韓国与党、単一銘柄レバレッジETFの国政調査で未来アセット金融会長の証人招致を検討

韓国与党「国民の力」は、単一銘柄レバレッジ型上場投資信託（ETF）を巡る国政調査が実現した場合、パク・ヒョンジュ未来アセット金融グループ会長の証人招致を求める方針だ。

9月3日に国会へ提出する国政調査要求書では、サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFの導入過程を巡る疑惑の解明を求める。国会政務委員会の関係者は、国政調査が進めばパク会長の出席を要求する考えを示した。国民の力は、単一銘柄レバレッジETFの導入を進めたキム・ヨンボム前大統領府政策室長が、ソウル市内のホテルでパク会長と会談したと主張している。導入の過程で未来アセット資産運用などとの癒着がなかったかも検証すべきだとしている。

政務委員会の野党幹事を務めるソ・イルジュン議員は9月3日の記者会見で、単一銘柄レバレッジETF投資によって個人投資家が被った損失は54兆ウォン（約6兆3000億円）に達するとの推計もあると述べた。そのうえで、国政調査を通じて政策決定の過程と責任の所在を明確にし、重大な違法・不法行為が確認されれば特別検察官による捜査も推進すると強調した。

ソ議員は、キム前室長とイ・チャンジン金融監督院長の息子が未来アセット資産運用に在籍しているとされるうえ、キム前室長が特定の金融会社の会長と会談したとの疑惑も提起されていると指摘した。政策決定の過程で利益相反の余地がなかったかを明確に確認する必要があると訴えた。

国政調査の実施には、最大野党「共に民主党」の同意が必要になる。国民の力の関係者は、国政調査が実現しなければ特別検察官の導入要求などを通じて追及を続ける考えを示した。

イ・エスター記者 esther@hankyung.com