日本、暗号資産ETFの解禁を検討　税率は20%分離課税へ

日本政府が、暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）解禁に向けた検討を進める。

7月10日付の日本経済新聞によると、片山さつき財務相は7月10日、金融情報会社QUICK主催の「オープンQUICK 2026」セミナーの基調講演で、日本でも暗号資産ETFを認める方向で検討を進める考えを示した。投資家が安心して取引できるよう、制度や取引環境を整える必要があると強調した。

政府は金融商品取引法の改正を通じ、現在は資金決済法の適用対象となっている暗号資産を金融商品に組み入れる方針だ。法改正が完了すれば、SBI証券や楽天証券などが暗号資産ETFの販売に乗り出す予定で、大手証券各社も制度開始に合わせて関連商品の投入準備を進めているという。

税制改正もあわせて進める。日本では現在、暗号資産の取引所得に最大55%の税率が適用されているが、改正案が施行されれば、株式や投資信託と同じ20%の分離課税が適用される見通しだ。

金融商品取引法の改正案は6月に衆議院を通過し、現在は参議院で審議している。法案が今国会で成立すれば、2027年に施行される見込みだ。税率引き下げは施行翌年の2028年1月1日に適用される予定だ。

政府は投資家保護の強化にも乗り出す。金融庁は早ければ7月中に、暗号資産とステーブルコインを担当する専任部署を新設する計画だ。片山財務相は、技術革新のスピードが速い分野だけに、制度の柔軟性と投資家保護を両立させることが重要だと指摘した。国際動向を踏まえ、デジタル金融産業の発展を支援する考えも示した。