コンセンシス、メタマスクと機関向け事業を分離　2法人体制に

イーサリアム（ETH）インフラ開発会社のコンセンシス（Consensys）が、個人向け事業と機関向け事業を切り分ける。

同社は9月9日、法人名をメタマスクに変更すると発表した。名称を改めるこの法人は、暗号資産ウォレットのメタマスクと一般利用者向けの製品・サービスを担う。創業者のジョセフ・ルービン氏が、メタマスクの取締役会会長兼最高経営責任者（CEO）を務める。

一方、コンセンシスのプロトコルグループと機関向けブロックチェーンインフラ事業は新設法人に移す。新設法人の社名はコンセンシスとする。ルービンCEOは新会社で執行会長として経営に参画する予定だ。

新たなコンセンシスは、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「リネア（Linea）」のほか、機関向けのトークン化やステーブルコイン、デジタル資産インフラの開発に注力する。

メタマスクとコンセンシスは、それぞれ独立した経営体制と投資戦略のもとで運営する。分社化の作業は2026年末までに完了させる計画だ。

今回の分社化を機に、メタマスクはイーサリアム生態系を軸としつつ、幅広いブロックチェーン生態系に対応する金融プラットフォームへ事業領域を広げる。暗号資産の保管や売買にとどまらず、将来的には伝統金融（TradFi）商品の利用につながる機能の提供も視野に入れる。

ルービンCEOは「メタマスクはさまざまな形の資金を管理するプラットフォームへ進化している」と説明した。そのうえで「新たなコンセンシスはプロトコル企業として、機関や企業が常時稼働するオンチェーン環境で協業できるよう支援する」と語った。