概要
- ビットコイン（BTC）は取引時間中に7万7670ドル（約1190万円）まで下落した後、7万9181.02ドルまで回復し、直近1週間で2%近く上昇した。
- 市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に公表されるPPI・CPIと、FRBによる政策金利引き上げの可能性約60%を織り込み、変動性拡大の可能性が意識されている。
- 米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）には約10億ドル（約1540億円）が3週連続で純流入するなど機関資金は底堅い。一方で、ビットコイン供給量の71%が含み益の状態にあり、ボックス圏上限に近づく局面では利益確定売り圧力が強まる可能性がある。
期間別予測トレンドレポート
ビットコイン（BTC）は取引時間中に7万8000ドルを下回った後に反発し、市場の関心は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に公表される物価指標に集まっている。
9日午後1時56分時点のバイナンスUSDT市場で、ビットコインは7万9181.02ドルまで回復した。前日の取引時間中には7万7670ドル（約1190万円）まで下落していた。24時間の値動きは限定的だったが、この1週間では2%近く上昇した。
マクロ経済の不確実性がビットコインの上値を抑えている。中東情勢の緊張が高まり、北海ブレント原油は1バレル=100ドル（約1万5400円）に接近した。金価格も1オンス=4407ドル（約67万8000円）前後で推移した。
米国債利回りも高水準を保っている。米10年債利回りは4.8%近辺、2年債利回りは4.3%を上回った。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、市場は来週、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を引き上げる可能性を約60%織り込んでいる。
ウィンターミュートの店頭取引（OTC）トレーダー、ジャスパー・デ・メール氏は「足元の市場は暗号資産そのものの材料より金利で動いている」と語った。今週後半にはFRBの金利判断を前に最後の主要マクロ指標が公表されるため、同氏は変動性が拡大する可能性があるとみている。短期的な重要価格帯としては、9月15〜16日のFOMCを前に7万5000ドルと8万2000ドルを挙げた。
市場は9月10日に発表される米生産者物価指数（PPI）と、9月11日の消費者物価指数（CPI）を注視している。とりわけコアCPI上昇率は2.4%に鈍化する見通しだ。両指標は今回のFOMC前に確認できる最後の主要物価指標となる。
機関投資家の資金フローは比較的底堅い。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）には先週、約10億ドル（約1540億円）が流入し、3週連続の純流入となった。
一方、オンチェーンでは潜在的な売り圧力も浮上している。暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ビットコインの全供給量のうち含み益が出ている保有分は現在71%を超えた。5月に同程度の価格帯を付けた際の約67%を上回る。このため、ビットコインが足元で形成している7万7200〜8万2100ドルのボックス圏上限に近づくほど、利益確定売りが増えやすいとの見方がある。
