Bloomingbit Newsroom

DeFi・OTC支援事業者は無認可業者に分類を　接続・取引制限が必要＝韓国報告書

分散型金融（DeFi）や店頭取引（OTC）を支援する事業者を無認可のデジタル資産事業者に分類し、国内利用者の接続や取引を制限する必要があるとの金融当局向けの研究報告書がまとまった。 10月2日、デジタルアセットによると、韓国金融研究院は金融委員会に提出した「第2段階立法およびステーブルコイン関連のマネーロンダリング防止（AML）制度補完報告書」で、こうした方針を提言した。 韓国金融研究院は、分散型金融やOTC支援事業者を直接の規制対象として明示するよりも、AMLとテロ資金供与対策（CFT）が適用

「クリプトマム」ピアースSEC委員が10月2日に退任へ、業界は政策路線の継続訴え

米デジタル資産業界で、10月2日に退任するヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員の政策路線を引き継ぐべきだとの主張が出ている。ピアース委員はデジタル資産に友好的な姿勢で知られ、業界では「クリプトマム（Crypto Mom）」と呼ばれてきた。 ブロックチェーン協会の政策担当であるウィル・シュワルツ氏は10月2日、コインデスクへの寄稿で「ピアース委員の使命を引き継ぐのは、いまや我々の役割だ」と訴えた。あわせて、消費者が自らのデータを管理しながら法的義務も果たせる技術は、すでに存在すると強調

英男性3人、住宅侵入し暗号資産を強奪

英国で、男3人が夫婦の自宅に侵入し、暴行や脅迫の末に相当額の暗号資産と高級腕時計を奪って逃走する事件があった。 英ウェストミッドランズ警察によると、2025年12月13日午後5時20分ごろ、バーミンガムのスミスウッドにある住宅に男3人が押し入った。 男らは夫に暴行を加えて重傷を負わせ、妊娠中だった妻を刃物で脅したうえで、相当額の暗号資産を送金するよう強要した。 その後、暗号資産と高級腕時計数点を奪い、黒色のBMW X3とみられる車で逃走した。警察は、あらかじめ計画された標的型犯罪の可能性が高いと

ビットコインのシェア60%に迫る　市場でリスク選好拡大

暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）の市場シェアが60%近くまで高まった。 10月2日にコインデスクが伝えたところによると、ビットコインのドミナンス（暗号資産全体の時価総額に占める比率）は60%に接近した。一方、世界最大のステーブルコインであるテザー（USDT）の市場シェアは約6.3%まで低下した。 コインデスクは、こうしたシェア低下について「市場参加者が現金性資産であるステーブルコインから、ビットコインなどの暗号資産に資金を移している兆候と解釈できる」と分析した。市場がより積極的にリス

【分析】ビットコイン先物の買い圧力、8月以降で最高　8万3000ドルまで下落なら警戒

ビットコイン（BTC）先物市場の買い圧力が、この約1カ月半で最高水準に急上昇した。建玉残高（OI）も急速に増えており、市場参加者が再びポジション構築を進めていることがうかがえる。 オンチェーン分析のアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）によると、ビットコインのポジショニング・プレッシャー（Positioning Pressure）指標は10月2日に4.9まで上昇した。直近90日でこれを上回ったのは、8月19日の5.1だけだった。 建玉残高も急ピッチで増えている。ビットコイン

教保生命グループ、保険・証券でデジタル資産活用を全方位で検証　制度対応へ準備

教保生命グループは、保険や証券を含むグループの金融系列会社を中心に、デジタル資産事業の拡大に乗り出す。保険料の収納や保険金の支払いから、実物連動資産（RWA）やトークン証券の発行・流通まで、オンチェーン金融全般にまたがる事業モデルを先行して検証する方針だ。 パク・ジノ教保生命副社長は10月1日、ソウル市鍾路区のフォーシーズンズホテルで開かれた「オンチェーン金融へ（BRIDGING FINANCE ONCHAIN）」のイベントで、「教保グループはオンチェーン金融への変化を、単なる技術トレンドではな

ストレーツX、モナドで初のシンガポールドル建てステーブルコイン発行へ

シンガポールのデジタル資産決済インフラ企業ストレーツX（StraitsX）は10月1日、レイヤー1ブロックチェーン「モナド（MON）」で、シンガポールドル建てステーブルコイン「XSGD」と米ドル建てステーブルコイン「XUSD」を立ち上げる計画を明らかにした。 ストレーツXは2027年初め、モナドのネットワーク上でXSGDとXUSDをネイティブ発行する予定だ。計画通りに進めば、XSGDはモナドで初めてネイティブ発行されるシンガポールドル建てステーブルコインとなる。 モナドはイーサリアム仮想マシン（

ベース、3回目の大型更新「コバルト」完了　トークン化資産向け規制順守機能を追加

イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、3回目の大型アップグレード「コバルト（Cobalt）」を完了し、トークン化金融インフラを強化した。 コインテレグラフが10月30日に伝えたところによると、ベースは同日、コバルトアップグレードを有効化し、独自のトークン標準「B20」に複数の規制順守条件を同時に適用できる機能を追加した。これにより発行体は、同一資産に本人確認、適格投資家の要件充足、制裁対象かどうかの確認といった条件を併せて課せるようになる。 今回のアップグレードには、株式

米ビットコイン現物ETF、6620万ドル純流入

ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）への資金純流入が続いた。 9月29日、ファーサイド・インベスターズによると、同日の米ビットコイン現物ETFには計6620万ドル（約104億円）が純流入した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITへの純流入が5110万ドル（約80億円）と最も多く、アーク・インベストのARKBが3320万ドル（約52億円）で続いた。 一方、ビットワイズ（Bitwise）のBITBは1810万ドル（約28億円）の純流出となった。

バイナンスペイ、訪日客向けにPayPay加盟店でUSDT決済を提供

バイナンスの決済サービス「バイナンスペイ」が、日本を訪れる海外利用者向けにテザー（USDT）決済の提供を始めた。 コインテレグラフが9月30日に報じた。バイナンスペイは同日から、日本のPayPay加盟店の大半でUSDT決済サービスを提供する。 決済には、海外QR決済サービスとPayPay加盟店をつなぐ決済相互運用フレームワーク「ハイベックス（HIVEX）」を使う。利用者はUSDTで支払う一方、加盟店は従来通り円建てで代金を受け取る。加盟店側で別途登録する必要もない。 バイナンスは、バイナンスペイ

スホアイオ、「ソウル・デジタル・マネー・サミット2026」開催　グローバル金融接続策を公開

デジタル資産の金融インフラを手がけるスホアイオは9月30日、「ソウル・デジタル・マネー・サミット（SDMS）」を開き、グローバル金融の接続に向けた戦略を公開したと発表した。 会合にはKB証券、NH投資証券、メリッツ証券のほか、グローバル清算ネットワークのパーティオール（Partior）、オンド・ファイナンス（ONDO）、タイガーリサーチ、アリウムラブズなど、韓国内外の金融・デジタル資産業界の関係者が参加した。 参加者は、企業によるデジタル資産の活用や、預金トークンを基盤とする越境決済・清算、トー

暗号資産の恐怖・強欲指数、71に低下　強欲水準を維持

9月30日、暗号資産データ会社オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日比2ポイント低い71となり、強欲水準を維持した。 9月30日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップで前日比0.21%高の8万3680ドル（約1317万円）で推移している。 アルトコインも総じて軟調だ。同時点でイーサリアム（ETH）は0.42%安、バイナンスコイン（BNB）は0.61%安だった。エックス・アール・ピー（XRP）は0.42%安、トロン（TRX）は0.

クラーケン「ヘデラの入出金が遅延、問題を調査中」

グローバルな暗号資産取引所クラーケン（Kraken）で、ヘデラ（HBAR）の入出金に遅延が発生している。 クラーケンは9月30日、公式サイトを通じて「ヘデラのファンディングゲートウェイで発生した問題を調査している」と明らかにした。現在、入金と出金に遅れが生じる可能性があるという。 ヘデラを除く他の入出金手段は正常に運営されていると説明した。 クラーケンは「問題の解決に向けて作業しており、追加の状況は引き続き更新する予定だ」と付け加えた。

【速報】トランプ氏、AI責任者に前SEC委員長ジェイ・クレイトン氏を検討

規制に阻まれる韓国金融界、海外でトークン化実験　「出遅れたくなかった」

韓国の主要金融機関が、実物資産連動型（RWA）のトークン化プラットフォームを手掛けるオンドファイナンス（ONDO）と組み、オンチェーン金融市場の開拓を急いでいる。韓国国内では関連制度の整備が遅れているため、まず海外市場で先行して取り組む構図だ。 9月29日にソウル市清潭洞のライオンクラブで開かれた「オンドラン・プルタギ」には、未来アセット資産運用、メリッツ証券、ハンファ資産運用の関係者が参加し、韓国の金融商品のトークン化とグローバル流通の方策を議論した。 最も動きが速いのは、グローバル子会社のグ

クラーケン親会社、総合金融インフラへ数十億ドル投資

グローバルなデジタル資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、数十億ドルを投じて総合金融インフラ企業への転換を進めている。 コインデスクが9月26日に報じた。ペイワードのアルジュン・セティ共同最高経営責任者（CEO）はインタビューで、取引、銀行、資産管理、機関サービスを単一のインフラに統合する「ワン・レジャー（One Ledger）」戦略を推進していると明らかにした。 この戦略の実現に向け、ペイワードは大型の合併・買収（M&A）を進めている。米先物仲介プラットフォームのニンジャトレーダーを15億

バイナンスとサークルの連携拡大、テザーに大きな脅威

バイナンスとサークル（Circle）の連携拡大が、世界のステーブルコイン市場で首位のテザー（USDT）を圧迫する可能性がある。9月26日付のコインデスクが伝えた。 グラビティチームの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のマルティンス・ベンキティス氏は「今回のバイナンスとサークルの協業は、バイナンスの利用者基盤とインフラを通じてUSDCを成長させる狙いが明確だ」と語った。 これに先立ち、バイナンスはサークル株1億ドル（約158億円）分を取得した。今後5年間、自社プラットフォームでUSDCの利用と統

リップル、10月1日にXRP10億枚のロックアップ解除予定

リップルが10月1日に約15億ドル規模のエックスアールピー（XRP）のロックアップを解除する予定だ。 フィンボルドが9月26日に報じた。リップルは10月1日、エスクロー口座に預託しているXRPを最大10億枚解除する見通し。足元の価格で約15億4000万ドル（約2430億円）に相当する。 現在、エスクローに残るXRPは計319億8000万枚となっている。 もっとも、ロックアップ解除を控えても投資家の買い集めはむしろ強まっている。アリ・マルティネス氏は、クジラ投資家が直近5日間で4億7000万枚超の

【分析】ビットコイン長期保有者の売り圧力が和らぐ　市場は徐々に理性回復

ビットコイン（BTC）の長期保有者による取引所への流入量が年間平均を大きく下回り、長期投資家の売却圧力が和らいでいることが分かった。 9月26日、CryptoQuantの寄稿者ダークポストは、長期保有者によるビットコインの取引所流入量に「興味深い変化」が出ていると指摘した。足元ではこれら投資家の活動がやや落ち着き、取引所流入量も年間平均を大幅に下回っているという。 長期保有者は一般に、ビットコインを長期間動かさず保有してきた投資家を指す。こうした投資家が保有分を取引所に送る動きは、売却に先立つ行

バックパックCEO「目標は株式市場全体のオンチェーン化」

ソラナ（SOL）基盤の分散型取引所（DEX）バックパック（Backpack、BP）が、あらゆる株式市場をソラナ上に載せる構想を打ち出した。 アーマニ・フェランテ最高経営責任者（CEO）は9月26日、「10銘柄や100銘柄ではなく、株式市場全体をソラナに持ち込むことが目標だ」と語った。実際の株式を単一のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を通じて、証券口座と分散型金融（DeFi）の間で自由に行き来できるようにしたい考えも示した。 あわせて、取扱銘柄数を現在の200から将来的

米CFTC、9億5000万ドル規模の外為ポンジでキャッシュFXを提訴

米商品先物取引委員会（CFTC）は、約9億5000万ドル（約1500億円）を集めた外為投資会社キャッシュFXグループ（Cash FX Group）を、ポンジ詐欺の疑いで提訴した。 9月26日にコインテレグラフが伝えた。CFTCはキャッシュFXグループと、フアスカール・ホセ・ロペス・カスティーヨ最高経営責任者（CEO）らを相手取り、米フロリダ州中部地区連邦地裁に訴訟を起こした。 CFTCによると、同社側は多段階マーケティング方式のポンジ詐欺を運営し、外為取引への投資をうたい文句に、投資家から9億5

ビットディア、今週ビットコイン288.4BTC採掘　全量売却

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は9月26日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週288.4BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量を売却し、保有量は0BTCを維持した。

ビットゲット「出金再開計画、9月26日午後1時までに公表」

ビットゲット（Bitget）は、ハッキングで流出した暗号資産の規模が約3億8750万ドル（約615億円）に上ることが分かったと明らかにした。停止中の出金を巡っては、再開計画も公表する見通しだ。 ビットゲットは9月25日、公式X（旧ツイッター）で「分析の結果、約3億8750万ドルに相当する資産が影響を受けたと推定される」と説明した。 あわせて「出金再開計画は9月26日午後1時（日本時間）までに発表する予定だ」とし、待機していた利用者に謝意を示した。 被害資産の奪還に向けては「リカバリー・バウンティ

ビットゲット、公式アカウント偽装やフィッシングリンクに注意喚起　接続前に真偽確認を

ビットゲット（Bitget）は9月25日、公式アカウントを装ったフィッシングアカウントや不審なリンクへの注意を呼びかけた。 同社は同日、公式X（旧ツイッター）への投稿で、ビットゲットに関連するアカウントやメッセージ、リンクに接触する前に、必ず真偽を確認するよう促した。公式チャネルを装うアカウントや、疑わしいリンクに注意してほしいと訴えた。 利用者は公式認証ページを通じて、アカウントやウェブサイトの真偽を直接確認できるという。Xやテレグラム、ウェブサイトなど確認したいプラットフォームを選んだうえで

ビットワイズのNEARプロトコルETF、NYSE Arcaが上場・売買を承認

9月25日、コインゲイプによると、ビットワイズのNEARプロトコルETFはNYSE Arcaから上場・売買の承認を受けた。ティッカーは「NRR」。 9月25日午後7時40分時点で、NEARプロトコルはコインマーケットキャップ基準で前日比18.63%高の4.95ドル（約786円）で取引されている。

ケルプDAO、レイヤーゼロ提訴　2億9200万ドルのハッキングで「原因を提供」

分散型の流動性ステーキングプロトコルのケルプDAO（KelpDAO）が、4月に発生した2億9200万ドル（約463億円）規模のハッキングを巡り、責任はクロスチェーンプロトコルのレイヤーゼロ（LayerZero）にあるとして訴訟を起こした。 9月25日にコインデスクが報じた。ケルプDAOはレイヤーゼロと共同創業者ブライアン・ペレグリノ氏を相手取り、カナダのブリティッシュコロンビア州で民事訴訟を提起した。レイヤーゼロが自社技術に内在する脆弱性とリスクを適切に開示しなかったため、大規模なハッキングが起

東芝など26機関、円建てステーブルコイン「EJPY」の実証に参加

東芝をはじめとする企業、金融機関、地方自治体の26機関が、円建てステーブルコイン「EJPY」の活用に向けた実証事業に参加する。 9月25日付の日本メディア「Nada News」によると、ジャパンオープンチェーン（JOC）コンソーシアムを運営する日本ブロックチェーン基盤は9月24日、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」プログラムを始めたと発表した。募集開始後、これまでに26機関が参加の意向を示している。 参加機関は2027年2月までの約6カ月間、国内外の送金・決済や企業間取引、不動産など実物資

ビットゲット、イーサリアムやXRPなどにハッキング被害　出金再開時期は未定

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）は、セキュリティー事故の発生から約12時間後に被害状況を公表した。コールドウォレットは今回の攻撃の影響を受けておらず、出金サービスは安全性を確認でき次第、再開する方針を示した。 9月25日、グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、事故の影響を受けた資産としてイーサリアム（ETH）、XRP、バイナンスコイン（BNB）、アバランチ（AVAX）、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）などを挙げた。 被害が確認

ハイパーリキッド、無期限先物の建玉シェア10.9%　過去最高

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）の世界の無期限先物市場におけるシェアが、過去最高を記録した。 9月20日にハイプフローズが公表したデータによると、建玉（OI）ベースでみたハイパーリキッドの世界の無期限先物市場シェアは10.9%だった。過去最高水準となる。 一方、同社の独自トークンは同日のコインマーケットキャップベースで91.32ドル（約1万4300円）で取引されている。前日比では1.7%下落した。

アバランチ、ヘリコンのメインネット更新控え急騰　一時10ドル突破

アバランチ（AVAX）が、ヘリコン（Helicon）のメインネットアップグレードを控えて急騰した。 9月20日午後1時40分現在、アバランチはコインマーケットキャップ基準で前日比12.67%高の9.58ドル（約1500円）で取引されている。この日午前の取引時間中には、一時10ドルを突破した。 9月22日に予定するヘリコンのメインネットアップグレードが、投資家心理に影響したようだ。ヘリコンは、アバランチネットワークのバリデーター運営と効率性を改善する主要なアップグレードだ。 今回のアップグレードに