北朝鮮・ロシア・イラン、制裁逃れで暗号資産活用拡大　年1000億ドル超

米国の制裁対象国と結び付いた暗号資産（仮想通貨）アドレスへの資金流入が、2025年に1000億ドルを超えたことが分かった。

7月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は、北朝鮮やロシア、イランなど米国の制裁対象と関連する暗号資産アドレスが、2025年に1000億ドル超の資金を受け取ったと推計した。前年の約8倍に膨らんだ。

パレスチナの武装組織ハマスも、暗号資産を利用した代表的な集団として挙がった。

イラン革命防衛隊（IRGC）は国内外の暗号資産交換業者を通じ、中国向け原油販売代金の決済を受けたとされる。ロシアはウクライナ侵攻後に国際金融網から排除された後、ルーブル連動型トークン「A7A5」を使って海外決済を進めた。このトークンは2025年、取引高ベースで900億ドル超を処理したと推計された。原油を運ぶ船員の給与支払いにも暗号資産を活用したという。

北朝鮮も、ハッキングなどのサイバー攻撃で盗んだ暗号資産を現金化し、燃料や軍事装備の調達に充てているとされる。

米国はここ数年、制裁対象国やテロ組織が使った暗号資産ウォレットを差し押さえ、交換業者に制裁を科すなど取り締まりを強めている。ただ、専門家は暗号資産の生態系が急速に進化しているうえ、国ごとに規制水準も異なるため、制裁当局がこれを完全に遮断するのは容易ではないとみている。