米暗号資産団体、上院にCLARITY法の本会議採決促す
概要
- 米暗号資産業界団体が上院指導部に対し、CLARITY法の本会議採決を求めていると伝えた。
- エレノア・テレット氏は、CLARITY法が上院で手続きに必要な60票を確保できておらず、可決手続きに進めるだけの支持を得ていないと説明した。
- 業界は、証券と商品の区分や監督権限の配分、取引所および仲介業者の規制の枠組みを定める市場構造法案であるCLARITY法の処理が遅れれば、米国内の暗号資産事業者を巡る規制の不確実性が続くとみている。
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米暗号資産業界の主要団体が、上院指導部に市場構造法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の本会議採決を求めている。
フォックス・ビジネスの記者エレノア・テレット氏は7月24日、X（旧ツイッター）で、デジタル商工会議所、クリプト・カウンシル、ブロックチェーン協会が上院指導部に対し、CLARITY法を本会議に上程するよう促していると伝えた。
ただ、同法案は上院で手続きを進めるのに必要な60票をなお確保できていないもようだ。テレット氏は、法案は現時点で可決手続きに進めるだけの支持を得ていないと説明した。
CLARITY法は、暗号資産市場で証券と商品の区分や監督権限の配分、取引所や仲介業者の規制の枠組みを定める市場構造法案だ。業界は、法案処理が遅れれば、米国内の暗号資産事業者を巡る規制の不確実性が続くとみている。
minriver@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。