ビットコイン採掘各社、AI企業に変貌　売上高の7割をAIが占める可能性

ビットコイン（BTC）の採掘企業が、人工知能（AI）データセンター事業へ急速に軸足を移している。8月28日にウー・ブロックチェーンが伝えたコインシェアーズ（CoinShares）の分析で明らかになった。

コインシェアーズは、ビットコイン採掘企業の総売上高に占めるAIと高性能コンピューティング（HPC）事業の比率が、足元の約30%から2026年末までに最大70%へ拡大し得ると見通しを示した。

背景として挙げたのが、米国のAIデータセンター業界で起きている送電網のボトルネックだ。

同社は、上場する採掘企業が2026年末までに総売上高の最大70%をAI事業から生み出す可能性があると分析した。かつては付随的な事業多角化戦略にすぎなかったAI事業が、徐々に中核事業として定着しつつあると指摘した。

実際、上場ビットコイン採掘企業が公表したAI・HPC関連契約の累計額は700億ドル（約11兆2000億円）を超えた。コア・サイエンティフィック（Core Scientific）、テラウルフ（TeraWulf）、サイファー・デジタル（Cipher Digital）、ハット8（Hut 8）などは、既存の採掘インフラを活用してAIデータセンター事業を拡大している。

コインシェアーズは、ビットコイン採掘の収益性が低水準にとどまる一方、AIインフラは構造的により高く安定した収益をもたらしていると説明した。そのうえで、拡張可能な電力と既存データセンター基盤を確保した事業者が、資本と電力をAI・HPC事業へ再配分するのは経済的に合理的な選択だと強調した。