ディセント、8年ぶりに刷新　機関向け・プレミアム製品に事業拡大

韓国のデジタル資産ウォレット企業、アイオートラスト（IoTrust）が自社ウォレット「ディセント」のリブランディングに乗り出す。

アイオートラストは9月8日、ディセントの英語ブランド名を従来の「D'CENT」から、アポストロフィを外した「DCENT」に変更すると発表した。2018年に指紋認証型ウォレット「ディセント」を披露してから約8年ぶりとなる。韓国語ブランド名は据え置く。

新ブランド名にあわせたワードマークと、ブランドカラー「ディセント・ライム」も公開した。新たなスローガンには「Own your future, at ease」を採用した。アイオートラストの関係者は「デジタル資産の所有権は利用者に委ねつつ、保管や管理の負担は軽くするというブランドの方向性を込めた」と説明した。

リブランディングの中核メッセージには「保管、その先へ（Beyond Storage）」を掲げた。ハードウエアウォレットの役割を単なる資産保管用の機器にとどめず、ステーキングや取引承認など多様なデジタル資産サービスを使う接点へ広げる考えだ。アイオートラストは保管に加え、バックアップ、復旧、管理、活用まで支えるブランドへと、ディセントの事業領域を広げる方針だ。

同社は9月8日、プレミアムハードウエアウォレット「ディセントX」も公開した。ディセントXは、利用者が署名しようとする内容を2.4インチのAMOLED画面で確認したうえで、指紋で承認できるコールドウォレットだ。タッチスクリーンと指紋認証機能を備える。

ディセントXには、同社のカード型コールドウォレット「ディセントS」と同様に、専用カードを使った資産のバックアップ・復旧機能も搭載した。利用者が復旧フレーズを自ら記録して保管する手間を減らし、復旧関連の情報をカードで管理できるのが特徴だ。

機関向け事業も強化する。アイオートラストはこのほど、機関向けのデジタル資産保管・管理ソリューション「ディセント・エンタープライズ」を投入した。複数承認などの内部統制機能を備え、複数の関係者が関わる環境でも、組織内の基準に沿ってデジタル資産を体系的に管理できるようにした。

個人向けハードウエアウォレットから機関向けソリューションまで、異なる利用環境をディセントブランドでつなぐのが同社の構想だ。会社関係者は「今回のリブランディングは、資産保管機器にとどまらず、バックアップ、復旧、管理、活用までディセントを拡張する出発点だ」と語った。あわせて「ディセントXとディセントSを軸に個人利用者の選択肢を広げると同時に、ディセント・エンタープライズで企業や機関の資産管理環境まで支援する」と話した。

ディセントはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPレジャー（XRPL）、ソラナ（SOL）など100超のブロックチェーンネットワークと、1万超のトークンに対応している。