個人も米IPOの公募価格で投資可能に、クラーケン親会社が新サービス

米暗号資産交換業者クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、個人投資家にも米企業の新規株式公開（IPO）を公募価格で購入できる機会を提供する。 6月3日、ザ・ブロックによると、ペイワードは自社サービス「xStocks」を通じ、クラーケン利用者と一部提携プラットフォームの顧客に米IPOへの参加機会を提供する計画だ。サービスは今後数週間以内に始める。 新サービスでは、個人投資家が企業の上場前に購入の意向を登録し、上場日にIPOの公募価格を基準としたトークン化株式の配分を受ける。IPOを公募価

トランプ氏「イランとの協議は迅速に進展、良いことが起きる」

コルビット、携帯番号で暗号資産送金　「連絡先に送る」開始

韓国の暗号資産交換業者コルビット（Korbit）は6月1日、携帯電話番号で暗号資産を送金できる「連絡先に送る」サービスを始めたと発表した。 利用者はウォレットアドレスを別途入力せず、携帯電話番号と実名だけで暗号資産を送金できる。コルビットは、ウォレットアドレスの手入力に伴う煩雑さや誤入力による資産損失の懸念を抑え、暗号資産の送金体験を一般の金融サービス並みに簡素化することに重点を置いたとしている。 サービスはコルビットのアプリで利用できる。送金上限は1回100万ウォン（約11万円）、1日1000

【分析】米機関のビットコイン買い戻らず、追加上昇の勢い弱い

米機関投資家によるビットコイン（BTC）の買いがなお戻っていないとの指摘が出ている。 クリプトクアントの寄稿者リッチダディ（Rich_dady）は5月31日、現在の市場を動かしているのは機関投資家の買いではなく売りだと述べた。 リッチダディが注目したのはコインベース・プレミアム指数だ。同氏は、ビットコインが1月の安値から約8万3000ドル近辺の短期高値まで持ち直したにもかかわらず、この値動きはコインベース・プレミアムに反映されなかったと指摘した。反発局面全体を通じてプラス圏に入った時間はごく短く

トランプ氏「米・イラン、非常に良い合意に接近」 不成立なら国防総省関与

ドナルド・トランプ米大統領は、イランと「非常に良い合意（very good deal）」に近づいているとの認識を示した。 トランプ大統領は5月30日（現地時間）、米FOXニュースのインタビューで「私が必ず確保しなければならない保証はただ一つ、（イランに）核兵器が存在しないことだ」と語った。イラン側もこの点に同意したとしたうえで、「急げば良い合意は実現できない」と述べた。 ホルムズ海峡の再開放にも意欲を示した。トランプ大統領は「（ホルムズ）海峡は直ちに開放されるべきであり、自由に通航できなければな

BNBが13%急騰、24時間で1200万ドル超清算

バイナンスコイン（BNB）が13%前後の上昇を見せている。この急騰を受け、先物市場では1200万ドル規模のポジション清算が発生した。 5月31日のコインマーケットキャップによると、BNBは同日午後0時40分時点で前日比12.61%高の739.85ドルで取引されている。1カ月前と比べると約20%高い。 上昇に伴い、先物市場では大口の清算も出た。コイングラスによると、直近24時間に清算されたBNBの先物ポジションは1250万ドルだった。 内訳はショート（売り）ポジションが1193万ドル、ロング（買い

米CFTC、カルシのビットコイン無期限先物を承認　デリバティブ取引所に進化

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームを運営するカルシ（Kalshi）のビットコイン（BTC）無期限先物の上場を承認した。 コインデスクが5月29日に伝えたところによると、CFTCは同日、カルシがビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」を上場・取引できるよう承認した。ただ、同商品が商品取引所法（Commodity Exchange Act）などの関連規制を順守することを条件とした。 タレク・マンスール最高経営責任者（CEO）は、この措置について、カルシが予測市場の先導企

デンマーク年金基金、スペースXを投資除外　「過度に割高」

デンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）が、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXを投資対象から除外した。 アンダース・シェルデ最高投資責任者（CIO）は5月29日、ブルームバーグに対し「スペースXには投資しない」と語った。新規株式公開（IPO）や未上場株の流通市場での取引には参加せず、インデックスファンドを通じた投資も除外対象に含めるという。 背景には環境・社会・企業統治（ESG）を巡る懸念がある。シェルデCIOは、スペースXについて「企業統治の面で

パクソス、SECの清算機関に登録　ブロックチェーン企業で初

ブロックチェーンインフラ企業のパクソス（Paxos）が、米証券取引委員会（SEC）の清算機関として登録された。 パクソスは5月28日、子会社のパクソス証券決済会社（Paxos Securities Settlement Company、PSSC）がSECに正式登録されたと発表した。 今回の登録により、PSSCは適格証券取引の清算・決済サービスを提供できるようになる。ブロックチェーン企業がSECの清算機関ライセンスを取得するのはパクソスが初めてだ。 チャールズ・カスカリラ最高経営責任者（CEO）は

ビットコインが7万3000ドル台に沈む、ジュ・ギヨン氏「弱気相場は来年初めまで続く」

クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン（BTC）の弱気相場が来年初めまで続く可能性があるとの見方を示した。 ジュ氏は5月29日、Xで「利益確定が連鎖的に発生すると、ビットコイン投資家の損益（PnL）は通常約18カ月にわたって低下する」と投稿した。そのうえで「2025年10月にトレンドが転換して以降を基準にすると、弱気相場は来年初めまで続く可能性がある」との見通しを示した。 さらにジュ氏は「トレンドが変わるには、含み益が増え、実現益は減らなければならない」と指

SUIメインネットが一時停止、復旧作業を進行

SUIのメインネットが一時停止した。 SUIは公式Xを通じ、5月28日に「現在、SUIメインネットでネットワークの混雑が発生している」と明らかにした。あわせて、解決に向けた復旧作業を進めていると説明した。 現時点では、トランザクションが一時的に停止している可能性があるという。追加情報は確認でき次第、共有すると付け加えた。

グレースケール、IPOを暫定延期　再開は早くて10〜12月期

暗号資産市場の弱気相場が続くなか、世界的な資産運用会社グレースケール（Grayscale）が新規株式公開（IPO）の計画を暫定的に延期した。 コインデスクは5月28日、グレースケールが最近、IPO準備を一時中断したと報じた。関係者の話として、再開は早くても2026年10〜12月期になる可能性が高いと伝えた。 グレースケールは世界最大級の資産運用会社の一つで、ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を運用している。 同社はこれに先立ち

米4月のコアPCE物価指数、前年比3.3%上昇　市場予想に一致

ビットコイン急落でストラテジーの含み損、20億ドル近くに

世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーの含み損が20億ドルに近づいた。 デススパイラルによると、5月28日時点のビットコイン投資の未実現損失は約19億3000万ドルだった。ビットコインが前日比で3.5%近く急落し、7万3000ドル台に下落したことが響いた。 ストラテジーのビットコイン保有量は約84万4000BTC。1BTC当たりの平均取得単価は約7万5700ドルという。 中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では直近24時間で時価総額800億ドルが消えた。コインテレグラフは、米国のイラン空爆を受

カカオバンク、アプリに暗号資産ウォレット搭載へ　ステーブルコイン事業を本格化

カカオバンクが、自社アプリで暗号資産（仮想資産）ウォレットサービスの提供に乗り出す。 5月28日、業界によると、カカオバンクはこのほどステーブルコイン関連の人材募集を始めた。募集要項には担当業務として「ステーブルコイン事業の企画および立ち上げ」と明記した。 今回の採用を機に、カカオバンクは自社アプリへの暗号資産ウォレット搭載を進める。カカオバンクは「顧客が自然にデジタル資産を利用できるサービスを準備している」と説明したうえで、既存の口座基盤の金融の限界を超え、ウォン建てステーブルコインを基盤に送

ブラックロックのIBIT、5月27日に5.3億ドル純流出　設定来最大

世界最大の資産運用会社ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、1日で5億3000万ドルの資金が流出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月28日に伝えたところによると、ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は前日の5月27日、5億2780万ドルの純流出を記録した。2024年初めの設定以来、日次ベースで最大の純流出となった。 5月27日の米国のビットコイン現物ETF全体の資金流出額は、合計7億3340万ドルに達した。日次の純流出額としては、2026年1月末以来4

【速報】駐フランスのイラン大使、オマーンと「ホルムズ海峡通航料の恒久化」を協議中

JPモルガン「トークン化MMF、ステーブルコイン超えは困難　規制の壁で」

米銀JPモルガン（JPMorgan）は、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が構造的にステーブルコインの地位を上回るのは難しいとの見方を示した。 コインデスクが5月21日に報じたところによると、JPモルガンは5月20日公表のリポートで「トークン化MMFは収益を生み出せるにもかかわらず、市場規模はステーブルコイン市場の約5%にとどまっている」と指摘した。 JPモルガンは、暗号資産市場がなおトークン化MMFよりステーブルコインを選好していると分析した。ステーブルコインが中央集権型取引所（

WSJ「米政府、量子コンピューティング9社に20億ドル投資　IBMに10億ドル」

セイラー氏「STRCの成長最大化へ、ビットコイン購入規模を拡大」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）を率いるマイケル・セイラー会長が、自社の優先株「ストレッチ（STRC）」の拡大に意欲を示した。 ブロックビッツは5月21日、セイラー氏が同日「ストラテジーの目標は、ストレッチの成長を最大化し、ビットコイン購入規模をさらに拡大することだ」と述べたと伝えた。同氏は、ビットコインの買い増しによって1株当たりのビットコイン保有量を増やす考えも示した。そのうえで、ストラテジーは変動性と不確実性を可能な限り抑えたいと語った。 スト

ヤルデニ氏「債券売りでも強気相場は無傷、10年債利回り5%超は警戒」

米国債利回りの急上昇は、株式市場の強気相場を脅かすほどではないとの分析が示された。 5月20日、ウォルター・ブルームバーグによると、ヤルデニ・リサーチ（Yardeni Research）は同日のリポートで、米国債利回りの上昇に伴う債券売りは株式市場の強気相場を脅かす水準ではないと分析した。株式市場が調整した場合は、むしろ買いの機会になる可能性があると付け加えた。 ヤルデニ・リサーチは、最近の米国債利回り急騰について、システムリスクではなく経済の体力回復を映した動きだと評価した。現在の市場環境につ

前CFTC委員長「米、水面下でCBDCインフラを検討」

ティモシー・マサド前米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、米政府レベルで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入検討がなお続いているとの見方を示した。 マサド氏は5月19日（現地時間）、英ロンドンで開かれた「デジタル・マネー・サミット2026（Digital Money Summit 2026）」でコインデスクの取材に応じ、「米国は表向きにはCBDCに敵対的な姿勢を示しているが、実際には関連インフラを検討している」と語った。ドナルド・トランプ米大統領は就任前にCBDCに強く反対していたとしつつ

米サウスカロライナ州、親暗号資産法を施行　CBDC決済の禁止も明文化

米サウスカロライナ州が、マイニング産業の保護などを盛り込んだ親暗号資産法を施行する。 暗号資産関連メディアのザ・ブロックが5月19日に伝えたところによると、ヘンリー・マクマスター州知事は5月18日、暗号資産関連法案「S.163」に署名した。デジタル資産関連企業と利用者が州内でより自由に活動できる規制環境を整えることが法案の柱だ。 S.163はまず、個人と企業が商品やサービスの対価としてデジタル資産を受け取る行為を禁じてはならないと明記した。セルフホスト型ウォレットやハードウエアウォレットを使い、

米ブリッシュ株の下落局面で買い増し、キャシー・ウッド氏が440万ドル追加投資

「マネーツリー姉さん」として知られるキャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストは、米暗号資産取引所ブリッシュの株式を追加取得した。 ザ・ブロックが5月19日に伝えたところによると、アーク・インベストは今週、アーク・イノベーション（ARKK）やネクスト・ジェネレーション・インターネット（ARKW）など3本の上場投資信託（ETF）を通じ、ブリッシュ株を計12万2020株買い付けた。終値ベースの取得額は約440万ドルだった。 今回の買い増しは、ブリッシュ株が直近5営業日続落した後に実施された。同社株

機関投資時代が幕開け　デジタル資産市場の重心が移る［イーストポイント：ソウル 2026］

【編集者注】デジタル資産産業はもはや取引所とトークン中心の市場にとどまらない。機関資金、ステーブルコイン、トークン化された資本市場、人工知能（AI）インフラまでが結び付き、産業構造そのものが再編されている。イーストポイント：ソウル 2026（EastPoint:Seoul 2026）は、こうした変化のなかで金融、政策、ビッグテック、AI、ブロックチェーン産業をつなぐ新たな形のグローバルプラットフォームを目指す。 デジタル資産市場の構図が変わっている。イーストポイント：ソウル 2026は、今年の主

ビッサム、ビットコイン・ピザデーで初回入金客にピザ配布

韓国の暗号資産交換所ビッサムが、「ビットコイン（BTC）・ピザデー」記念のイベントを実施する。 ビッサムは5月18日、5月22日のビットコイン・ピザデーに合わせ、5月31日まで初回入金客を対象にピザとビットコインを提供するイベントを開くと発表した。ビットコイン・ピザデーは、2010年5月22日に米国の投資家がビットコイン1万個でピザ2枚を購入し、ビットコインが初めて実物取引に使われたことを記念する日だ。 対象は、ビッサムへの入金履歴がない利用者。イベントページで申し込みを済ませたうえで、期間中に

ストライブ、優先株SATAで営業日ごとの配当導入へ　米上場企業で初

ビットコイン（BTC）をデジタル資産トレジャリー（DAT）の中核に据えるストライブ（Strive）が、営業日ごとに配当金を支払う仕組みの導入を進める。 コインデスクが5月14日に報じた。マシュー・コール最高経営責任者（CEO）は同日、5月16日から自社の永久優先株「SATA」を対象に、営業日ごとの現金配当を始めると明らかにした。 年間の名目配当率は従来と同じ13%とする。配当頻度を月次ではなく営業日ごとに切り替えることで複利効果が生じ、実質的な年率換算利回りは13.88%に高まるという。 米上場

コインベース、ハイパーリキッドのUSDC流動性管理を受託　オンチェーン基盤拡大

米暗号資産交換業者のコインベース（Coinbase）が、グローバル分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）のUSDC流動性を管理する。 コインデスクが5月14日に報じたところによると、コインベースは同日、ハイパーリキッドの公式なサークル準備金運用事業者に選ばれた。 これによりコインベースは、ハイパーリキッドのAQA（Aligned Quote Asset）体制を通じてUSDC流動性を担う。AQAは、ステーブルコインの流動性をハイパーリキッドの取引インフラに直接つなぎ、準

ブラックロック、コインベースに2億8000万ドル相当のビットコイン入金　売りシグナル

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）に2億8000万ドル規模のビットコイン（BTC）を入金した。 5月14日、オンチェーンレンズによると、ブラックロックは同日、ビットコイン3581BTCをコインベースに送った。現在価値は2億8500万ドルに上る。 取引所への入金は通常、売りシグナルと受け止められる。 ブラックロックは同日、イーサリアム（ETH）9876ETHもコインベースに入金した。現在価値は約2200万ドルだ。 コイン

JPモルガン、1〜3月のビットコインETF投資拡大　IBIT保有174%増

JPモルガンが2026年1〜3月に米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への投資を大幅に増やした。 5月14日にコインテレグラフが報じた。JPモルガンは5月13日に提出した13F報告書で、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」を約830万株保有していると開示した。2025年10〜12月の約300万株から174%増えた。 開示資料ベースでみたIBIT保有額の増加分は約1億6200万ドルだった。同じ期間にビット