米下院金融委員長「CLARITY法、11月の中間選挙前に可決可能」

暗号資産の市場構造を巡る「CLARITY法（CLARITY Act）」について、11月の中間選挙前に米議会を通過する可能性があるとの見通しが示された。

コインゲープが9月5日に報じた。フレンチ・ヒル米下院金融サービス委員長はFOXビジネスとの最近のインタビューで、「ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長の認識と同様に、CLARITY法の成立は極めて重要だ」と述べ、中間選挙前に法案を処理できるとの見方を示した。

CLARITY法は9月15日に予定される上院の手続き採決を控える。共和党のジョン・スーン上院院内総務は、先月の議会休会前に同法案を巡る討論終結動議を提出した。

上院でフィリバスターを打ち切って法案審議を前進させるには60票が必要だ。共和党の保有議席は53にとどまっており、単独での法案処理は難しい。

ヒル氏は民主党に協力も呼びかけた。同氏は「昨年、下院でCLARITY法を可決した際には民主党議員78人が賛成した」と指摘し、「今こそ上院が我々とともにCLARITY法を通過させる時だ」と強調した。さらに、上院の与野党議員は過去1年間にわたり、合意点を見いだすため絶えず努力してきたと付け加えた。