米司法省、バイナンスのイラン制裁違反の有無を調査

米連邦検察が、世界最大の暗号資産交換所バイナンス（Binance）について、イラン関連の一部取引を遮断せず、米国の制裁規定に違反したかどうかを調べていることが分かった。

9月21日にブルームバーグが報じたところによると、ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察はバイナンスの制裁順守体制を精査している。米司法省刑事局も調査に加わっており、当局はバイナンスが問題の取引を把握しながら容認していたかどうかを調べているという。

検察が具体的にどの取引を調べているのかは明らかになっていない。今回の調査が実際の起訴につながるかどうかも、なお不確実だ。

バイナンスは声明で「当社は制裁違反に対してゼロ容認の原則を維持している」と述べた。そのうえで、法執行機関に全面的に協力しており、悪意ある行為者を特定して遮断する取り組みを続けていると強調した。

バイナンスはこれまでも、制裁とマネーロンダリング防止規制の順守を巡って米当局の制裁を受けている。約3年前には、米国の銀行関連法規と制裁関連法規を順守しなかった罪を認め、43億ドル（約6770億円）の罰金を支払うことで合意した。

その後、バイナンスは規制順守体制を強化してきたと訴えてきた。2月には、全従業員の約25%に当たる1500人超がコンプライアンス業務を担っていると明らかにした。

米検察は最近、イランに関連する暗号資産の資金フローを巡る捜査も広げている。マンハッタン連邦検察は9月14日、イランの闇市場での石油販売で生み出され、その後バイナンスを通じて資金洗浄されたとされる6100万ドル（約96億円）について、没収を進めた。この際、検察はバイナンス自体を違法行為の当事者とは位置付けなかった。

これに先立つ2月には、バイナンスの内部調査で、イランとつながりのある組織による10億ドル超の資金が同社のプラットフォームを通じて移動していたことが確認されたとする報道もあった。バイナンスは一部報道の内容に反論し、自社の規制順守体制は強固で、法執行機関とも協力しているとの立場を示した。

共同創業者のジャオ・チャンポン氏は、2023年の和解手続きで、実効性のあるマネーロンダリング防止プログラムを維持しなかった罪を認め、最高経営責任者（CEO）を退いた。その後、禁錮4カ月の刑に服し、2025年にはドナルド・トランプ米大統領の恩赦を受けた。