香港、最大26億ドルのデジタルグリーン債発行へ　実現なら世界最大

香港政府が最大26億ドル（約4110億円）規模のデジタルグリーン債の発行を計画している。ブロックチェーン基盤の債券市場の拡大に乗り出す。 ブルームバーグが9月24日に報じたところによると、香港政府は150億〜200億香港ドル規模のデジタルグリーン債の発行を準備している。ドル換算では約19億〜26億ドルに相当する。計画通りに進めば、世界最大のデジタル債発行となる見通しだ。 今回の債券は米ドル、香港ドル、ユーロ、オフショア人民元の4通貨で発行する予定だ。香港政府は今週、金融機関と起債に向けた投資家会

円、1ドル=160円に再接近　日本の為替介入の可能性に注目

円相場が2週連続で下落し、1ドル=160円に接近するなか、日本政府が為替市場に介入する可能性が改めて意識されている。 ブルームバーグによると、9月24日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157.85円前後を付けた。円は前日比で約0.3%上昇したものの、直近4営業日にわたる下落基調を反転させるには至らなかった。 円安の主因としては、日米の金融政策の差が挙げられる。日本銀行（BOJ）は9月18日に政策金利を0.25%ポイント引き上げたが、その後の植田和男総裁の発言は市場の追加利上げ期待に届かな

ビットコイン、米国債利回り急騰で8万4000ドル割れ　5億1000万ドル強制清算

ビットコイン（BTC）は、米経済指標の上振れと米国債利回りの急騰を受け、8万4000ドルを下回った。 9月23日に発表された米国の9月の経済指標が市場予想を上回り、ビットコインの上昇基調は崩れた。米国債利回りが急騰すると、暗号資産市場ではレバレッジをかけた買い持ちポジションの清算が相次ぎ、下げ幅が広がった。 コイングラスによると、経済指標の発表後1時間で、暗号資産市場では1億3580万ドル（約215億円）相当のポジションが強制清算された。このうち買いポジションの清算額は1億2590万ドル（約19

国際金価格、米利上げ懸念で軟調　4290ドル台

国際金価格は、国際原油価格の上昇と米国の底堅い経済指標を受けた追加利上げ懸念を背景に、軟調な推移が続いている。 ブルームバーグによると、9月23日午前8時8分時点のシンガポール市場で、金現物価格は1オンス=4290.29ドル（約67万8000円）と前日比0.1%上昇した。もっとも、前日に1.7%急落した後は4290ドル前後でもみ合っている。 金相場の重荷となっているのは、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げの可能性だ。米国とイランの緊張が再び高まり、国際原油価格が上昇した。市場予想を上回る

【分析】ビットコイン、過去の4年周期と異なる値動き　追加急落の可能性は低下

ビットコイン（BTC）は過去の弱気相場に比べて下落幅が小さく、従来の4年周期理論が今回は当てはまりにくいとの分析が出ている。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は9月23日、足元のビットコインの価格推移が過去3回の弱気相場と明確に異なると分析した。過去の弱気相場では、現在に相当する局面での下落幅は足元の2倍を超えていたうえ、底値まで残された時間も数週間にとどまっていたと説明した。 これに対し、今回のビットコインは高値から約30%下落した水準で戻り歩調を維持している。過去と比べ

米CFTC委員長「既存権限を活用し暗号資産の規制枠組み整備を進める」

米商品先物取引委員会（CFTC）が、現行法に基づく権限を活用し、暗号資産規制の整備を急いでいる。 マイケル・セリックCFTC委員長は9月23日、米CNBCに出演し、新たな立法を待たず、規制当局がすでに持つ法的権限を使って暗号資産市場に必要なルールを整備していると明らかにした。 セリック委員長は、ドナルド・トランプ大統領が就任当初から暗号資産市場の市場構造の確立と明確な規制基準の整備を公約してきたと説明した。現在は関連政策の具体化を進めているという。 特に、規制枠組みの構築は議会による法制定だけで

トランプ氏、ストラテジー株を最大10万ドル追加購入　コインベースにも投資

ドナルド・トランプ米大統領が7月、ビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー株を最大10万ドル（約1570万円）分追加購入していたことが分かった。 9月23日にコインテレグラフが引用した米政府倫理局（OGE）の資産取引開示資料によると、トランプ大統領は7月27日にストラテジー株を5万1〜10万ドル分買い付けた。これに先立つ7月24日にも1001〜1万5000ドル（約16万〜約240万円）分を購入していた。ストラテジーは上場企業で世界最大のビットコイン保有企業で、現在約84万6000BTCを保有

FTX・アラメダ、イーサリアム7532万ドル分をウィンターミュートに移管　追加売却の可能性

FTXとアラメダ・リサーチの資産清算チームが、足元の暗号資産相場の反発を受け、大口のイーサリアム（ETH）を追加で売却する可能性が浮上した。 オンチェーンアナリストのエンバーCN（EmberCN）によると、FTX・アラメダの資産清算チームは9月22日、約3時間前に6つのウォレットを通じてイーサリアム2万7372ETHを暗号資産市場のマーケットメーカーであるウィンターミュート（Wintermute）に移管した。移管時点の価値は約7532万ドル（約119億円）だった。 エンバーCNは、最近の暗号資産

米共和党でトランプ氏への公然批判拡大　イラン戦争・高油価で党内亀裂

米中間選挙を前に、イラン戦争と高油価を巡り、共和党内でトランプ大統領への批判が広がっている。 ブルームバーグが9月22日に報じた。共和党議員らはイラン戦争の早期終結に加え、燃料価格を安定させる対策を相次ぎ求めている。一部議員はトランプ大統領一族の資金取引や、習近平・中国国家主席の訪米計画も問題視し、公然と異論を唱えた。 これまでトランプ大統領への直接批判を控えてきた共和党で、中間選挙まで約6週間となるなか変化が出ている。イラン戦争後はガソリンや軽油価格が急騰し、住宅ローンやクレジットカードなど家

コスピ、米半導体株高と中東緊張の緩和期待で7100線突破

コスピは米半導体株高と中東地域の地政学的緊張の緩和期待を支えに、9月23日の取引序盤に1%超上昇し、7100線を突破した。 9月23日午前9時10分時点のコスピは前営業日比115.45ポイント（1.65%）高い7133.36で推移している。 有価証券市場では外国人と機関投資家がそれぞれ2129億ウォン（約247億円）、533億ウォン（約62億円）を買い越し、指数上昇を主導している。一方、個人は2750億ウォン（約319億円）を売り越している。 前日の米株式市場で人工知能（AI）と半導体関連銘柄が

ルミス米上院議員「CLARITY法案頓挫は民主党の責任」 反トランプ感情で政策機会逃す

米暗号資産市場の市場構造を定める「CLARITY法案」を巡り、上院の手続き上の採決が成立しなかったことについて、共和党のシンシア・ルミス上院議員が民主党に責任があると強く批判した。 9月22日にコインデスクが報じた。ルミス議員はワシントンで開かれた政策・規制イベントで、先週のCLARITY法案を巡る上院手続きの採決不成立について「当惑している。理解できず、悲しい」と語った。 ルミス議員は、この法案は超党派の協議を経てまとめられたにもかかわらず、民主党はドナルド・トランプ大統領への反感から法案処理

コインベース、ビットコイン担保の固定金利USDC融資を開始　モルフォのミッドナイトと連動

コインベースは、ビットコイン（BTC）を担保に固定金利で借り入れられるサービスを新たに始めた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月22日に報じた。分散型融資プロトコルのモルフォ（Morpho）が提供する固定金利商品「ミッドナイト（Midnight）」と連動し、借り手が融資時点で金利と返済期日を確定できるUSDC融資を追加した。 既存の変動金利融資はモルフォブルー（Morpho Blue）を基盤に運営している。コインベースによると、このサービスの融資残高は14億ドル（約2200億円）を超え、

クジラ、ビットコイン1308枚を売却しイーサリアム4万670枚を購入　全量をステーキング

ある暗号資産のクジラが直近6日間で、ビットコイン（BTC）1億400万ドル相当をイーサリアム（ETH）に入れ替え、その全量をステーキングしたことが分かった。 9月22日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーンによると、このクジラは同日、ビットコイン200.71枚をイーサリアム6247枚に交換した。両資産の価値はそれぞれ約1720万ドル（約27億円）だった。 このクジラは直近6日間で、ビットコイン計1308枚を売却し、イーサリアム4万670枚を買い入れた。取引時点のビットコイン売却額は計1億400

公務員の業務推進費、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨で決済　6銀行が実証事業

公務員の業務推進費など政府機関の運営経費を、実物カードではなくブロックチェーン基盤のデジタル通貨とスマートフォンのQRコードで決済する実証事業が始まる。 韓国科学技術情報通信部は9月22日、9月21日に第45回情報通信技術（ICT）規制サンドボックス新技術・サービス審議委員会を書面で開き、計9件を実証特例に指定したと発表した。 今回の審議では、KB国民銀行、NH農協銀行、シンハン銀行、ウリィ銀行、IBK企業銀行、ハナ銀行の6行が申請した「ブロックチェーン基盤のデジタル通貨を活用した国庫金執行の実

サウジ、中国主導のデジタル通貨プロジェクト「mBridge」から離脱

サウジアラビアが、中国主導の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に基づく国際決済プロジェクト「mBridge」から離脱した。 コインテレグラフは9月21日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）を引用し、サウジアラビア中央銀行（SAMA）がmBridgeの概念実証（PoC）を終えた後、プロジェクト参加を終了したと報じた。 サウジは2024年6月にmBridgeの正式参加国に加わり、2025年5月13日に概念実証を完了した。SAMAは、今回の参加終了は当初から予定されていた手続きだと説明した。 mBrid

米司法省、バイナンスのイラン制裁違反の有無を調査

米連邦検察が、世界最大の暗号資産交換所バイナンス（Binance）について、イラン関連の一部取引を遮断せず、米国の制裁規定に違反したかどうかを調べていることが分かった。 9月21日にブルームバーグが報じたところによると、ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察はバイナンスの制裁順守体制を精査している。米司法省刑事局も調査に加わっており、当局はバイナンスが問題の取引を把握しながら容認していたかどうかを調べているという。 検察が具体的にどの取引を調べているのかは明らかになっていない。今回の調査が実際の起

民炳徳氏「暗号資産課税、5年の損失繰越控除導入を」

韓国の革新系最大野党「共に民主党」の民炳徳議員は、暗号資産課税に先立ち、投資損失を将来の利益から差し引けるよう、少なくとも5年間の損失繰越控除を認めるべきだと主張した。 民議員は9月22日、自身のフェイスブックで暗号資産課税を巡り「損失を無視し、利益にだけ課税してはならない」と投稿し、現行の課税制度が損失の繰越控除を認めていない点を問題視した。 民議員は、初年度の暗号資産投資で1000万ウォン（約115万円）の損失を出し、翌年に1000万ウォン（約115万円）の利益を得た場合を例示した。2年間の

米上院共和党7人、ステーブルコイン報酬制限強化案を支持　CLARITY法案の変数に

米上院の共和党議員7人が、銀行業界が求めてきたステーブルコインの報酬制限を強化する修正案に共同提案者として加わったことが分かった。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーセン記者は9月21日、共和党のジェリー・モラン上院議員が前週、「クラリティ法案（CLARITY Act）」のステーブルコイン報酬制限条項を変更する修正案を提出したと報じた。 修正案には、銀行業界が求めてきた内容が反映された。暗号資産業界はこれに強く反対してきた。 特に、この修正案には12人を超える上院議員が共同提案者として加

FIU、暗号資産の犯罪資金をオンチェーン追跡へ　チェイナリシス導入推進

韓国の金融情報分析院（FIU）は、ボイスフィッシングなどの犯罪収益が暗号資産に転換された後、海外取引所や個人の電子ウォレットに移る過程まで追跡できるシステムの構築に乗り出す。 9月21日付のソウル新聞によると、韓国金融委員会傘下のFIUは、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）のオンチェーンデータソリューションの導入を進めている。金融委はこのため、19億3000万ウォン（約2億1900万円）規模の関連予算を編成する案を国会に報告した。 オンチェーンデータは、ブロックチェ

コインベース、米個人投資家にIPO応募開放　暗号資産超え伝統金融を拡大

コインベースが米国の個人投資家向けに新規株式公開（IPO）の公募株応募サービスを始める。暗号資産にとどまらず、伝統的な金融市場へ事業領域を広げる。 ザ・ブロックが9月21日に報じた。今週予定するオウラ（Oura）のIPOを皮切りに、一定の資格要件を満たした米国の個人顧客は、コインベースのアプリ上で公募株の配分を申請できるようになった。 投資家は株式の取引開始前に、IPOの公募価格で希望する株数を申し込める。実際の配分株数は応募需要に応じて全量または一部となり、株式が割り当てられない場合もある。

X、ビットコイン関連インフルエンサーを提訴　閲覧数操作で4億円超を不正取得と主張

ソーシャルメディアのXが、参加指標を操作してクリエイター収益を不正に得たとして、ビットコイン（BTC）関連のインフルエンサーらを提訴した。 ウーブロックチェーンが9月21日に伝えたところによると、X Internet Unlimited CompanyとX Corp.は9月17日、英国高等法院にビベク・クマール・セン氏、ジャムヤン・シェルパ氏と関連アカウントの運営者らを相手取り訴訟を起こした。 X側は、被告らが複数のアカウントを組織的に運営し、同一または大部分が類似するコンテンツを投稿していたと

匿名のクジラ、ビットコイン1107個売却　イーサリアム3万4422個を買い全量ステーキング

大口の暗号資産投資家がこの5日間で、ビットコイン（BTC）1107個を約8676万ドル（約136億円）で売却した後、同規模のイーサリアム（ETH）を買い集め、全量をステーキングしたことが分かった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）が9月21日に明らかにした。この投資家はこの5日間、ハイパーリキッドでビットコイン1107個を売却した。売却額は約8676万ドル（約136億円）だった。 その後、約8650万ドル（約136億円）を投じてイーサリアム3万4422個を購入した

北朝鮮系ハッカー集団、暗号資産・AI企業の採用担当者装い1070万ドル窃取

北朝鮮とつながるハッカー集団「ウォータープラム（WaterPlum）」が、暗号資産や人工知能（AI）企業の採用担当者を装って求職者にマルウエアを拡散し、少なくとも1070万ドル（約16億8000万円）を盗み取っていたことが分かった。 9月21日にコインテレグラフが報じた。日本、ドイツ、オーストラリア、米国の当局はこのほど公表した共同のサイバーセキュリティ勧告で、「コンテイジャス・インタビュー（Contagious Interview）」としても知られるウォータープラムが、世界のソフトウエア開発者

コスピ、外資・機関の買いで一時7000回復　サムスン電子は3%高

コスピは外資と機関投資家の買いに支えられて上昇して始まり、9月21日の取引序盤に一時7000を回復した。 9月21日午前9時7分時点のコスピは前営業日比96.31ポイント（1.40%）高の6990.54だった。指数は44.11ポイント（0.64%）高の6938.34で始まった後、一時7000を上回ったが、その後は上げ幅をやや縮めた。 需給面では外資と機関投資家が相場上昇を主導している。韓国総合株価市場で外資は1328億ウォン（約151億円）、機関は690億ウォン（約78億円）をそれぞれ買い越して

米SEC、トークン化株の規制実験　コインベース・ロビンフッド・サークルに恩恵期待

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化株式のパブリックブロックチェーン上での取引を認める規制実験に乗り出し、コインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、サークル（Circle）が主な恩恵企業として浮上している。 9月20日付のコインデスクによると、SECが設けた5年間の「イノベーション免除」制度の柱は、米国株をトークン化し、自動マーケットメーカー（AMM）を通じて売買できるようにすることだ。トークンには配当や議決権など既存株主の権利を維持することが求められ、取引プラッ

米上院でCLARITY法案が頓挫、暗号資産業界の圧力で与野党合意が再三覆る

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が上院で頓挫した背景として、暗号資産業界による継続的な圧力で民主、共和両党の合意が繰り返し覆された問題があったと報じられた。 ブレンダン・ペダーセン記者は9月20日、自身のXで、法案審議に関与した議会補佐官12人超を取材した結果、「不十分な交渉過程や時間の浪費、暗号資産業界の過度な圧力が、法案頓挫の主要因として挙がった」と明らかにした。 パンチボウル・ニュースによると、民主、共和両党は2025年9月から数千時間にわたって交渉を

カシュカリ総裁「米インフレ、原油高超え経済全般に波及」

ニール・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は、米国のインフレ圧力がイラン戦争に伴う原油高の衝撃を超え、サービス業を含む経済全般に広がっているとして、物価安定の必要性を強調した。 ブルームバーグが9月20日に報じた。カシュカリ総裁は米FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」とのインタビューで、「米国民が日々実感するインフレは単に原油価格に限られたものではなく、経済のあらゆる部門に及んでいる」と語った。 米連邦準備理事会（FRB）は9月15〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で

ゴールドマン・サックス、米10月の追加利上げを予想　ビットコインは7万6000ドル台

ゴールドマン・サックスが、米連邦準備理事会（Fed）が9月の利上げ後に金利を据え置くとしていた従来予想を修正し、10月の追加利上げを見込んでいる。 9月17日、コインデスクによると、ゴールドマン・サックスはFedが10月に政策金利を0.25ポイント追加で引き上げると予想した。これまでは、9月の利上げ後は据え置きに転じるとみていた。 Fedは前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。2023年以降で初の利上げとなった。 今回の見通し

米ビットコイン現物ETF、2日連続で純流出　2億9590万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、2億ドル超の資金流出が続いた。 9月17日にファーサイド・インベスターが公表した集計によると、前日の米ビットコイン現物ETFの1日当たり純流出額は計2億9590万ドル（約460億円）だった。純流出は2取引日連続となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億4410万ドル（約224億円）の純流出と最も大きかった。アーク・インベストと21シェアーズのARKBは8440万ドル（約131億円）、フィデリティ（Fid

オープンAI、AIの「アライメント不全」追跡・公開の新枠組み導入　「体系的管理が必要」

オープンAIが、人工知能（AI）が人間の意図と異なる行動をとる「アライメント不全（misalignment）」の事例を、体系的に追跡・公表するための新たな枠組みを導入した。 ブルームバーグが9月16日に報じた。オープンAIは、これまで不定期だったAIのアライメント不全事例の報告方法を制度化し、関連事例を分類・検討したうえで外部に公表できる新たな仕組みを整えた。 新たな枠組みには、従業員がAIモデルで見つけたアライメント不全の事例を直接報告する手続きが盛り込まれた。受け付けた事例は重要度などに応じ