トランプ氏、ストラテジー株を最大10万ドル追加購入　コインベースにも投資

ドナルド・トランプ米大統領が7月、ビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー株を最大10万ドル（約1570万円）分追加購入していたことが分かった。

9月23日にコインテレグラフが引用した米政府倫理局（OGE）の資産取引開示資料によると、トランプ大統領は7月27日にストラテジー株を5万1〜10万ドル分買い付けた。これに先立つ7月24日にも1001〜1万5000ドル（約16万〜約240万円）分を購入していた。ストラテジーは上場企業で世界最大のビットコイン保有企業で、現在約84万6000BTCを保有している。

トランプ大統領は7月、コインベース株も購入した一方、ビットコイン採掘企業のマラ・ホールディングス株とクリーンスパーク株は売却していた。7月27日のストラテジー株の買い付け額は、開示された暗号資産関連取引の中で最も大きかった。

今回の買い付け額は、2月12日に届け出たストラテジー株の購入額と同じだった。トランプ大統領は今年に入り、同社株を複数回売買していたことが確認された。ただ、開示資料では取引金額が幅で示されており、現在の保有株数を把握するのは難しい。

ホワイトハウスは9月23日、CNBCに対し、トランプ大統領の株式・債券ポートフォリオは第三者の金融機関が独立して運用しており、大統領本人や家族は投資判断に関与していないと説明した。

トランプ大統領の買い付け内容が明らかになるなか、ストラテジー株は直近5営業日で約30%、直近1カ月で約37%上昇した。

一方、トランプ政権は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の議会審議が遅れるなかでも、既存の規制権限を活用した制度整備を進めている。米証券取引委員会（SEC）は9月17日、トークン化した米国株の限定的なオンチェーン取引を暫定的に認めた。米商品先物取引委員会（CFTC）も、一部のデリバティブ関連ソフトウエア提供会社の登録要件を緩和し、暗号資産市場全体に関する規制案の策定に着手した。