コインベースCEO、CLARITY法案は9月15日に米上院で60票確保と予想

暗号資産市場を巡る包括的な規制整備を目指す「CLARITY法」が、9月に米上院を通過するとの見方をコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が示した。

コインデスクが8月21日に報じた。アームストロング氏は「CLARITY法は9月15日に上院で60票を超える支持を得ると予想している」と述べた。議会が会期を再開した後に実施される最初の手続き採決も通過するとの確信を示した。

上院で法案審議を本格化させるには、手続き採決で60票の賛成が必要となる。

アームストロング氏は、CLARITY法を巡る議論が最終段階に入ったとも指摘した。米国のデジタル資産規制を巡る不確実性が解消に向かう時期は近いとの認識を示した。