コインベースCEO「経済安保は国家安保」 米でCLARITY法の必要性訴え

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米国の経済安全保障を強化するには、暗号資産市場の規制枠組みを明確にする必要があると強調した。

アームストロングCEOは8月4日、X（旧ツイッター）に「経済安保がそのまま国家安保だ」と投稿し、「米国にはCLARITYが必要だ」と訴えた。

アームストロングCEOが言及したCLARITYは、暗号資産の規制管轄や市場構造を整備する米国のCLARITY法を指す。コインベースをはじめとする業界は、規制の不確実性を解消し、米国内の暗号資産産業の競争力を高めるため、同法案の成立が必要だと主張してきた。