CBOE、10年ぶりにバイナリーオプション再参入　カルシやポリマーケットと競争本格化

米デリバティブ取引所運営会社のCBOEグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が、10年ぶりにバイナリーオプションを再投入し、予測市場への参入を本格化させた。 ブルームバーグが6月23日に報じた。CBOEはS&P500種株価指数を対象とするバイナリーオプションを上場する。投資家がS&P500種株価指数の水準が特定の価格に達するかどうかを「イエス」「ノー」で予想して売買する仕組みだ。 まずはインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers）を通じて提供

フランクリン・テンプルトン、暗号資産投資組織を発足　250デジタル買収を完了

運用資産残高（AUM）1兆7000億ドルの米資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、暗号資産投資の専業組織を立ち上げた。 コインデスクが6月23日に報じた。フランクリン・テンプルトンは暗号資産投資会社250デジタル（250 Digital）の買収を完了し、機関投資家向けのアクティブ運用部門「フランクリン・クリプト（Franklin Crypto）」を設立した。 同社は4月、250デジタルの買収計画と新たな暗号資産事業部門の立ち上げ方針を公表していた。買収

【分析】ビットコイン大口のバイナンス流入増加、追加の変動性招く恐れ

ビットコイン（BTC）の大口保有者による取引所流入が増えており、市場の変動性が一段と高まる可能性がある。 CryptoQuantの寄稿者モレノDV（MorenoDV）は6月23日、「6月に入ってからバイナンスへの大口資金の流入が続いている」と指摘した。大口投資家の動きが、市場に追加の変動性をもたらす可能性があるとみている。 同氏によると、6月上旬に売りが始まって以降、大口保有者のバイナンス流入額は30日累計で約50億ドルから70億ドル水準まで増えた。足元でも約62億ドルの規模を保っている。なかで

ヘズボラ、イスラエルの攻撃は停戦違反と主張

レバノンの武装組織ヘズボラは、最近のイスラエルの軍事行動が停戦合意に違反したと主張した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ヘズボラは6月23日の声明で「イスラエルの攻撃は停戦協定に違反した」と表明した。 今回の発言は、米国とイランがスイスで高官級協議を続けるなかで出た。これに先立ち、トランプ米大統領は、イランがヘズボラの攻撃を抑え込めなければ軍事行動に踏み切ると警告していた。

リップル、ルクセンブルクでMiCAのCASPライセンス予備承認を取得

リップル（Ripple）は、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスの予備承認を取得した。 コインテレグラフが6月23日に報じた。リップルによると、ルクセンブルクの金融監督当局CSSFからCASPライセンスの予備承認を受けた。最終承認を得れば、単一の規制パスポートを通じて欧州経済領域（EEA）30カ国で、銀行やフィンテック企業、機関顧客向けに暗号資産サービスを提供できるようになる。 今回の承認は、同社が保有する電子マネー機関（EMI）ライセン

トランプ氏、量子計算の大統領令に署名　2030年までに耐量子暗号へ移行

ドナルド・トランプ米大統領は、量子コンピューティング技術の育成と安全保障上の脅威への対応に向けた2本の大統領令に署名した。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが6月23日に報じた。トランプ大統領は前日、「高度な暗号攻撃から国家を守る（Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks）」と「量子イノベーションの新時代を切り開く（Ushering In the Next Frontier of Quantum Innovation）」

米ビットコイン現物ETF、6週連続の純流出　先週2億2700万ドル流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は6週連続で純流出となった。 ウー・ブロックチェーンによると、6月14日〜18日の米ビットコイン現物ETFからは合計2億2700万ドルが純流出した。6週連続で資金流出が続いた。 同じ期間、米イーサリアム現物ETFも1005万ドルの純流出となり、6週連続で資金が流出した。 一方、一部のアルトコインETFには資金流入が続いた。ソラナ（SOL）現物ETFは711万ドル、エックスアールピー（XRP）ETFは1066万ドルの純流入を記録した。ハイパーリキッド（H

トスバンク、ソラナ財団と提携　ブロックチェーン基盤の次世代金融インフラで協力

トスバンクは6月22日、ブロックチェーン基盤の次世代金融インフラ構築に向け、ソラナ財団と協力すると発表した。 同社は6月19日、ソラナ財団と業務協約（MOU）を結んだ。ソラナ財団は、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ（SOL）」のエコシステム拡大と技術インフラ構築を支援する非営利団体だ。 韓国のインターネット専業銀行がソラナ財団と直接協約を結ぶのは初めて。両者は今後、ソラナネットワークを活用し、既存の金融サービスにブロックチェーン技術を取り入れる方策を共同で検討する。 トスバンクは、グローバル送

6月22日の主要経済・暗号資産日程、ウォラーFRB理事が講演

【6月22日の主要経済日程】 ▶6月22日（月）：クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が講演（日本時間22時） 【6月22日の主要暗号資産日程】 ▶6月22日（月）：ライトコイン（LTC）サミット・アムステルダム（6月22〜23日）、スタークネット（STRK）v0.14.3をメインネットで公開

セイラー氏、ビットコイン追加購入を示唆「点は多いほどいい」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 セイラー氏は6月21日、自身のXにストラテジーのビットコイン保有状況を示すチャートを投稿し、「点は多いほどいいように見える」と書き込んだ。 市場関係者は、この投稿をビットコイン保有量をさらに積み増す意向をにじませたものと受け止めている。セイラー氏は過去にも、ビットコイン購入の発表直前に同様の投稿をしていた。 ストラテジーは企業として世界最大のビットコイン保有会社。前週にも約1億ドル規模でビッ

フィデリティ、ステーブルコイン準備金向けファンド投入　ウォール街で資金獲得競争が本格化

フィデリティ・インベストメンツがステーブルコインの準備金運用市場に参入し、ウォール街の金融機関による競争が本格化している。 コインデスクが6月18日に報じたところによると、同社はステーブルコイン発行体や機関投資家向けのマネー・マーケット・ファンド（MMF）「フィデリティ・リザーブ・デジタル・ファンド（Fidelity Reserves Digital Fund）」を投入する。 新ファンドは、昨年制定された米ステーブルコイン法案「GENIUS法」の準備金要件に沿って設計した。ステート・ストリート（

ルミス上院議員「健全な通貨の土台守るべきだ、デジタル資産が答え」

シンシア・ルミス米上院議員は、デジタル資産の重要性を訴え、関連産業を保護する必要があると主張した。 ルミス議員は6月17日、自身のXに「健全な通貨（sound money）は米国が築かれた土台だ」と投稿し、「デジタル資産はそのアクセス権をすべての米国人に再び提供している」と述べた。 そのうえで、「これは守る価値がある」と付け加えた。 ルミス議員は、米議会を代表する親暗号資産派の一人とされる。ビットコインとデジタル資産業界を巡る明確な規制の枠組みづくりを継続的に求めてきたほか、ステーブルコインや市

米ケンタッキー州、カルシとポリマーケットを提訴　「違法なスポーツ賭博を運営」

米ケンタッキー州が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）を相手取り、違法なスポーツ賭博を運営しているとして訴訟を起こした。 コインデスクが6月17日に報じた。ラッセル・コールマン州司法長官は、両社が州政府の許可を得ずにスポーツベッティングサービスを提供しているとして提訴した。ケンタッキー州は、コインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、ウィーブル（Webull）などの関連パートナー企業にも言及した。 州側は、両プラット

6月18日の主要経済・暗号資産日程　米FOMC金利決定など

6月18日の主要経済日程 ▶︎6月18日（木）：△米金利決定（日本時間3時） △米連邦公開市場委員会（FOMC）記者会見（日本時間3時） △英中銀の6月金利決定（日本時間20時） △米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） 6月18日の主要暗号資産日程 ▶︎6月18日（木）：

ECB当局者、ホルムズ海峡再開でも追加利上げの可能性　インフレ懸念なお

欧州中央銀行（ECB）当局者は、米国とイランの和平合意が成立しても、追加利上げの可能性を残している。 ブルームバーグが6月17日に報じた。ECB政策委員らは、今回の和平合意で原油価格の急騰がいくぶん和らぐ可能性はあるものの、追加の金融引き締めが必要との判断は変わらないとみている。 ピーター・カジミールECB政策委員は「高いエネルギーコストは想定より長く続く可能性が高い」と述べた。さらに「米国とイランの和平合意は発表されたが、中東で生じた経済的被害が一朝一夕に復旧することはない」と指摘した。 EC

SBF「出所後に独自コイン発行」　トランプ政権に恩赦申請

経営破綻した暗号資産交換業者FTXの創業者、サム・バンクマンフリード氏（SBF）が、出所後に新たな暗号資産を発行する考えを示したと伝わった。 6月16日付のニューヨーク・マガジンによると、禁錮25年の判決を受けて服役中のSBFは、受刑者仲間のデービッド・ブネバツ氏との会話で出所後の計画を問われ、「本格的な事業を始めるには初期資金として5000万〜1億ドルが必要だ」と話した。さらに「出所したら自分のコインを作る。皆がそのコインに集まるだろう」と語った。 ただ、ブネバツ氏はこの発言について「冗談だっ

ファンダム、カリードとアン・ヒョソプの新曲をトークン化　ファンもロイヤルティー収益に参加

グローバル音楽フランチャイズのファンダム（FANDOM）は6月17日、歌手カリード（Khalid）と俳優兼アーティストのアン・ヒョソプが参加した新曲「Something Special」をブロックチェーン上でトークン化すると発表した。 このプロジェクトはレイヤー1ブロックチェーンのインジェクティブ（Injective）で実施する。ファンが楽曲のロイヤルティー収益の一部に対する権利をオンチェーンで保有できるのが特徴だ。ファンダムは、ファンが実際の収益構造に参加する新たな音楽エコシステムの構築を目指

ポンプドットファン低迷が深刻化、トークン卒業率80%急減　ソラナ手数料収入にも打撃

ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプドットファンの主要指標が急速に悪化し、ソラナ生態系全体に負の影響が広がっている。 6月16日にザ・ブロックが伝えたところによると、ポンプドットファンのトークン卒業率（Graduation Rate）の7日平均は前週に0.26%まで低下した。3カ月前に比べ約80%減った水準だ。卒業率は、新規発行トークンが一定の時価総額基準を満たして正式な取引段階に進む比率を指す。 収益性も大きく悪化した。6月の日次平均収益は約80万ドルと集計された。6

WTI、4営業日で16%急落　米・イラン合意期待で3カ月ぶり安値

国際原油価格が、米国とイランによるホルムズ海峡の再開放合意への期待を背景に、3カ月ぶりの安値水準まで下落した。 ブルームバーグが6月16日に報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル77ドルを下回って推移し、4営業日続落した。この4営業日の下落率は約16%に達し、今年に入って最長の下落局面となった。北海ブレントも1バレル79ドルを下回って取引を終えた。 相場下落の背景には、米国とイランが6月19日に締結する予定の暫定合意がある。合意案にはホルムズ海峡の再開放に加え、イランの原油輸出再開を認める内容

スペースXの2倍レバレッジETFが過熱、上場2日で売買代金13億ドル突破

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXに連動する2倍レバレッジETFが、設定直後から売買を急拡大させ、市場の関心を集めている。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は6月16日、Xへの投稿で「スペースXのレバレッジETFの売買高は1日で10億ドルから30億ドル超に急増した」と明らかにした。 なかでもSPCH ETFは設定2日目だけで13億ドルの売買代金を記録した。ETFの設定後2日目としては過去最高で、ビットコイン現物ETF市場を主導したブラックロック（BlackRock）

ビットコイン、中東の和平合意でも6万6000ドル割れ　一段高になお慎重姿勢

ビットコイン（BTC）は、米国とイランの和平合意の報道後も上昇が限られ、投資家の慎重姿勢を映している。株式市場や原油相場がすぐに反応したのに対し、暗号資産市場では合意が維持されるかを見極めるムードが強い。 コインデスクによると、ビットコインは6月16日に一時6万7217ドルまで上昇したが、その後は上げ幅を縮め、6万5845ドル前後で推移した。過去24時間では0.3%上昇し、1週間では4.8%高となった。 アルトコインは相対的に強かった。イーサリアム（ETH）は前日比2.8%高の1764ドル、ソラ

日銀、政策金利1%に引き上げ　市場はインフレ警戒を反映と受け止め

日本銀行（BOJ）が政策金利を1%に引き上げた。市場では、今回の決定を物価上昇への警戒感を映したシグナルと受け止める見方が多い。 6月15日にブルームバーグが報じたところによると、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1%にすると決めた。1995年以降で最も高い水準となる。ブルームバーグ調査では、エコノミスト51人のうち49人が今回の決定を予想していた。 市場では、日銀が景気よりもインフレリスクを重くみている点に注目が集まった。 サクソマーケッツのチャル・チャナナ（Char

6月16日の主要経済・暗号資産日程、米ADP週間雇用変化報告など

【きょうの主要経済日程】 ▶︎6月16日（火）：△日銀金融政策決定会合（日本時間12時） △米ADP週間雇用変化報告（日本時間21時15分） 【きょうの主要暗号資産日程】 ▶︎6月16日（火）：

CIA長官、イランは米要求の核措置受け入れに否定的と懸念

ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が、イランは米国が求める核開発計画の縮小措置を受け入れないとの懸念を示したことが分かった。 米ニュースサイトのアクシオスが6月15日に報じた。ラトクリフ長官は最近、ドナルド・トランプ米大統領と高官らに対し、米情報機関が収集した情報に基づき、イランの核協議への意思には深刻な疑問があると報告したという。 複数の関係者によると、米情報当局はイラン当局者の内部協議を分析した結果、イランが仲介国や米側に伝えてきた立場と、実際の内部認識との間に相当の隔たりがあると

スペースXのIPOで取引急増、ハイパーリキッドのSPCX無期限先物が14億ドル

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが新規株式公開（IPO）を終え、ハイパーリキッド（Hyperliquid）で取引されるスペースX連動の無期限先物の売買も急増した。 6月15日にザ・ブロックが伝えたところによると、ハイパーリキッドのHIP-3エコシステムで扱うスペースX無期限先物「xyz:SPCX」は、IPO当日に約14億ドルの取引高を記録した。 当日のHIP-3全体の取引高に占める割合は約30%だった。IPO前の3週間におけるSPCXの1日平均取引高は約2600万ドルにとどまっており、売買

米CFTC、ニューメキシコ州を提訴　予測市場の規制権限巡り対立拡大

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）を巡る規制権限争いを受け、ニューメキシコ州を提訴した。 コインテレグラフが6月15日に伝えた。CFTCはミシェル・ルーハン・グリシャム州知事、ラウル・トレズ州司法長官、州ゲーミング管理委員会の関係者を相手取り、連邦裁判所に訴えを起こした。 今回の訴訟は、ニューメキシコ州が6月4日にカルシを提訴したことへの対抗措置にあたる。州側は当時、カルシが適切なライセンスを持たないままスポーツベッティングを提供しており、プラッ

米ビットコイン現物ETF、5週連続で純流出　イーサリアムも流出続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、5週連続で資金が流出した。 6月14日にウー・ブロックチェーンが引用したSoSoValueのデータによると、6月8日〜12日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計3億1600万ドルだった。 これでビットコイン現物ETFは5週連続の純流出となった。足元のマクロ経済を巡る不透明感や、リスク資産に対する選好の弱まりが、機関投資家の資金フローに影響したとみられる。 イーサリアム（ETH）現物ETFも同じ期間に1491万ドルの純流出となり、5

ドル下落・原油急落、米イラン和平合意でリスク資産選好強まる

米国とイランが和平交渉で合意したとの報道を受け、ドルの下落とリスク資産選好の動きが広がった。 ロイター通信が6月14日に伝えた。ドル指数（DXY）は取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。 ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで取引された。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の拡大を映した。 市場変動の背景に

未来アセット運用、オンドファイナンスと提携　トークン証券市場の先行獲得へ

未来アセット資産運用が、実物資産トークン化（RWA）のグローバル企業オンドファイナンス（Ondo Finance）と手を組み、トークン証券（ST）市場の攻略を加速する。 6月15日に聯合インフォマックスが伝えたところによると、未来アセット資産運用はオンドファイナンスと、デジタル資産ベースの投資商品開発とトークン化金融エコシステムの構築に向けた業務協約（MOU）を結んだ。 両社は今回の協約を通じ、ファンドと実物資産のトークン化、オンチェーン資産運用インフラの構築、グローバル投資家向けデジタル投資商

クラリティ法、7月4日までの成立は現実的に不可能

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは現実的ではないとの指摘が出ている。 クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は6月14日、Xへの投稿で、7月4日までにクラリティ法を法制化するには、共和、民主の両党が受け入れられる倫理規定で合意する必要があると指摘した。 あわせて、下院農業委員会の法案を巡る論点を整理し、関連法案を一本化したうえで、上院で60票を確保しなければならないと