サンディスク連動の株式型永久先物、建玉17億3000万ドルで暗号資産市場首位

サンディスク（SNDK）を原資産とする株式型永久先物の建玉が17億ドルを超え、暗号資産市場で取引される株式型永久先物として最大規模となった。 8月16日、ウー・ブロックチェーンによると、サンディスク株式永久先物の建玉は17億3000万ドル（約2750億円）だった。スペースX（SPCX）の永久先物の建玉9億2800万ドル（約1480億円）の約1.86倍、SKハイニックス（SKHX）の4億9300万ドル（約785億円）と比べても約3.51倍に達する。 これにより、サンディスクは建玉ベースで暗号資産市

EUのMiCA全面施行後に暗号資産詐欺が急増、規制当局かたる被害相次ぐ

欧州連合（EU）の暗号資産規制の枠組み「MiCA」の全面施行後、制度を悪用した詐欺が急増している。無認可のプラットフォーム利用者が一斉に移行を迫られる過程で生じた混乱に、詐欺師が付け込んでいる。 8月16日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、MiCAが全面施行された7月1日以降、1700超の無認可の暗号資産プラットフォームがEU向けサービスを停止し、利用者を認可済みの代替プラットフォームへ案内する必要に迫られた。当時、有効なMiCA認可を持つ事業者は323社にとどまり、最大1000万人

今週の主要経済・暗号資産日程　米7月FOMC議事要旨など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎8月17日（月）：△韓国市場は光復節の振替休日で休場 △8月のニューヨーク連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △8月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数（日本時間23時） ▶︎8月18日（火）：△米国の7月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米国の建設許可件数（日本時間21時30分） △米国の7月鉱工業生産指数（日本時間22時15分） △米国の7月中古住宅販売件数（日本時間23時） ▶︎8月19日（水）：△米国の原油在庫統計（日本時間23時30分）

UBS、ビットコインETFのコールオプション24倍超　IBITへのエクスポージャー拡大

スイスの大手銀行UBSが、ブラックロックのビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に絡むコールオプションの保有を前四半期末比で24倍超に増やしたことが分かった。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月15日に報じた。UBSは第2四半期末時点で、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の原株195万株に相当するコールオプションを保有していると規制当局に届け出た。第1四半期末の8万株から24倍超に膨らんだ。 同じ期間にはIBITの直接保有株数も増えた。UBSの保有は

トランプ米大統領、8月19日に暗号資産・予測市場業界幹部と会談へ

ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産と予測市場の業界幹部らとホワイトハウスで会談する予定であることが分かった。 ザ・ブロックが8月15日に報じたところによると、トランプ大統領は8月19日午後2時30分（米東部時間）、ワシントンのホワイトハウス近くにあるアイゼンハワー行政府ビルで、暗号資産・予測市場業界の関係者と会う予定だ。 会談には、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長も出席する見通しだ。ブルームバーグによると、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長も参加する

JPモルガン、ポリマーケットの口座サービス終了　一方でIPO主幹事の獲得競争は継続

米銀最大手のJPモルガン・チェースが、予測市場プラットフォームのポリマーケットに対する銀行口座サービスを終了していたことが分かった。一方で、将来の新規株式公開（IPO）を見据え、主幹事の座を巡る競争には引き続き加わる構えだ。 8月15日にザ・ブロックが報じたところによると、JPモルガンは2025年10月、ポリマーケットに新たな取引銀行を探すよう求め、従来の口座サービスを打ち切った。ポリマーケットはその後、別の金融機関に口座を移したが、新たな取引銀行の名称は確認されていない。 もっとも、JPモルガ

バイビット、ユニツリーとムーンショットAIの上場前無期限先物を投入　未上場株投資を拡大

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は、中国のロボット企業ユニツリー（Unitree）と人工知能（AI）スタートアップのムーンショットAI（Moonshot AI）を原資産とする上場前（Pre-IPO）の無期限先物商品を投入した。 コインテレグラフが8月15日に伝えたところによると、この商品はテザー（USDT）で取引・決済する無期限先物契約だ。投資家は実際の未上場株を保有しなくても、対象企業の価格変動に投資できる。 なかでもユニツリーは7月、中国の証券当局から上海証券取引所の科創板

ソラナの検証者102カ所で一時障害、ネットワークは正常稼働

ソラナ（SOL）で一部の検証者がインフラ障害の影響で一時停止したが、ネットワーク自体は正常に稼働した。 暗号資産メディアのウーブロックチェーンは8月13日、ソラナ財団のジェイコブ・クリーチ技術担当幹部が、一部の検証者が利用するインフラ提供会社で夜間に障害が発生したと明らかにしたと伝えた。 ステーキングされた検証者699カ所のうち102カ所が影響を受けた。一方、残る597カ所は障害発生中も通常通り投票に参加し、全体の約85%を占めた。 このため、ソラナのネットワークは停止せずにブロックを生成し、取

コスコムとNH投資証券、STO事業で協力　共同プラットフォーム検証へ

コスコムとNH投資証券は、トークン証券（STO）の制度化を見据え、共同プラットフォームの構築と新たな事業モデルの発掘に乗り出す。 コスコムは8月13日、NH投資証券とデジタル資産およびSTO事業で協力するための業務協約（MOU）を結んだと発表した。 今回の協約に基づき、NH投資証券はコスコムが構築を進めるSTO共同プラットフォームに参加する。両社はSTO制度の施行とデジタル資産市場の拡大をにらみ、関連システムと業務プロセスを共同で検証する。 主な協力分野は、STO共同プラットフォームを活用したシ

GSR、モデルポートフォリオでソラナ比率43.6%に引き上げ　ビットコイン・イーサリアムは縮小

暗号資産投資会社GSRは、モデルポートフォリオにおけるソラナ（SOL）の比率を40%超へ引き上げ、最大の保有資産に据えた。 8月12日にWu Blockchainが引用したGSRの「Core3」モデルポートフォリオによると、ソラナの投資比率は43.6%に拡大した。一方、イーサリアム（ETH）は39.5%、ビットコイン（BTC）は16.9%に低下した。 今回の調整は、主要な暗号資産の間で相対的な超過収益（アルファ）のシグナルがソラナに一段と有利な方向へ変化したことを反映したとみられる。 ソラナは直

コスピ、AI投資心理の回復で急反発　強気相場入り目前

韓国株式市場が人工知能（AI）関連の投資心理の持ち直しを受けて急反発し、コスピは強気相場入りを目前に控えている。 8月13日のコスピは取引時間中に最大4.8%上昇し、7月30日の安値から約22%切り返した。主要指数は一般に、安値から20%以上上昇すると強気相場に入ったとみなされる。 ブルームバーグは、この日の上昇をサムスン電子とSKハイニックスが主導したと分析した。両銘柄とも取引時間中に5%超上昇し、指数をけん引した。 市場では、世界の大手テック企業が決算発表を通じてAI投資拡大の姿勢を改めて確

8月13日の主要経済・暗号資産日程、米7月PPIなど

＜8月13日の主要経済日程＞ ▶︎8月13日（木）：△英国4〜6月期GDP速報値（日本時間15時、現地時間7時） △米国7月の生産者物価指数（PPI）（日本時間21時30分、現地時間8時30分） △米国の新規失業保険申請件数（日本時間21時30分、現地時間8時30分） ＜8月13日の主要暗号資産日程＞ ▶︎8月13日（木）：なし

国際原油、ホルムズ海峡再開交渉の遅れで高値維持　IEA「供給不足拡大」

国際原油相場は、ホルムズ海峡の再開を巡る交渉の進展を見極めるなか、強含みで推移している。 ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは8月12日、1バレル=83ドル（約1万3200円）を下回る水準で取引された。WTIは直近5営業日で約11%上昇した後、足元では小幅に下げた。北海ブレントは前日、1バレル=88ドル（約1万4000円）近辺で取引を終えた。 トランプ米大統領はホルムズ海峡について「米国が当該水路を完全に統制している」と述べた。ただ、再開に向けた交渉に意味のある進展は出ていない。 国

米SEC、フランクリンのオンチェーンMMFにノーアクションレター

米証券取引委員会（SEC）は、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のオンチェーン政府マネー・マーケット・ファンド（OnChain Government Money Market Fund）にノーアクションレターを出した。 ブルームバーグETFアナリストのジェームズ・セイファート氏が8月12日に明らかにした。SECはこのオンチェーン政府マネー・マーケット・ファンドを登録ファンドに組み入れられるようにする内容のノーアクションレターを発給した。ノーアクションレターは、特定

米イーサリアム現物ETF、2取引日連続で純流出　170万ドル

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いた。 8月12日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFは合計170万ドル（約2億7000万円）の純流出となった。純流出は2取引日連続。 内訳では、フィデリティのFETHから230万ドル（約3億7000万円）が流出した。一方、ブラックロックのETHAには60万ドル（約9600万円）が純流入し、流出の一部を相殺した。その他の商品に資金の流出入はなかった。

ビットマイン、1週間で約3億ドルのETHを追加ステーキング　総供給量の4.8%保有

トム・リー氏が率いるビットマイン（BitMine）は直近1週間で、約3億ドル（約478億円）規模のイーサリアム（ETH）を追加でステーキングした。 ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）は8月12日、Xへの投稿で、ビットマインがこの1週間に2億8940万ドル（約461億円）相当のETHをステーキングしたと明らかにした。 この結果、ビットマインがステーキングしたETHは、イーサリアムの総供給量の4.2%に達した。 ビットマインはステーキングに加え、イーサリアムの追加取得も続

米SEC・CFTC、4億ドル規模の暗号資産ポンジ詐欺でゴライアス・ベンチャーズを提訴

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、4億ドル（約637億円）規模の暗号資産ポンジ詐欺の疑いで、ゴライアス・ベンチャーズと創業者クリストファー・デルガドをそれぞれ民事提訴した。 8月11日にコインテレグラフが伝えた。SECによると、ゴライアス・ベンチャーズは未登録証券の募集を通じ、1300人超の投資家から少なくとも4億2500万ドル（約677億円）を調達した。投資家には資金を暗号資産の流動性プールで運用すると説明していたが、実際には投資は一切行われておらず、デルガドが少

ビットワイズ、従業員14%削減　暗号資産市場の10カ月低迷響く

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise Asset Management）が、市場低迷の長期化を受けて従業員の14%を削減した。 ブルームバーグが8月11日に報じた。サンフランシスコに本社を置く同社は、従業員数を約180人から155人程度に減らした。ハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、削減後も現在の人員規模は創業8年で最大だと説明した。暗号資産が世界経済に一段と深く組み込まれるにつれ、成長基調は続くとの見通しも示した。 ビットワイズは現在、ビットコイン（BTC）の上場投資信託

ENS、組織再編案を可決　6500万ドル基金とプロトコル運営を財団に移管

イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）が財団組織を拡充し、プロトコルの運営体制を見直す。 ENSは8月11日、ガバナンス投票で「ENS DAOの次の時代（Next Era of ENS DAO）」案を承認し、オンチェーンで執行したと明らかにした。議案は約70%の賛成を得て可決された。 今回の再編で、ENS財団は常勤の事務総長（Executive Director）、専任職員、5人の理事会を備えた独立運営組織に再編される。今後は、インターネット名称・番号割当機関（ICANN）など外部機関への対応

米ビットコイン現物ETF、1億4460万ドルの純流出　5営業日ぶり流出超に

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は資金流出に転じた。 トレーダーTが8月11日に公表したデータによると、前日の米ビットコイン現物ETFは合計1億4460万ドルの純流出だった。日本円では約230億円に相当する。5営業日連続の純流入から流出超へ転じた。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから5360万ドル（約85億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから4030万ドル（約64億円）、ビットワイズ（Bitwise）のBITBから2840万ドル（約

SKハイニックス、キオクシアの実質最大株主に　ベイン系投資会社14.19%保有

SKハイニックスが日本のNAND型フラッシュメモリー大手キオクシア（Kioxia）の実質的な最大株主となる。 8月10日にブルームバーグが報じたところによると、東芝の保有比率が14.48%から14.12%に低下したのに伴い、ベインキャピタルが設立した投資会社「BCPE Pangea Cayman2」が14.19%を保有する最大株主になったとキオクシアが明らかにした。 キオクシアの年次報告書によると、SKハイニックスはこの投資会社の議決権の大半に転換可能な債券を保有している。このため市場では、SK

ビットマイン、イーサリアム1万3000ETHを追加取得　保有量は581万ETHに拡大

トム・リー氏が率いるビットマインは、イーサリアム（ETH）1万3000ETHを追加取得した。 オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）が8月10日に明らかにした。ビットマインは資産管理大手ビットゴー（BitGo）から約1万3000ETHを追加で受け取り、金額は2439万ドル（約38億8000万円）に相当する。 今回の取得により、ビットマインのイーサリアム保有量は約581万ETHに増えた。イーサリアム全供給量の約4.8%に当たる。

アンソロピック、ライオットと91億ドルのクラウド供給契約

人工知能（AI）企業のアンソロピック（Anthropic）が、ビットコイン採掘会社のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）と91億ドル（約1兆4500億円）規模の長期クラウドコンピューティング供給契約を結んだ。 ブルームバーグが8月10日に報じた。契約期間は2048年6月までの約20年。5年ごとの延長オプションを2回行使した場合、売上高は最大161億ドル（約2兆5600億円）となる見込みだ。 これに先立ちライオット・プラットフォームズは8月10日、テキサス州ロックデールの

国際原油が3営業日続伸　トランプ氏、イランに追加要求

国際原油価格は、ホルムズ海峡の再開を巡る交渉の不透明感が強まり、3営業日連続で上昇した。 ブルームバーグが8月10日に報じたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル82ドル（約1万2900円）前後で取引された。前営業日には5.1%急騰し、北海ブレントは1バレル88ドル（約1万3900円）を下回って取引を終えた。 トランプ米大統領は自身のSNSで「イランが紛争の過程で殺害したすべての人々に対する賠償を求める」と表明した。今後進むすべての交渉に、こうした要求を盛り込む考えも示した。 イランが

トランプ・メディア、上半期の暗号資産損失3億6000万ドル　ビットコイン保有も減少

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）は2026年上半期、暗号資産投資で3億6000万ドル（約568億円）の損失を計上した。ビットコイン（BTC）の保有量も同期間に減少した。 コインデスクが8月10日に報じた。同社が同日提出した四半期報告書によると、6月30日時点のビットコイン保有量は9477.16BTCだった。公正価値ベースの評価額は5億5710万ドル（約880億円）。3月末時点の9542.16BTCと比べると、4

量子コンピューターの暗号解読、サトシの財布より取引所が先か　「痕跡なく資産流出も」

量子コンピューターが現在の暗号技術を無力化する、いわゆる「Qデー（Q-day）」が現実になれば、サトシ・ナカモトのビットコイン（BTC）より、取引所やステーブルコイン発行体のウォレットが先に攻撃対象になる可能性がある。コインテレグラフが8月10日に報じた。 クアンタス・ネットワーク（Quantus Network）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のクリストファー・スミス氏は、量子コンピューターが十分な性能を備えれば、公開鍵だけから秘密鍵を逆算して資産を奪えるようになると語った。従来のハッキ

韓国金融委、暗号資産業者の大株主欠格要件を緩和へ　軽微な法令違反は除外推進

韓国の金融委員会は、暗号資産事業者の大株主が法令違反で刑事処罰を受けた場合でも、両罰規定に基づく処罰や違反の程度が軽微なケースは欠格事由から除外する例外規定の整備を進める。 8月10日にニューシスが報じた。金融委は国会政務委員会に提出した書面回答で、大統領直属の規制合理化委員会の勧告を反映し、暗号資産事業者の大株主に対する適格性審査基準に例外規定を新設する方針を示した。 金融委は、資本市場法とオンライン投資連携金融業法の事例を参考に制度を見直す。大株主の法令違反による刑事処罰のうち、両罰規定の適

クラリティ法案、米地銀の反発で上院審議に急ブレーキ　暗号資産業界はロビー戦で敗北

米地域銀行の反発を受け、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院での審議に急ブレーキがかかった。暗号資産業界にとって、過去2年で最大の政治的打撃になったとの分析が出ている。 パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーセン記者は8月9日、自身のXに「週末にかけて、クラリティ法案の処理ペースを落とすよう共和党上院議員に求めた地域銀行関係者4人を取材した」と投稿した。そのうえで、地域銀行が暗号資産業界とのロビー戦に勝利したと評価した

アーク、サークル株を1730万ドル買い増し　決算発表直後

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベスト（Ark Invest）が、ステーブルコイン「USDC」の発行元サークル（Circle）とスペースX（SpaceX）の株式を大きく買い増した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月6日に報じた。アークは8月5日、アーク・イノベーションETF（ARKK）、アーク・ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）、アーク・ブロックチェーン・アンド・フィンテック・イノベーションETF（ARKF）を通じて、サークル株27万3343株を取得した。終値

韓国政府、高官の暗号資産審査を強化　単一銘柄ETFは保有銘柄・数量も公開

韓国政府は、高位公職者が保有する暗号資産と非上場株式の財産審査を強化する。あわせて単一銘柄の上場投資信託（ETF）について、銘柄名と保有数量を公開するよう制度を改める。 ニュース1によると、韓国の人事革新処は8月5日、青瓦台で李在明大統領にこうした内容を盛り込んだ「2026年下半期主要業務推進計画」を報告した。 人事革新処は、公職社会の清廉性と財産の透明性を高めるため、財産審査の対象となる4級以上の公務員が保有する暗号資産の審査を強める方針だ。暗号資産は取引履歴を早期に確保し、海外取引や借名取引