注力する方針だ。 韓国では現在、ウォン連動ステーブルコインの商業的な発行と取引に関

配慶勲副首相「AI時代はトークン経済が重要、ブロックチェーン導入が必要」

配慶勲副首相兼科学技術情報通信部長官は、人工知能（AI）時代にトークン経済とブロックチェーン技術の導入が必要だとの認識を示した。 配氏は10月23日、国会科学技術情報放送通信委員会の総合監査で、共に民主党の金宇永議員からブロックチェーン産業の育成策の必要性を問われ、「AI基本社会のためには経済的・社会的な均衡をつくる必要があり、そのためのトークン経済が重要になるだろう」と述べた。 そのうえで「トークン経済の概念にはブロックチェーンの導入が必要だ」と語り、政府の「みんなのAI」構想を進める過程で、

米長期金利が急低下、AI株売りで資産市場を再評価　国債増発の重荷は残る

米国債利回りが急低下し、安全資産選好が強まった。ただ、巨額の国債発行負担が残っており、長期的に金利低下が続く余地は限られるとの分析が出ている。 10月23日、暗号資産専門メディアのブロックビーツによると、暗号資産取引所ビットユニクス（Bitunix）のアナリストは、足元でハイテク株の売りとあわせて世界の資産価格の再評価が進んでいるとみている。 米10年物国債利回りは1日で19.3ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）低下し、4.952%を付けた。2023年3月以来、最大の1日当たりの下げ幅

カザフスタン裁判所、コインベースやBingXなど6取引所にサービス制限命令

カザフスタンの金融当局は、無許可で暗号資産サービスを提供していた海外の取引所6社について、裁判所からサービス制限命令を得たと明らかにした。 10月20日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、アスタナ国際金融センター（AIFC）傘下の金融サービス庁（AFSA）は、無許可で暗号資産サービスを提供したとして各プラットフォームの運営会社を提訴し、裁判所がこれを受けて禁止命令を出した。 最初の命令は9月15日に出され、BingX、Bitcoin.com、フォビ・グローバル（HTX）、ビットマー

スイス、個人投資家向け初のビットコイン現物ETFを承認

スイスの金融当局が、個人投資家が投資できる初のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）を承認した。 10月20日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、スイス金融市場監督機構（FINMA）はビットコインに直接投資するETFの設定を承認した。 FINMAは、足元でビットコインを中心に暗号資産投資への需要が拡大していることを承認の背景に挙げた。複数の資産運用会社がビットコインETFの投入を申請するか、関連計画を公表している。 今回の承認により、個人投資家が利用できるスイス初のビット