ソウルの住宅購入資金、株・債券・暗号資産売却分が4年で2.6倍に急増

ソウルで株式や債券、暗号資産を処分して住宅購入資金を賄う割合が、この4年で2倍超に拡大したことが分かった。

8月4日付の毎日経済によると、韓国国土交通部が国会国土交通委員会に所属する与党「国民の力」の金鍾陽議員室に提出した全国17市・道の住宅取得資金調達計画書の分析の結果、2026年1〜5月のソウルの個人購入者の住宅購入資金に占める株式・債券・暗号資産の売却代金の比率は7.6%だった。

2021年の2.9%に比べて4.7ポイント上昇し、4年余りで2倍以上に膨らんだ。株式・債券・暗号資産の売却代金の活用比率は、全国17市・道でソウルが最も高かった。