金は1オンス4400ドル台でもみ合い　米物価指標控え利上げの有無注視

金価格は1オンス4400ドル台で横ばい圏にあり、市場は米連邦準備理事会（Fed）の利上げの有無を見極める手掛かりとなる今週の米物価指標の発表を注視している。 ブルームバーグによると、9月10日のシンガポール時間午前7時22分時点の金現物価格は1オンス4400.32ドル（約67万6000円）と、前日比でほぼ変わらなかった。9月9日は1%上昇し、3営業日続いた下落に歯止めがかかった。 金価格は7月に1オンス4000ドル（約61万4000円）近辺から反発して以降、ここ数週間は4400ドルを中心とする狭

国際原油が再び急騰、WTI97ドル・ブレント101ドル突破

イランが、米国の攻撃が続けば攻勢の度合いを強めると警告し、ホルムズ海峡を通るエネルギー供給の混乱懸念が強まったことで、国際原油価格が再び上昇した。 ブルームバーグによると、9月9日に米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル97ドル（約1万4900円）を上回った。前日は3.3%上昇し、1週間ぶりの大幅高となった。北海ブレントも1バレル101ドル（約1万5500円）を超え、7月以来初めて100ドル台で取引を終えた。 イラン高官は、米国による海上封鎖に屈する考えはな

ビットコイン採掘株、強気相場で独歩安　取引所株・ステーブルコイン株と明暗

ビットコイン（BTC）の強気相場で暗号資産関連株の大半が上昇するなか、ビットコイン採掘企業の株価だけが低調な推移を続けている。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月9日に伝えたところによると、ビットコイン価格は8月17日以降、約22%上昇した。同じ期間には、コインベース（Coinbase）やブリッシュ（Bullish）など暗号資産取引所関連株、サークル（Circle）やフィギュア（Figure）などステーブルコイン関連株も、ビットコインとほぼ同水準のリターンを記録した。 一方、採掘企業のパフ

ビットコイン、7万9000ドル台を回復　米物価指標控え変動拡大を警戒

ビットコイン（BTC）は取引時間中に7万8000ドルを下回った後に反発し、市場の関心は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に公表される物価指標に集まっている。 9日午後1時56分時点のバイナンスUSDT市場で、ビットコインは7万9181.02ドルまで回復した。前日の取引時間中には7万7670ドル（約1190万円）まで下落していた。24時間の値動きは限定的だったが、この1週間では2%近く上昇した。 マクロ経済の不確実性がビットコインの上値を抑えている。中東情勢の緊張が高まり、北海ブレント原油

ハンター・バイデン氏、ミームコイン「LAPTOP」の配分計画公表　20%をコミュニティーにエアドロップ

ジョー・バイデン前米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、ミームコイン「LAPTOP」の発行の背景とトークン配分計画を自ら公表した。 ハンター氏は9月8日、自身のXで「私を終わらせるために使われた象徴を、回復と再起の象徴に変えた」と投稿し、LAPTOPの発行を明らかにした。 LAPTOPの名称は、2020年の米大統領選を前に浮上した、いわゆる「ハンター・バイデンのノートパソコン」論争に由来する。ハンター氏は「彼らはノートパソコンを武器にしたが、私はそれをトークンに変えた」と説明した。 トークン全体

米半導体株高でサムスン電子とSKハイニックスが上昇、原油高で上げ幅限定

米半導体株の上昇を追い風に、サムスン電子とSKハイニックスは9月9日の取引序盤、そろって上昇している。ただ、国際原油価格の急騰が重荷となり、上げ幅は限られている。 9月9日午前9時11分時点で、サムスン電子は前営業日比0.19%高の27万ウォン（約3万1050円）で売買されている。SKハイニックスは1.17%高の181万4000ウォン（約20万8610円）を付けている。 前日のニューヨーク株式市場で半導体株が一斉に上昇し、韓国の大型半導体株にも買いが入った。フィラデルフィア半導体株指数は1.3%

【きょうの主要経済・暗号資産日程】韓国8月失業率など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月9日（水）：△韓国8月失業率（8時） △中国8月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI、10時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月9日（水）：△X

米軍「イランの原油運搬船5隻を破壊」　米軍艦へのミサイル攻撃に対応

米軍は、イラン革命防衛隊（IRGC）による米海軍艦艇への攻撃への対応として、イランの原油運搬船5隻を破壊した。 米中央軍（CENTCOM）は9月8日、X（旧ツイッター）で「米軍は過去2日間にIRGCが米海軍の軍艦を弾道ミサイルで2度狙ったことへの対応として、この日イランの原油運搬船5隻を破壊した」と明らかにした。 中央軍によると、攻撃対象となった米軍艦はイランの弾道ミサイル攻撃をすべて回避した。その後も域内海域で哨戒任務を続けている。 今回の攻撃で負傷した米兵はいないという。

ストライブ、ビットコイン1375BTCを追加購入　SATA残高は10億ドル目前

ビットコイン財務戦略を進めるストライブ（Strive）が前週、ビットコインを大幅に買い増しし、保有量を増やした。自社発行の優先株「SATA」の残高も10億ドル（約1540億円）に迫った。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月8日、ストライブが8月31日から9月4日にかけてビットコイン1375BTCを約1億900万ドル（約168億円）で購入したと報じた。米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、平均購入単価は7万9281ドル（約1220万円）で、総保有量は2万4531BTCに増えた。

豪AUSTRAC、暗号資産・送金業者45社の登録取り消し・停止・更新拒否

豪州の金融情報機関AUSTRACは、資金洗浄などのリスクが高い決済事業者への監督を強めるなか、過去1年間に暗号資産事業者と送金事業者45社の登録を取り消すか停止し、更新も拒否した。 米メディアのザ・ブロックが9月8日に報じた。AUSTRACによると、対象となったのは、営業をしていない事業者や支払い不能に陥った事業者、通常の事業運営能力を欠く事業者など。重要な変更事項を届け出なかったケースや、登録情報に誤りがあるケースも含んだ。資金洗浄やテロ資金供与のリスクが大きい事業者も制裁対象とした。 ブレン

ソーシャルトレーディングのフォモ、日次売上高でPump.fun上回る

ソーシャルトレーディングプラットフォームのフォモ（Fomo）が、日次売上高でソラナ（SOL）基盤のミームコイン向けローンチパッド「Pump.fun」を上回った。 コインテレグラフが9月8日にディファイラマのデータを引用して報じた。フォモの9月4日の売上高は176万ドル（約2億7200万円）で、同日のPump.funの110万ドル（約1億7000万円）を上回った。 もっとも、累計売上高ではなおPump.funがリードしている。直近30日間の売上高はPump.funが5700万ドル超（約88億円）だ

キャナリーのステーキング型トロンETF、9月9日に米Cboe上場

キャナリー・キャピタルのステーキング型トロン（TRX）上場投資信託（ETF）が、米シカゴ・オプション取引所（Cboe）に上場する。 ETFアナリストのヘンリー・ジム氏によると、「キャナリー・ステークドTRX ETF（Canary Staked TRX ETF）」は9月9日にCboeで取引を開始する。ティッカーは「TRXS」となる。 同ETFはトロンに投資しながら、ステーキングを通じて追加収益の獲得をめざす商品だ。キャナリー・キャピタルは8月19日、米証券取引委員会（SEC）に関連する投資説明書を

【きょうの主要経済・暗号資産日程】韓国・日本の4〜6月期GDP ほか

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月8日（火）：△韓国の4〜6月期GDP（8時） △日本の4〜6月期GDP（8時50分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月8日（火）：△ワールドチェーンのセポリアテストネット「Karst」アップグレード対応の期限

国際原油相場が上昇継続、イラン・オマーンのホルムズ海峡合意に注目

国際原油相場は上昇基調を維持した。イランとオマーンがホルムズ海峡を通る船舶の通航管理策を協議しており、原油輸送の要衝に対するイランの統制力が強まるとの懸念が相場を押し上げた。 9月7日にブルームバーグが報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル92ドル（約1万4400円）を上回り、北海ブレントは97ドル（約1万5100円）で引けた。イランは、オマーンとの合意が最終段階にあり、ホルムズ海峡を通過できる暫定的な安全航路の設定が盛り込まれると明らかにした。 合意が実現すれば、ホルムズ海峡の船舶運航を巡る

ビットコインの金相関が9年ぶり最高　ナスダック100とは1年ぶり最低

ビットコイン（BTC）は金との連動性が大きく強まる一方、ハイテク株中心のナスダックとの相関は弱まっている。ビットコインの「デジタル金」としての性格が改めて浮上している。 ウブロックチェーンは9月7日、プロトス（Protos）を引用し、ビットコインと金の90日相関係数が0.56まで上昇したと報じた。主要データ提供会社が関連指標の集計を始めた2017年以降で最高となり、従来の高水準だった2020年11月の約0.50も上回った。 一方、ビットコインとナスダック100指数の90日相関係数は約0.30まで

【分析】イーサリアムに買い戻しの動き、テイカー比率1.11で1維持なら上昇モメンタム強化

イーサリアム（ETH）で成行の買い注文が売り注文を上回っている。足元の買い優勢が続けば、価格上昇のモメンタムが強まる可能性がある。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アラブチェーン（Arab Chain）は9月7日、バイナンスのデータを分析した結果、イーサリアムのテイカー買い・売り比率（Taker Buy/Sell Ratio）が約1.11となり、基準線の1を上回ったと明らかにした。分析時点でイーサリアムは2400ドル（約37万5000円）近辺で取引されていた。 テイカー買い・売

米ビットコイン現物ETF、3週連続で純流入　前週9.9億ドル流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は3週連続で資金の純流入を記録した。機関投資家の暗号資産投資需要の回復を映している。 ザ・ブロックは9月7日、SoSoValueのデータを引用し、前週の米ビットコイン現物ETFへの純流入額が合計9億8690万ドル（約1540億円）だったと報じた。前の週の9億2450万ドル（約1440億円）から増えた。ブラックロック（BlackRock）のIBITが週間で6億9150万ドル（約1080億円）を集め、全体の純流入を主導した。 一方、取引規模は縮小

【分析】取引所からイーサリアム11万6000ETH流出、大幅な価格変動の可能性

最近48時間で、暗号資産取引所から11万6000ETH超のイーサリアム（ETH）が流出し、大幅な価格変動の可能性が浮上している。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）は9月6日、Xで「過去48時間に取引所から出金されたイーサリアムは11万6000ETHを超えた」と明らかにした。価値は約3億ドル（約469億円）にのぼるという。 暗号資産が取引所から外部ウォレットに移ると、すぐに売却できる数量は減る。このため市場では、売り圧力の低下を示すシグナルと受け止めることがある。

中東・北アフリカの暗号資産取引、3500億ドルに急増　サウジ成長率154%

中東・北アフリカ（MENA）の暗号資産市場が急成長している。年間のオンチェーン取引額は約3500億ドル（約54兆7000億円）に膨らんだ。 9月6日、ウー・ブロックチェーンによると、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）は、MENA地域の年間オンチェーン暗号資産取引額が2022年の約1000億ドル（約15兆6000億円）から、2025〜2026年には約3500億ドルに増えたと明らかにした。同地域は世界でも暗号資産市場の成長が最も速い地域の一つと位置づけられてい

【きょうの主要経済・暗号資産日程】ユーロ圏4〜6月期GDPなど

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月7日（月）：△米労働節で金融市場休場 △ユーロ圏4〜6月期国内総生産（GDP、18時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月7日（月）：△キャノピー（CNPY）のバイナンス・アルファ取引対応とエアドロップ △RWA Inc.の「RWAチェーン」公開

ソラナ系ランチパッドのストンクファン、レイディウム連携でSTONKが1日で250%急騰

ソラナ基盤のトークンランチパッド、ストンクファン（StonkFun）の独自トークン「STONK」が、レイディウム（Raydium）の「LaunchLab」との連携を受け、1日で250%超急騰した。 9月6日、ザ・ブロックによると、STONKは同日午後4時30分ごろに0.16ドル（約25円）前後で取引され、24時間前に比べ250%超上昇した。時価総額は約1億4000万ドル（約219億円）、24時間の取引高は約1億3500万ドル（約211億円）だった。取引時間中には過去最高値の0.212ドル（約33

ウクライナ「戦争は再び越冬の可能性」　米ロ協議後にキーウで後続協議

ウクライナは、ロシアとの戦争が再び冬を越す可能性を見据え、防空網の強化やエネルギー支援を含む同盟国の支援パッケージを求めている。 ブルームバーグによると、ボロディミル・ゼレンスキー大統領は9月6日、キーウでドナルド・トランプ米大統領の交渉特使ジャレッド・クシュナー氏、スティーブ・ウィトコフ氏と会談し、終戦交渉と今後の支援策を協議した。その後、英国、フランス、ドイツの国家安全保障担当の高官も協議に加わった。 ゼレンスキー大統領は、米国、ウクライナ、欧州の3者が今後、場所と時期を改めて定め、交渉を続

電子証券でも小口投資、トークン証券は何が違うのか

来年2月のトークン証券（STO）制度の施行を前に、韓国のデジタル証券市場の構図が具体化してきた。韓国取引所（KRX）の電子証券ベースの小口投資市場と、トークン証券ベースの店頭市場が相次いで始動する見通しとなるなか、トークン証券ならではの競争力をどう確立するかが課題として浮上している。 韓国取引所は11月16日、小口投資商品を売買する新たな証券市場を開設する予定だ。投資家は既存の証券会社口座を通じ、美術品や韓牛などの非定型資産を裏付けとする電子証券型の小口投資商品を取引できるようになる。 韓国の金

リミックスポイント、DOGEなど全量売却　資産をビットコインに集中

日本の上場企業リミックスポイント（Remixpoint）が、ドージコイン（DOGE）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRPの保有分をすべて売却し、暗号資産の保有戦略をビットコイン（BTC）中心に組み替えた。 コインデスクが9月3日に報じたところによると、同社は9月1日、保有していたDOGE約280万枚を約23万4000ドル（約3720万円）で売却した。この取引では、今会計年度の期首簿価に比べて約2万1000ドル（約330万円）の損失が発生した。損失額は当初の取得価格ではなく、会計年度

米ビットコイン現物ETF、1日で純流入に転換　1億115万ドル流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は9月2日、純流入に転じた。流入額は1億115万ドル（約161億円）だった。 トレーダーTによると、米ビットコイン現物ETF全体では同日に1億115万ドル（約161億円）が純流入した。前日に2億ドル超の純流出を記録していたが、資金フローは1日で再びプラスに転じた。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億1545万ドル（約184億円）の純流入となり、全体の流入をけん引した。グレースケール（Grayscale）のミニBTC

韓国金融委、デジタル資産インフラTFを2028年まで運営　基本法の年内策定後も準備継続

韓国政府と与党は2026年下半期にデジタル資産基本法（暗号資産の第2段階立法）の制定を急ぐ方針を示してきた。ただ、制度の実際の施行に向けた後続作業は2028年まで続く見通しだ。 韓国金融委員会が9月3日、9月の定期国会を前に国会へ提出した「2026年定期国会報告資料」によると、同委はデジタル資産の産業、市場、利用者を網羅する規律体系を整えるため、暗号資産委員会や与党・政府協議を経て、2026年内にデジタル資産基本法案の主要内容をまとめる計画だ。 もっとも、法案を整えた後も制度施行の準備にはなお時

金価格、トランプ氏の「対イラン戦は短期戦」示唆で反発維持　1オンス4385ドル台

金価格は反発基調を維持している。トランプ米大統領が中東での軍事作戦の長期化懸念を和らげる発言をしたことに加え、米国の追加利上げ観測が後退したことが支えとなった。 ブルームバーグによると、9月2日のシンガポール市場で金現物は1オンス4385ドル前後で取引された。午前7時56分時点では前日比0.1%高の4386.94ドル（約69万8000円）を付けた。金は前日に1%反発し、3営業日続いた下落に歯止めをかけていた。 トランプ大統領が最近、イランへの攻撃は長引かないと示したことで、国際原油相場の上昇は鈍

【9月3日の主要経済・暗号資産日程】米新規失業保険申請件数など

9月3日の主な経済・暗号資産関連の日程は次の通り。 ＜主要経済日程＞ 9月3日（木） ・米地区連銀経済報告（ベージュブック、日本時間3時） ・米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ・米7月貿易収支（日本時間21時30分） ・米8月サービス購買担当者景気指数（PMI、日本時間22時45分） ・米8月ISM非製造業景況指数（日本時間23時） ＜主要暗号資産日程＞ 9月3日（木） ・MINAメインネットのアップグレード ・RSRトークンのアンロックに関する投票

ブロードコム、AIチップ売上高は28年度2300億ドル予想　エヌビディア追撃に期待

ブロードコムが人工知能（AI）チップ売上高の大幅な伸びを見込み、エヌビディアが主導するAI半導体市場で影響力を拡大するとの期待が高まっている。 ブルームバーグが9月2日に報じた。ホック・タン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、AIチップ売上高が2027会計年度に約1150億ドル（約18兆4000億円）と2倍に増えた後、2028会計年度には2300億ドル（約36兆8000億円）まで拡大するとの見通しを示した。2028会計年度の1株利益（EPS）も30ドル（約4800円）を超え、市場予想を上回る

ニューヨーク連銀総裁、米国債利回り急騰は「強い経済の結果」　9月利上げは見極め

ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行総裁は、最近の米国債利回りの急上昇について、市場の異変ではなく、底堅い経済見通しを映した動きだとの認識を示した。 ウィリアムズ総裁はCNBCのインタビューで、最近の国債利回り上昇について「かなりの部分が、強い米国経済と底堅い経済見通しにけん引されている」と指摘した。背景として、人工知能（AI）やデータセンター、技術分野での大規模な投資を挙げた。CNBCが9月2日に報じた。 さらに、「金融環境が経済に影響しているというより、経済が金融環境に影響を与えて