Bloomingbit Newsroom

欧州連合（EU）が次期長期予算の財源確保に向け、オンライン賭博や暗号資産（仮想通貨）、デジタルプラットフォーム企業を対象とする新たな課税策を検討している。 ポリティコが5月30日に報じた。欧州委員会（EC）は加盟国政府と欧州議会に共有した文書で、オンライン賭博税や暗号資産取引税、デジタル税を導入した場合、相応の追加税収を確保できると試算した。 欧州委は、オンライン賭博業界の純売上高に3%の税率を適用した場合、年間約19億ユーロの税収が生じると見積もった。2028〜2034年の次期7カ年予算期間で

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが高濃縮ウランを放棄しても、経済制裁は緩和しない考えを示した。 トランプ大統領は5月27日（現地時間）、PBSとの電話インタビューで、現在の協議がイランの高濃縮ウラン放棄と制裁緩和を引き換えにする形なのかと問われ、「違う。全く違う。制裁緩和はない」と答えた。 イランが保有する高濃縮ウラン440キログラムの処理を巡っては、中国やロシアが引き取る案について「不快だ」と語った。イランと比較的近いロシアなどへの搬出は認めない考えを示した。 こうしたなか、両国は局地的な

トランプ米大統領は、イランが高濃縮ウランを放棄しても、経済制裁は緩和しない考えを示した。 トランプ大統領は5月27日（現地時間）、PBSとの電話インタビューで、現在の協議がイランの高濃縮ウラン放棄と制裁緩和を引き換えにする形かと問われ、「違う。全く違う。制裁緩和はない」と答えた。 イランが保有する高濃縮ウラン440キログラムの処理策を巡っては、中国とロシアが引き取る案について「不快だ」と述べ、否定的な姿勢を示した。イランと比較的近い関係にあるロシアなどへの搬出は認めない考えとみられる。 一方、両

米フィンテック企業のソーファイ（SoFi）が、米ドル連動型の独自ステーブルコイン「SoFiUSD」を銀行アプリの利用者向けに提供し始めた。 ザ・ブロックが5月27日に伝えたところによると、ソーファイはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）上でSoFiUSDを公開し、アプリ内で売買、保管、転換の機能に対応する。利用者は預金、決済、融資、投資の各機能とあわせて、同じアプリ上でステーブルコインを使える。 今回の提供は、消費者向け決済やカストディー、企業向けブロックチェーン基盤の拡充に向けた第一段階と

中国の最高人民法院は、暗号資産（仮想通貨）を巡る関連事件の増加を受け、新たな司法判断基準の研究を強化する方針を示した。 5月27日にザ・ブロックが伝えた。中国最高人民法院司法委員会の劉貴祥委員は記者会見で、「暗号資産と越境金融が絡む新類型の事件について、裁判規則を踏み込んで研究する」と述べた。 劉委員は、インサイダー取引や相場操縦に関する民事損害賠償についても、司法解釈を速やかに整備する考えを示した。 今回の発言は、中国の「第15次5カ年計画」の推進過程で出た。同計画には、デジタルインフラとガバ

英国政府は、ロシアの戦争資金調達に関与した疑いがある複数の暗号資産取引所とデジタル決済ネットワークを制裁対象に指定した。 5月27日付のファイナンスフィーズによると、英外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの制裁逃れや原油輸出代金の決済に使われたデジタル資産プラットフォームを新たな金融制裁の対象に加えた。 中核となる対象は、ロシア政府とつながりがあるとされる決済ネットワーク「A7」だ。英国当局は、A7が前年だけで900億ドル超の資金移動に関与し、軍需調達や原油取引の決済に使われたと説明した。

フランスで、暗号資産（仮想通貨）の富裕層を狙った誘拐や強奪が急増している。業界では、中央集権型の顧客確認（KYC）データの流出リスクが主因として挙がっている。 5月24日、ウーブロックチェーンによると、暗号資産アナリストのジョー・ナカモト（Joe Nakamoto）は「世界の暗号資産関連『レンチ攻撃（wrench attack）』の約70%がフランスで起きている」と指摘した。レンチ攻撃は、人を物理的に脅したり誘拐したりして、資産の移転を強要する犯罪を指す。 ナカモトによると、フランスでは2026

ロシア政府は、暗号資産（仮想通貨）の採掘事業者と採掘インフラ運営事業者に対し、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務付けた。デジタル資産取引の追跡や違法採掘の取り締まり、電力網管理の強化につなげる狙いがある。 ビッツメディアが5月24日に報じた。ロシア政府は、採掘事業者と採掘インフラ運営事業者が連邦税務庁（FNS）に提出する情報の範囲を広げる新たな規則を導入した。新規則に基づき、採掘事業者は採掘に使うASIC機器のネットワークアドレス（IPアドレス）も届け出る必要がある。 ロシア財務省は、今回の

米議会でクラリティ法案（CLARITY Act）の議論が本格化するなか、法案が成立すれば、暗号資産の収益構造が変わる可能性がある。 5月23日にコインデスクが報じたところによると、STBLのジョー・ボロノ最高事業責任者（CCO）はインタビューで、暗号資産業界はこれまで投資収益に依存してきたが、クラリティ法案が通れば暗号資産を活用して収益を生む仕組みをつくれるようになると語った。 焦点は法案404条にある。同条は、デジタル資産サービス提供業者（DASP）が単純保有だけで収益が発生する商品を提供でき

イランは、ドナルド・トランプ米大統領が追加の軍事行動に踏み切った場合、より強硬に対抗する構えを示した。 5月23日、タスニム通信によると、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長はパキスタン陸軍参謀総長との会談で、「トランプ氏が愚かな選択をして再び戦争に戻るなら、イランの対応はさらに強力で破壊的なものになる」と述べた。 ガリバフ議長は、停戦期間中に軍事力を立て直したとしたうえで、「戦場で国家を守ったように、外交を通じてもわれわれの権利を守り抜く」と強調した。 そのうえで、「不誠実で信頼できない相手を

米国で暗号資産の制度整備を巡る議論が加速するなか、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、米国で暗号資産が違法化される可能性は事実上ないとの認識を示した。 ウーブロックチェーンが5月23日に伝えた。セリグ委員長は最近のインタビューで「現在の米国で暗号資産が違法化される事態が起きる可能性はほとんどない」と述べた。 そのうえで「政府が国民のビットコイン（BTC）や暗号資産を押収できない環境を整えることが重要だ」と指摘した。暗号資産業界が長期的に成長できるよう、未来志向の制度的な枠組

米下院監督委員会が、予測市場を巡る内部者取引疑惑の調査に着手する。 ウー・ブロックチェーンは5月22日、CNBCを引用し、同委員会のジェームズ・コマー委員長が、選挙や地政学上の出来事に関連する予測市場で、政府内部者が非公開情報を使って利益を得た可能性を調べる方針を示したと報じた。 コマー委員長は、代表的な予測市場であるカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対し、6月5日までに関連資料を提出するよう求めた。要請項目には、利用者の本人確認手続きや地域制限の方針、不審取引の検

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、約52万ドルの資金流出が発生したものの、利用者資金と市場の清算システムには影響がないと明らかにした。 5月22日にコインデスクが報じた。ポリマーケットの開発陣はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の事故は報酬支払いシステムに接続されたウォレットの秘密鍵流出が原因だと説明した。ポリマーケット関係者のシャンティキラン・チャナル氏は「利用者資金と市場清算は安全だ」と述べ、「問題はスマートコントラクトや中核インフラではなく、内部運営用ウォ

ドゥナムは5月22日、ビットコイン（BTC）ピザデーに合わせ、韓国代表選手団を応援するイベントを開いたと発表した。 同社は忠清北道鎮川の国家代表選手村で練習中の代表選手団に、ピザと飲料を提供した。今回の行事は大韓体育会の公式パートナーとして実施した。 あわせて、選手の資産管理や金融に対する理解を高めるため、金融の基礎知識に関する教育冊子も配布した。会場ではフォトイベントや景品イベントも開き、「ギャラクシー・アップビット・エクスクルーシブ」や記念グッズなどを提供した。 この日は国家代表選手村で、2

米証券取引委員会（SEC）が株式のトークン化取引を認める「イノベーション免除（innovation exemption）」の枠組みを公表するとの観測が広がるなか、認められる商品の範囲は市場の期待ほど広がらない可能性が出てきた。 5月22日付のコインテレグラフによると、ヘスター・ピアースSEC委員はX（旧ツイッター）で、イノベーション免除について「限られた範囲で適用される可能性が高い」と述べた。現在の投資家が既存の株式市場で取引できるのと同じ原株を、デジタル形式で表した商品に限って認められるとの見

チェ・スンホ超企業労組委員長「全員を満足させられず申し訳ない」 賞与が少ないDX・非メモリーの一部で「否決すべきだ」との声 サムスン電子の労使がまとめた賞与の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。労使は長期化した対立に区切りをつけるため、社内の説得に力を入れる方針だ。 ただ、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて「否決」を求める声が出ていることが変数となっている。 サムスン電子労働組合は5月22日午前9時から5月27日午前10時までの6日間、