公務員の業務推進費、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨で決済　6銀行が実証事業

公務員の業務推進費など政府機関の運営経費を、実物カードではなくブロックチェーン基盤のデジタル通貨とスマートフォンのQRコードで決済する実証事業が始まる。

韓国科学技術情報通信部は9月22日、9月21日に第45回情報通信技術（ICT）規制サンドボックス新技術・サービス審議委員会を書面で開き、計9件を実証特例に指定したと発表した。

今回の審議では、KB国民銀行、NH農協銀行、シンハン銀行、ウリィ銀行、IBK企業銀行、ハナ銀行の6行が申請した「ブロックチェーン基盤のデジタル通貨を活用した国庫金執行の実証事業」が実証特例に含まれた。

現行の国庫金管理法では、政府機関の運営経費は政府購買カードなどを通じて執行しなければならない。ただ、今回の特例適用で実物カードを使わず、スマートフォンのQRコードで業務推進費などの関連経費を決済できるようになる。

ブロックチェーン基盤のデジタル通貨を活用すれば、決済と精算を同時に処理でき、手数料も下げられる。このため小規模事業者の費用負担を軽減できると期待される。業務推進費を使える業種をシステム上で制限・管理できるため、国庫金執行の透明性向上も見込める。

都市整備事業の行政手続きをデジタル化する実証も進む。審議委員会は、イージェイエムカンパニーが申請した「整備事業の電子通知（案内）・受信システム」と「整備事業組合設立推進委員会の住民総会の電子投票・オンライン開催サービス」をそれぞれ実証特例に指定した。これにより、各種通知から住民総会の議決までオンラインで進められるようになる。

KTが申請した「公認電子文書中継技術を活用したモバイル電子告知サービス」も特例の対象になった。これまでは公認電子文書中継事業者が別の主体が作成した電子文書だけを流通できたが、今後はKTが自ら作成した料金明細書などもモバイル経由で顧客に送れる。

既存の実証特例事業であるメディアスコープの「モバイル連動開放型カラオケブース」は、暫定許可に切り替わった。所管官庁の韓国文化体育観光部が、関連法令の整備が必要だと判断したためだ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「デジタル技術の活用範囲を公共行政と生活現場全般に広げている」と語った。さらに「現場の革新的なサービスが既存規制のため市場参入で困難を抱えないよう、実証の機会を積極的に与える」と強調した。