概要
- 民炳徳議員は、暗号資産課税に先立ち、少なくとも5年間の 損失繰越控除 を認めるべきだと主張した。
- 民議員は、取得価額の算定基準 と 課税インフラ が不明確なままでは、投資家が実際より多くの税金を納めたり、申告ミスの責任を負ったりしかねないと指摘した。
- 民議員は、CARF に基づく海外取引データの確保と「デジタル資産基本法」成立後に暗号資産課税を実施し、国内の暗号資産事業者 と投資家の負担を抑えるべきだと訴えた。
期間別予測トレンドレポート
韓国の革新系最大野党「共に民主党」の民炳徳議員は、暗号資産課税に先立ち、投資損失を将来の利益から差し引けるよう、少なくとも5年間の損失繰越控除を認めるべきだと主張した。
民議員は9月22日、自身のフェイスブックで暗号資産課税を巡り「損失を無視し、利益にだけ課税してはならない」と投稿し、現行の課税制度が損失の繰越控除を認めていない点を問題視した。
民議員は、初年度の暗号資産投資で1000万ウォン（約115万円）の損失を出し、翌年に1000万ウォン（約115万円）の利益を得た場合を例示した。2年間の累積損益はゼロでも、現行制度では2年目に165万ウォン（約19万円）の税負担が生じると説明した。
民議員は、米国と英国では暗号資産にも資本損益に関する規定が適用され、投資損失を翌年以降の課税年度に繰り越して控除できると指摘した。そのうえで「韓国でも最低5年の損失繰越控除を導入すべきだ」と強調した。米国や英国など主要国が暗号資産の損失繰越控除を認めている点は、韓国国内の研究でも確認されているという。
取得価額の算定基準がなお明確でない点も課題に挙げた。民議員は関連基準が大統領令に委ねられているとし、「制度が不明確なままでは、実際より多くの税金を納めたり、申告ミスの責任を投資家が負ったりする事態があってはならない」と述べた。
暗号資産課税そのものには賛成する一方、先に課税インフラを整える必要があるとの考えも示した。民議員は「所得があるところに税があるという原則には同意する」とする一方で、「原則通りに課税するには、公正に徴収できる基盤から整えなければならない」と語った。
特に、国家間のデジタル資産取引情報の交換枠組みであるCARFの初回データ交換が2027年に予定されている点を踏まえ、海外取引データを十分に確保しないまま課税を始めれば、国内取引所の利用者に課税が相対的に集中しかねないと訴えた。その結果、取引が海外に移り、国内の暗号資産事業者の収益や関連税収まで減少する可能性があると指摘した。
課税に伴う税収効果と行政コストも事前に公表すべきだと強調した。英国がCARF導入に伴う予想税収に加え、政府の履行コストや事業者負担まで開示したように、韓国でも課税開始時期ごとの税収効果、行政コスト、投資家の申告負担をあわせて示す必要があると説明した。
民議員は、暗号資産課税の実施時期を、自ら発議した「デジタル資産基本法」の成立後に調整する案も示した。この法案でステーキングやレンディング、エアドロップ、ハードフォークの法的性格に加え、投資家保護と事業者責任を先に整備したうえで、海外取引データを実際に確保できる時点に合わせて課税を実施する構想だ。民議員がデジタル資産全般の制度化に向けた基本法を代表発議していることは、公開された法案資料でも確認できる。
民議員は「課税を避けようということではない。きちんと徴収しようということだ」と述べた。あわせて、課税準備期間中も不公正取引の取り締まりと投資家保護を強化すべきだと強調した。
