ギャラクシー・リサーチ、CLARITY法の年内成立確率を50%から30%に引き下げ

米暗号資産市場の制度整備を巡るCLARITY法（CLARITY Act）について、年内成立の可能性は30%にとどまるとの見方が示された。

暗号資産専門メディアのブロックビッツが7月24日に伝えた。ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏は、CLARITY法の年内立法の可能性を従来の50%から30%に引き下げた。

ソーン氏は、今週公表された法案は616ページ、104条で構成されているものの、上院通過に必要な票が足りないと指摘した。共和党が確保できるのは約50票で、法案処理に必要な60票には届かないと分析している。

民主党議員7人も共同声明で、現行法案には不備があると指摘した。エリザベス・ウォーレン上院議員は、この法案は「否決されるべきだ」と述べた。

ソーン氏は、法案処理の実質的な期限を7月30日とみている。上院の休会前に法案が通過しなければ、年内立法の可能性は大きく低下するとの見通しを示した。