コスピ10%急落でビットコインは6万3200ドルに下落、アジアでリスク回避拡大
概要
- ビットコイン（BTC）は米株式市場の取引終了後に約2.7%下落し、6万3200ドル水準まで下げた。
- 韓国のKOSPI指数は10%急落し、前月中旬の高値比で25%下落した。アジア株式市場全体にリスク回避心理が広がった。
- 米連邦準備理事会の金利決定とPCE・GDP指標の発表を控え、今週の水曜日と木曜日は米国の金利再評価を巡って最も変動性が高い局面になる見通しだ。
期間別予測トレンドレポート
米株式市場の取引終了後、ビットコイン（BTC）に下落圧力が強まるなか、韓国の総合株価指数KOSPIが10%急落し、アジアの株式市場全体にリスク回避の動きが広がった。
暗号資産専門メディアのコインデスクが7月28日に報じたところによると、ビットコインはこの日、米株式市場の取引終了後に6万5000ドル（約1060万円）近辺から6万3200ドル（約1030万円）前後まで約2.7%下落した。イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）など主要アルトコインもそろって下げた。
韓国のKOSPIは同日、10%急落して4月中旬以来の安値を付けた。前月中旬の高値からの下落率は25%に達した。とりわけサムスン電子やSKハイニックスなど、半導体の主力銘柄が下げを主導した。投資メディアのインベスティングライブは「市場は足元で半導体企業に背を向けている。これまで韓国株の強気相場を支えてきた中核が半導体だった」と伝えた。
ビットフィネックスのアナリストは、ビットコインについて「マクロ経済や金利がストレス要因になる局面では株式市場と連動するが、個別企業の問題が原因である場合は連動が薄れる」と指摘した。さらに「現在の相場を動かしているのは企業業績と設備投資を巡る論争であり、この局面ではビットコインと株式の相関は過大に受け止められている面がある」と分析した。
一方、米上院はデジタル資産の市場構造を巡る法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の採決を延期した。ロシア制裁法案の処理を優先したためで、8月8日の議会休会前に成立する可能性は低くなった。
ネクソのアナリスト、デシスラバ・イアネバ氏は「7月30日の米連邦準備理事会（Fed）の金利判断に続き、7月31日にはコア個人消費支出（PCE）と国内総生産（GDP）指標が発表される」と述べた。そのうえで「今週は7月30日と7月31日が、米国の金利再評価を巡って最も変動性が高い局面になる」との見方を示した。
