Bloomingbit Newsroom

ビットコイン、7万9000ドル上回る

ストラテジー、保有ビットコインが含み益に転じる

インジェクティブ、米SECに名義書換代理人登録　RWAトークン化事業を拡大

レイヤー1ブロックチェーンのインジェクティブ（Injective、INJ）が、米証券取引委員会（SEC）に証券の名義書換代理人（Transfer Agent）として登録した。機関向けの実物連動資産（RWA）トークン化事業を米国で拡大する。 8月21日にビットコインドットコムが報じた。インジェクティブは、機関サービス部門がSECに名義書換代理人として登録されたと明らかにした。レイヤー1ブロックチェーンとしてSECの名義書換代理人資格を確保したのは初めてだと説明している。 名義書換代理人は、証券の正

ビットコイン、一時7万5000ドル突破　専門家の一部は上昇過熱を警戒

ビットコイン（BTC）は約3カ月ぶりに7万5000ドルを上回った。ただ、アナリストの一部からは足元の上昇は行き過ぎだとの指摘が出ている。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月21日に伝えたところによると、ビットコインは一時7万5560ドル（約1200万円）で取引され、24時間で8.9%超上昇した。相場上昇の主因として、米財務省が10年債から30年債までの長期国債を対象とする流動性支援の買い入れ規模を少なくとも2倍に増やすと発表したことが挙がっている。米証券取引委員会（SEC）の暗号資産関連の

ホワイトハウス、CLARITY法可決に自信　9月15日の初回採決が関門

ホワイトハウスは、米暗号資産市場の構造を定める「CLARITY法（CLARITY Act）」について、9月の初回採決を前に法案成立へ強い自信を示した。 ザ・ブロックが8月18日に報じた。ホワイトハウスでデジタル資産政策の助言を担うパトリック・ウィット氏は、米ワイオミング州で開かれたSALTカンファレンスで、CLARITY法について「本当に楽観しており、強気の見通しを持っている」と語った。 米上院は現在8月の休会中で、議会日程は9月中旬に再開する。共和党トップのジョン・スーン上院院内総務は、CLA

ビットコイン、6万5000ドル突破

1億6500万ドルの投資詐欺容疑、米男性をフィジーから送還

約1億6500万ドル（約263億円）規模の暗号資産投資詐欺に関与したとして、海外に逃亡していた米国人の男が米国に送還された。 ザ・ブロックが8月18日に報じた。暗号資産投資プログラム「ザ・クリプト・プログラム（The Crypto Program）」の運営者、エドワード・ジンバディが最近、フィジーから米国へ追放された。 ジンバディは1年超にわたって逃亡生活を続けていたという。8月8日に起訴され、通信詐欺12件、資金洗浄12件、資金洗浄共謀1件などの罪に問われている。 検察によると、ジンバディは2

ゲートアイオ幹部「暗号資産と株式の融合加速、『マルチアセット』時代へ」

暗号資産市場と株式市場の境界が薄れ、伝統的な金融資産と暗号資産を組み合わせて投資する動きが本格化する見通しだ。 8月18日にオデイリーが伝えた。ゲートアイオで株式市場開発を統括するルーカス・サム氏はインタビューで、足元の暗号資産市場とナスダック指数の相関が直近5年平均を上回っていると指摘した。相関係数は一時0.8を超えたという。暗号資産と株式は徐々に収れんし、1つのマクロ経済の投資潮流として定着しつつあるとの見方を示した。 サム氏は、今後の市場をけん引する中核テーマとして、暗号資産市場と伝統金融

中国、デジタル人民元の取扱銀行8行を追加　運営機関は30行に拡大

中国人民銀行（PBOC）は中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元（e-CNY）の取扱銀行を追加した。 コインテレグラフが8月18日に伝えたところによると、中国人民銀行はデジタル人民元の運営機関として銀行8行を新たに指定した。これにより、運営機関は計30行に増えた。新たに加わったのは、平安銀行、恒豊銀行、中国渤海銀行、上海銀行、杭州銀行、徽商銀行、長沙銀行、広西北部湾銀行。 追加指定を受けた銀行は中国人民銀行のデジタル人民元システムに接続し、運営面と技術面の準備を終え次第、関連サービ

テザー、AI事業に本格参入へ　デジタルインフラ企業への脱皮目指す

世界最大のステーブルコイン運営会社テザー（Tether、USDT）が、事業領域の拡大方針を正式に打ち出した。 8月18日にビットコインドットコムが報じた。パオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで、「自社をデジタル資産企業だと考えなくなってから久しい」と語った。そのうえで、テザーは「デジタルドル企業であり、デジタルゴールド企業でもある」と位置づけた。 テザーは人工知能（AI）事業に参入する計画だ。軽量なAIサービスを開発し、アフリカや南米などの新興市場を開拓する構想を描く

韓国、ポリマーケットの国内接続遮断を議決

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）について、韓国内からの接続が遮断される。韓国の利用者に事実上の賭博環境を提供していると判断したためだ。 8月18日、ニュース1によると、放送メディア通信審議委員会は通信審議小委員会を開き、ポリマーケットに対する是正要求として接続遮断を議決した。 同委員会は、ポリマーケットが刑法上の賭博ほう助や賭博場開設を目的とする情報、国民体育振興法上の「類似行為」を目的とする情報に当たると判断した。 利用者が統制できない事象の結果によって財産上の

ビットコインの2030年100万ドル到達は「数学的に不可能」 10xリサーチ幹部

ビットコイン（BTC）が2030年までに100万ドルへ到達するとの見方は、現実的には不可能だとの分析が示された。 コインテレグラフが8月15日に伝えたインタビューで、10xリサーチの調査部門トップ、マルクス・ティーレン氏は「ビットコインが2030年までに100万ドルへ到達するとの予測は、数学的に不可能だ」と語った。 8月15日午後10時40分時点のビットコイン価格は、コインマーケットキャップベースで前日比0.55%高の6万2976ドル（約1000万円）だった。100万ドルまで上昇するには、現在の

ウォール街流のプライベートチェーン、ブロックチェーンの本質損なう恐れ

ウォール街で広がるプライベートブロックチェーンの潮流が、ブロックチェーン技術の中核価値を損なうおそれがあるとの指摘が出ている。 8月15日にコインデスクが報じたインタビューで、エセリアライズ（Etherealize）のビベック・ラマン最高経営責任者（CEO）は、企業向けコンソーシアムチェーンの拡大について「最終的にはコンソーシアムチェーン同士の競争という悪循環につながりかねない」と語った。 コンソーシアムチェーンは、特定の企業や機関だけが参加できるよう制限したプライベートブロックチェーンを指す。

米ワシントン州裁判所、カルシに予測市場の一部停止命令

米ワシントン州の裁判所が、予測市場プラットフォーム「カルシ」の営業の一部に停止を命じた。 コインテレグラフが8月15日に報じたところによると、ワシントン州キング郡上級裁判所のジョン・マクヘイル判事は、カルシが州内でスポーツ、選挙、政治、エンターテインメント、文化、技術・科学に関連するイベント契約を提供することを禁じる仮処分命令を出した。原油など商品、気候、経済、金融に関する予測市場サービスは対象外とした。 裁判所は、カルシのサービスが州の賭博関連法に違反しているとするワシントン州の主張について、

【分析】ビットコイン需要、2カ月で大幅回復　なお楽観は時期尚早

ビットコイン（BTC）への需要が急速に持ち直している。もっとも、新規供給をすべて吸収できる水準にはなお届いていない。 8月15日、CryptoQuantの寄稿者ダークフォストは、ビットコインの名目需要が足元でマイナス3万2000まで回復したと分析した。6月初旬のマイナス27万2000と比べると、大幅な改善となる。 名目需要は、市場のビットコイン買い余力が新たに供給される物量をどの程度吸収できるかを示す指標だ。 足元の指標は2カ月前に比べ大きく改善したものの、依然としてマイナス圏にある。ビットコイ

イラン、米国が条件受け入れまでホルムズ海峡封鎖を継続

米国とイランの対立が深まるなか、イランは米国が自国の要求を受け入れるまでホルムズ海峡の封鎖を続ける方針を示した。 ウォルター・ブルームバーグが8月15日に伝えた。イランは米国が自国の要求条件を受け入れるまでホルムズ海峡の封鎖を維持する考えで、両国の公式な和平交渉も膠着状態が続いている。 船舶の通航も大幅に落ち込んだ。ケプラー（Kpler）によると、8月14日にホルムズ海峡を通過した船舶は2隻にとどまった。原油を積んだ船舶の通航は確認されなかった。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、イラ

CBOE、米SECにビットコイン3倍ETFの上場申請

暗号資産を原資産とするレバレッジ型の上場投資信託（ETF）が登場するかどうかに注目が集まっている。 8月15日にザ・ブロックが報じたところによると、シカゴ・オプション取引所（CBOE）傘下のCBOE BZX取引所は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要資産の日次騰落率に3倍で連動するETF6本を上場するための規則変更案を米証券取引委員会（SEC）に提出した。対象にはビットコインとイーサリアムのほか、金、銀、原油、天然ガスが含まれる。 ビットコインとイーサリアムのETFは、主にシ

バイナンス、HTXなど11の暗号資産プラットフォーム関連取引を制限

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、HTXを含む11の暗号資産プラットフォームやサービス事業者に関連する取引を制限する。 コインテレグラフが8月14日に報じた。バイナンスは8月23日から、HTX、ラピラ（Rapira）、アイフォリー・プロ（Aifory Pro）、ABCeX、ホワイトバード（WhiteBird）、ノーワンクリプト（NoOnecrypto）など11のプラットフォームおよびサービス事業者に関する取引処理を停止すると明らかにした。 バイナンスは今回の措置について、最近の規制環境の変化

アイルランド、暗号資産のマネロン規制を強化

アイルランドは、暗号資産ウォレットを使う取引に対する資金洗浄対策を強化する方針だ。 8月14日付のディクリプトによると、アイルランド政府は暗号資産関連の規制を盛り込んだ初の国家マネーロンダリング防止（AML）戦略を公表した。アイルランド財務省は8月13日にこの戦略を正式に発表し、適用期間は2030年までとした。 これに伴い、アイルランド国内の暗号資産事業者は、取引所などの事業者が管理していない個人ウォレットと資産をやり取りする場合、強化された検証手続きを踏む必要がある。海外の暗号資産事業者と取引

[分析] ビットコイン大口投資家、2カ月で5万4400BTC買い増し　価格はなお足踏み

ビットコイン（BTC）の大口投資家が直近2カ月で大量のビットコインを買い集めていたことが分かった。ただ、相場は依然としてボックス圏を抜け出せていない。 暗号資産分析会社クリプトクオントの寄稿者、ウ・ミンギュ氏は8月14日、「100BTC以上を保有する大口投資家は、6月14日以降に約5万4400BTCを追加購入した」と指摘した。 一方、中小規模の投資家は保有量を減らした。報告書によると、同じ期間に100BTC未満を保有する投資家は約2万7400BTCを売却した。 もっとも、オンチェーン指標からはま

ビットコイン長期保有分が再び動く、売りシグナルとは限らず

ビットコイン（BTC）の長期保有分の動きが再び活発になっている。もっとも、これを直ちに売りシグナルと断定するのは難しい。 8月14日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニア氏はX（旧ツイッター）で、ビットコインの平均休眠期間（Average Coin Dormancy）の30日移動平均が19日に上昇し、今年初めて365日移動平均を上回ったと明らかにした。 平均休眠期間は、移動したビットコインが前回の取引後、どれだけ長く保有されていたかを示す指標だ。数値が上

ポンプファン共同創業者「資金調達後にコミュニティーとの対話を減らしたのは失敗」

ミームコイン発行プロトコルのポンプファン（PUMP）の共同創業者が、資金調達後にコミュニティーとの対話を減らしたことについて反省を示した。 8月14日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、ポンプファンの共同創業者ノア・ツイデール氏は、クリプト・インサイダーとのインタビューで「資金調達後にソーシャルメディアを通じた対話を減らしたのは失敗だった」と語った。 同氏は、トークン価格の下落局面でコミュニティーとの対話が不足したことが、投資家の不安を強める悪循環につながったと分析した。 そのうえで

エヌビディア、ランシアムに最大30億ドル投資

持ち分20%を取得、追加投資も計画 AIデータセンターの電力インフラ強化が狙い 米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が、電力インフラ開発会社ランシアムに最大30億ドル（約4740億円）を投資する。人工知能（AI）データセンターの運営に欠かせない電力網に資金を振り向け、AI生態系の強化に乗り出す。 米メディアのディ・インフォメーションが8月8日に報じた。エヌビディアは20億ドル（約3160億円）を投じてランシアムの持ち分20%を取得する。ランシアムが電力網接続などの条件を満たした場合、エヌビデ

【分析】ビットコイン、6万5300ドル突破が焦点

ビットコイン（BTC）の重要な上値抵抗線として、6万5300ドルが意識されている。 デジタル資産の専門アナリスト、キラーは8月9日、X（旧ツイッター）で、ビットコインは現在、週間高値の6万5300ドル（約1030万円）で上値を抑えられていると指摘した。この水準を力強く回復すれば、6万6900ドル（約1060万円）まで上昇余地が広がるとの見方を示した。 一方で、ビットコインはこの2カ月間、同じレンジ内で推移しており、全体として大きく注目すべき局面ではないとも分析した。当面はボックス圏での値動きが続

ビットコイン網の活動が1年ぶり高水準、新規ウォレット227万件増

ビットコイン（BTC）ネットワークの活動が大きく増えている。 オンチェーン分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）は8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインのオンチェーン活動が力強く伸びた1週間だったと明らかにした。過去1週間に新たに作成されたビットコインウォレットは227万件に達し、この1年で最多を記録したという。 アクティブウォレット数も大幅に増えた。同じ期間のアクティブなビットコインウォレットは75万1000件となり、直近10カ月で最も高い水準に達した。 サン

ビットワイズCIO「ビットコインに数兆ドル流入へ、2035年に130万ドルも」

ビットコイン（BTC）が長期的に130万ドル（約2億500億円）まで上昇する可能性がある。 8月9日、コインデスクによると、ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）はインタビューで、今後10年以上にわたり機関投資家の数兆ドル規模の資金がビットコイン市場に流入するとの見通しを示した。 ホーガンCIOは、金融助言会社やファミリーオフィスなどの機関資金がビットコイン投資に乗り出すとみる。「最近のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の13F開示や、モルガン・スタンレー、

暗号資産カード決済、7月は月間7億5900万ドルに迫る

暗号資産を活用したカード市場が着実に拡大している。 米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）傘下でデジタル資産を手掛けるa16zクリプトは8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で「デジタル資産決済カードはニッチ商品から大きな市場へ成長した」と指摘した。7月の月間デジタル資産カード決済額は7億5900万ドルに達したという。 暗号資産カードは、利用者が保有する暗号資産を既存のカード決済網を通じて使えるようにするインフラを指す。 利用件数も大幅に増えた。7月の暗号資産カード決済は

暗号資産、2026年の主要資産で最悪の成績　ビットコイン34.6%安

暗号資産は2026年、主要な投資資産の中で最も低調な成績となっている。 コインテレグラフは8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、暗号資産は金や銀、ナスダック、ラッセル2000指数などと比べて今年最も振るわないと伝えた。 トレーディングビューによると、年初来の上昇率は銀が106.97%で主要資産の中で最も高かった。銅が66.80%、金が60.41%で続いた。 一方、暗号資産はマイナス圏に沈んだ。ビットコイン（BTC）は年初比で34.60%下落し、イーサリアム（ETH）も50%超下げた。

暗号資産の恐怖・強欲指数、31に上昇　「恐怖」局面続く

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数は、「恐怖」の局面が続いた。 8月9日にオルタナティブが公表した同指数は31となり、前日より1ポイント上昇した。 8月9日午前9時15分時点のビットコイン（BTC）は、コインマーケットキャップベースで前日比0.13%高の6万4910ドル（約1020万円）で取引された。同じ時間帯にはイーサリアムが0.17%高、バイナンスコインが1.86%高、エックスアールピーが1.47%高と、主要銘柄も小幅に上昇した。

グレースケール、クラリティ法案の年内成立「可能性は低い」

暗号資産業界の最大の関心事であるクラリティ法案を巡り、8月の採決が見送られるなか、年内成立は見通しにくいとの見方が出ている。 グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は8月8日に公表したリポートで、「クラリティ法案を巡る合意は理論上は可能だが、上院の日程や中間選挙を踏まえると、今年中に法案が成立する可能性は低そうだ」と指摘した。 もっとも同氏は、法案が成立しなくても暗号資産業界に直ちに影響が及ぶわけではないと分析した。主要ブロックチェーンの運営や、価値保存手段とし