Bloomingbit Newsroom

ステーブルコイン財布、銀行口座の地位脅かす　競争が本格化

ステーブルコイン財布が、従来の銀行口座の役割の一部を代替し得るとの見方が出ている。 9月7日にコインデスクが伝えたところによると、世界的コンサルティング会社のベイン（Bain）は最近のリポートで、金融収益全体に占める既存銀行の比率が現在の80%から2030年には69%まで低下するとの見通しを示した。 業界では、銀行口座が備える決済・貯蓄・信用のうち、まず決済機能がステーブルコイン財布に置き換わる可能性が高いとみている。ステーブルコインは、銀行の営業時間や国に縛られず、デジタルドルを保管・送金でき

2億4000万ドルのビットコイン盗み豪遊、米20代グループ18人を相次ぎ起訴

米国で2億4000万ドル（約375億円）相当のビットコイン（BTC）を盗み出し、スポーツカーや高級住宅に巨額をつぎ込んだ20代のグループが相次いで起訴された。 AP通信が9月7日に報じたところによると、米検察は2024年8月、ワシントンDC在住の長期のデジタル資産投資家をだまして4100BTC超を奪った疑いで、マローン・ラムら18人を起訴した。 一味はグーグルや暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）の関係者を装って被害者に接触した。被害者のグーグルドライブやセキュリティーコードにアクセスできる

シティとDBS、スイフトで初の「週末」トークン化預金送金に成功

米シティとシンガポールのDBSが、スイフトのブロックチェーンベースの台帳を活用し、週末でも可能なトークン化預金ベースの国際送金に成功した。 9月7日にコインテレグラフが報じたところによると、シティとDBSは9月5日、スイフト・デジタル・レジャー（Swift Digital Ledger）を通じて、シンガポールから米国にトークン化預金を送金した。週末に同システムを使って国際送金を完了したのは今回が初めてという。 今回の取引は従来の銀行営業時間にかかわらず処理され、送金から最終決済までは数分で完了し

XRP Seoul 2026、登壇者第2弾を公開　エバーノースや韓国金融界が参加

XRPLコリア（XRPL Korea）は9月7日、イベント「XRP Seoul 2026」の登壇者第2弾を公開したと明らかにした。 第2弾には、ドップラー・ファイナンス（Doppler Finance）、t54ラボ（t54 Labs）、フレア（Flare）、バリエーショナル（Variational）、エバーノース（Evernorth）、スクイッド（Squid）など、グローバルなデジタル資産企業の関係者が名を連ねた。 ドップラー・ファイナンスでは、機関事業統括のロックス・パク氏が、中央集権型取引所

ZCAT、保有者に280万ドル相当のジーキャッシュを配布

ソラナ（SOL）基盤の猫をテーマにしたミームコイン「アノニマス・キャット（ZCAT）」が、保有者に約280万ドル（約4億3700万円）相当のジーキャッシュ（ZEC）を配布したことが分かった。 9月7日にコインデスクが伝えたところによると、ZCATはトークンの売買や送金のたびに取引額の3%を手数料として徴収している。手数料の大半はジーキャッシュに交換され、20ドル以上のZCATを保有するウォレットに分配される。 これまでに配布された報酬はジーキャッシュ約2320枚で、9月7日時点の価値は約280万

エルサルバドル大統領、7763BTCの準備金の民間移管報道を否定

ナジブ・ブケレ大統領は、エルサルバドル政府が保有する7763BTCのビットコイン準備金を民間事業者に譲渡したとの報道を否定した。 9月5日、ウーブロックチェーンなどによると、エルサルバドル政府が国際通貨基金（IMF）との合意に基づき、ビットコイン準備金の統制権を民間事業者に移したとの一部報道について、ブケレ大統領は事実ではないとの認識を示した。 ブケレ大統領は、移管されたのは「チボ・ウォレット」の持ち分だけで、戦略的なビットコイン準備金ではないと説明した。そのうえで、当該メディアはIMFの発表内

12年前に失ったビットコイン、450万ドルに膨らんで戻る

英国の投資家が12年前に失ったビットコイン（BTC）を取り戻したことが分かった。紛失当時は2000ドル（約31万円）にすぎなかったが、現在の価値は450万ドル（約7億300万円）と約2250倍に膨らんだ。 コインデスクが9月5日に伝えたところによると、英法律事務所のCELソリシターズはこのほど、「クリス」という仮名で知られる投資家が、過去に英デジタル資産取引所インターサンゴを通じて購入したビットコインの回収に成功したと明らかにした。 クリスは2011年12月、英取引所ブリットコイン（Britco

米下院金融委員長「CLARITY法、11月の中間選挙前に可決可能」

暗号資産の市場構造を巡る「CLARITY法（CLARITY Act）」について、11月の中間選挙前に米議会を通過する可能性があるとの見通しが示された。 コインゲープが9月5日に報じた。フレンチ・ヒル米下院金融サービス委員長はFOXビジネスとの最近のインタビューで、「ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長の認識と同様に、CLARITY法の成立は極めて重要だ」と述べ、中間選挙前に法案を処理できるとの見方を示した。 CLARITY法は9月15日に予定される上院の手続き採決を控える。共和党の

マスコイン、前日比109%高

マスコイン（MARSCOIN）が急騰している。 9月5日午後7時9分時点で、コインマーケットキャップによると、マスコインは前日比108.97%高の0.2299ドル（約36円）で取引されている。 マスコインはBNBチェーンを基盤とするミームコインのプロジェクトだ。

米ビットコイン現物ETF、3週間で38億ドル純流入　今年最大の流入規模

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、直近3週間で38億ドル（約5930億円）の資金が純流入した。今年に入って最も強い資金流入となった。 9月5日にコインテレグラフが伝えたところによると、米国のビットコイン現物ETFには今週、9億8690万ドル（約1540億円）が純流入した。直近3週間の累計純流入額は38億ドルに達した。 ビットコイン価格が9月4日の取引時間中に7万9000ドル（約1230万円）を下回った場面でも、資金流入は続いた。同日のビットコイン現物ETFへの純流入額は計

ビットディア、今週282ビットコイン採掘　その後に全量売却

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は9月5日、今週に計282ビットコインを採掘したとX（旧ツイッター）で明らかにした。 その後、採掘したビットコインは全量を売却し、保有量はゼロを維持した。

米ビットコイン現物ETF、1日で純流出に転換　2億3647万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は9月1日、純流出に転じた。流出額は2億3647万ドル（約379億円）に達し、前営業日の流入から1日で資金の流れが反転した。 トレーダーTによると、米ビットコイン現物ETFは8月31日に2億1670万ドル（約347億円）の純流入を記録していたが、9月1日は資金動向がマイナスに転じた。 商品別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億118万ドル（約322億円）が流出し、全体の純流出を主導した。フィデリティ（Fidelity）

英改革党、年次党大会で暗号資産業界排除　ファラージュ党首の献金問題を意識か

英国の改革党（Reform UK）が、来週開く年次党大会を前に、暗号資産業界と距離を置く姿勢を鮮明にしている。 ブルームバーグが8月29日に報じたところによると、改革党は来週バーミンガムで開く年次党大会のスポンサー一覧から暗号資産企業を外した。前年はゼベックが主要スポンサーだったが、今年の一覧には名を連ねなかった。 暗号資産業界に提供してきた便宜も縮小した。関係者によると、改革党は業界関係者向けの無料入場券や党幹部との面会機会の提供をやめた。 ナイジェル・ファラージュ党首が暗号資産業界を巡る論争

トランプ氏がフォローするXアカウント、詐欺的暗号資産「GOLD」宣伝の疑い

ドナルド・トランプ米大統領がフォローするX（旧ツイッター）のアカウントが、暗号資産「GOLD」の急落前に同コインを宣伝していたことが分かった。 クリプトポリタンが8月29日に伝えたところによると、Xアカウント「realtrumpcoins1」はGOLDが急落する前、同コインを宣伝する投稿を掲載した。このアカウントは自らを「トランプ・オーガニゼーションの公式パートナー」と紹介しており、トランプ大統領の公式アカウントも同アカウントをフォローしている。 投稿後、GOLDの時価総額は一時6600万ドル（

スタークウェア、ビットコインのメインネットで「耐量子」取引の処理に成功

スタークウェア（StarkWare）は8月29日、「量子安全ビットコイン（QSB）」技術を使った取引を、ビットコイン（BTC）のメインネットで処理することに成功したと発表した。 QSBは、量子コンピューターによる攻撃に対応できる取引条件を追加する技術。スタークウェアの研究員アビフ・レビが8月26日に開発した。 今回の取引では、ビットコインネットワークのソフトフォークやハードフォーク、コアプロトコルの更新は必要なかった。スタークウェアは、既存のビットコインの合意ルールをそのまま使って耐量子取引を処

サークル、プラズマでUSDC・EURCをネイティブ提供　クロスチェーン送金に対応

ステーブルコイン発行会社のサークルは、レイヤー1ブロックチェーン「プラズマ（XPL）」で、米ドル建てステーブルコイン「USDC」とユーロ建てステーブルコイン「EURC」の提供を始めた。 8月29日にオデイリーが伝えた。サークルはプラズマ上でUSDCとEURCをネイティブ方式で展開し、クロスチェーン送金プロトコル「CCTP」と「ブリッジキット（Bridge Kit）」もサポートすると明らかにした。 CCTPは、異なるブロックチェーン間でトークンを送れるようにする技術だ。 サークルは、機関がプラズマ

イーサリアム供給量、1週間で2万125個増加

イーサリアム（ETH）の供給量が、この1週間で2万125.33個増えた。 コインテレグラフが8月29日に公表したデータによると、過去7日間のイーサリアム供給量は2万125.33個増加した。 同期間の新規発行量は2万515.08個に達した一方、焼却量は389.76個にとどまった。新規発行量が焼却量を大きく上回り、全体の供給量を押し上げた。 現在のイーサリアムの総供給量は約1億2199万個となっている。 8月29日午後5時40分時点のイーサリアム価格は、前日比2.48%安の2433ドル（約38万90

アーサー・ヘイズ氏「ビットコインはすでに底打ちの可能性　米国債利回りの抑制が上昇促す」

ビットコイン（BTC）はすでに価格の底を通過した可能性がある。米国の債務拡大が、最終的に国債利回りを抑え込む政策につながり、デジタル資産市場の追い風になるとの見方を示した。 コインテレグラフが8月29日に報じた。暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者、アーサー・ヘイズ氏は、ビットコインがすでに底を打った可能性があると指摘した。 ヘイズ氏は、米国で急増する債務に注目した。「巨額の債務負担が、政策当局に事実上の『イールドカーブ・コントロール（YCC）』を迫る可能性がある」と説明した

【速報】ウォラーFRB理事「インフレに有意な改善傾向はみられない」

ビットコイン8万ドル回復でオプション市場が動意、上昇賭け増加

ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1270万円）に向けて急速に持ち直すなか、オプション市場でも投資家心理の改善が進んでいる。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は8月28日、「ビットコインが8万ドルに向けて急速に回復するなか、オプション市場でもモメンタムの変化が現れ始めた」と指摘した。変動性が息を吹き返し、未決済建玉（OI）が回復するのと同時に、市場のポジションもより前向きな方向に傾いているという。 グラスノードが示したチャートによると、ビットコインのオプション未決済建玉は

ビットコイン採掘各社、AI企業に変貌　売上高の7割をAIが占める可能性

ビットコイン（BTC）の採掘企業が、人工知能（AI）データセンター事業へ急速に軸足を移している。8月28日にウー・ブロックチェーンが伝えたコインシェアーズ（CoinShares）の分析で明らかになった。 コインシェアーズは、ビットコイン採掘企業の総売上高に占めるAIと高性能コンピューティング（HPC）事業の比率が、足元の約30%から2026年末までに最大70%へ拡大し得ると見通しを示した。 背景として挙げたのが、米国のAIデータセンター業界で起きている送電網のボトルネックだ。 同社は、上場する採

OneKey、旧版Ledgerのイーサリアムアプリで取引差し替え攻撃を再現

ハードウエアウオレットを手がけるOneKeyは、旧版のLedgerのイーサリアム（ETH）アプリで、利用者が署名しようとした取引を攻撃者が別の取引に差し替えられる脆弱性を再現した。もっとも、この脆弱性はすでに修正されたという。 8月28日にコインテレグラフが伝えたところによると、OneKeyのセキュリティチームは独自の実験環境で、Ledgerのイーサリアムアプリ1.22.1を対象に「取引差し替え攻撃（Transaction Replacement Attack）」の再現に成功した。 この攻撃は、

コインベースCEO「US500無期限先物、投入1週間で24時間取引高1億ドル突破」

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が投入した、米主要500社指数に連動する無期限先物の24時間取引高が、発売から1週間で1億ドル（約159億円）を超えた。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は8月28日、X（旧ツイッター）で「新たに投入したUS500指数の無期限先物は、発売から1週間で24時間取引高が1億ドルを突破した」と明らかにした。初動は良好だという。 US500は、米大型株市場へのエクスポージャーを提供する指数型の無期限先物商品。コインベースは8月17日

日本の企業向けサービス物価3.6%上昇　9月利上げ観測に弾み

日本の企業向けサービス価格の上昇が7月に加速し、日本銀行（BOJ）の9月利上げ観測に弾みがついている。 ブルームバーグが8月26日に伝えたところによると、日銀が同日発表した7月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.6%上昇した。上昇率は5月以来の高水準だった。 とりわけ海上貨物輸送費は前年同月比67.4%急騰し、関連統計の集計を始めた1986年以降で最大の上昇率を記録した。長引く中東紛争を受け、企業が従来の航路に代えてコストのかかる迂回航路を使っていることが運賃上昇の背景とみられる。 過去の

アーサー・ヘイズ氏「AIエージェントはドルでなく『コンピューティング通貨』使う」

アーサー・ヘイズ氏（フロップラボCEO）インタビュー AIエージェント向け決済網「FLOP」 「ドルに代わるAI専用通貨」 プレセール・VCなしでエアドロップ 「AIバブル崩壊は暗号資産に追い風」 「韓国はAIエージェント経済の最適地」 「人工知能（AI）エージェントは、ドルやビットコインではなく、コンピューティング資源と直接交換できる通貨を使うようになるだろう」 フロップラボの最高経営責任者（CEO）を務めるアーサー・ヘイズ氏は8月26日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタ

ビットコイン、7日間で23%急騰後に一服　7万9000ドル台に反落

ビットコイン（BTC）は足元の1週間で23%急騰した後、利益確定売りに押されて7万9000ドル（約1260万円）台に反落した。 コインデスクによると、8月26日のアジア時間午前の取引で、ビットコインは前日比約1%安の7万9000ドル台で推移した。過去1週間の急伸を受け、短期的な利益確定の売りが出たとみられる。 主要なアルトコインも総じて軟調だった。エックス・アール・ピー（XRP）は前日比4%超安の1.44ドル（約229円）台まで下落した。ただ、週間では約45%上昇しており、主要暗号資産の中では強

SKハイニックス、40兆ウォンの自社株買い・消却　次の還元策に株式分割観測

SKハイニックスが40兆ウォン（約4兆6040億円）規模の自社株買い・消却を発表し、市場では次の株主還元策として株式分割に関心が集まっている。株価が170万ウォン台まで上昇し、個人投資家の買い負担が重くなっているためだ。投資しやすさや売買の流動性を高める措置が続くとの見方が出ている。 40兆ウォン分の自社株を全量消却 8月22日に人工知能（AI）ベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIが伝えたところによると、SKハイニックス株は8月19日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で9.75%下落

SKハイニックス株170万ウォン超、40兆ウォンの自社株買い・消却で株式分割観測

SKハイニックスが40兆ウォン（約4兆6040億円）規模の自社株買い・消却を発表したのを受け、市場では次の株主還元策として株式分割への関心が高まっている。株価が170万ウォン（約19万6000円）台に乗せ、個人投資家の買い負担が重くなっているためだ。投資のしやすさや売買の流動性を高める措置が続くとの期待が出ている。 4兆ウォンの自社株を全量消却 AIベースの投資情報プラットフォーム、エピックAIによると、SKハイニックスは8月19日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で前日比9.75%安の150

デジタルX、8月24日から1年間取引手数料を全面無料に

暗号資産取引所のデジタルXは8月23日、8月24日午前9時から1年間、ウォン市場の全銘柄を対象に取引手数料を全面無料にすると発表した。 今回の措置は一時的なイベントではなく、1年間続く顧客向けの特典として実施する。 適用期間は2026年8月24日午前9時から2027年8月24日午前9時まで。この期間に約定するすべての注文に手数料無料を適用する。 追加の申請は不要で、すべての会員が対象となる。 オ・セジン代表は「これまで暗号資産市場が厳しい状況にあったなか、投資家の皆さまが誰よりも苦しい時間を過ご

コインベースCEO、CLARITY法案は9月15日に米上院で60票確保と予想

暗号資産市場を巡る包括的な規制整備を目指す「CLARITY法」が、9月に米上院を通過するとの見方をコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が示した。 コインデスクが8月21日に報じた。アームストロング氏は「CLARITY法は9月15日に上院で60票を超える支持を得ると予想している」と述べた。議会が会期を再開した後に実施される最初の手続き採決も通過するとの確信を示した。 上院で法案審議を本格化させるには、手続き採決で60票の賛成が必要となる。 アームストロング氏は、CLA