香港、新たな暗号資産認可制度を導入へ　早ければ年内に法案可決

香港が新たな暗号資産認可制度の導入に乗り出す。早ければ年内の法案可決を目指す。

9月23日、オデイリーなどが伝えた。香港立法会のダンカン・チウ議員は同日、「2026上海ブロックチェーン・グローバルサミット」の基調講演で、デジタル資産の新たな認可制度に関する法案について「今年下半期に立法会で審議する予定だ」と明らかにした。

チウ議員は香港立法会で科学技術イノベーション分野を担当する。新制度の導入法案については「今年下半期か来年初めの立法会通過を目標にしている」と述べたうえで、「法案が施行されれば、香港のデジタル資産事業を巡る認可要件の大半が明確になる」と語った。

新たな認可制度の柱は、デジタル資産の取引サービスとカストディーサービスの事業者を規制の枠組みに組み込むことにある。これに先立ち、香港証券先物委員会（SFC）などの金融当局は、関連制度の導入に向けた共同協議を進めてきた。

チウ議員はこの日、米国の暗号資産市場構造法案（クラリティ法）にも言及した。同法案が米上院を通過できなかったことについて「長期的には香港に有利に働く可能性がある」と指摘した。米国の規制の不確実性が続けば、制度化を進める香港は世界のデジタル資産企業の誘致で競争力を高める可能性がある。