カシュカリ総裁「米インフレ、原油高超え経済全般に波及」

ニール・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は、米国のインフレ圧力がイラン戦争に伴う原油高の衝撃を超え、サービス業を含む経済全般に広がっているとして、物価安定の必要性を強調した。

ブルームバーグが9月20日に報じた。カシュカリ総裁は米FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」とのインタビューで、「米国民が日々実感するインフレは単に原油価格に限られたものではなく、経済のあらゆる部門に及んでいる」と語った。

米連邦準備理事会（FRB）は9月15〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを全会一致で決めた。2023年以降で初の利上げで、5年超にわたりFRBの目標である2%を上回るインフレを抑える狙いがある。

足元では、FRB内で物価上昇が中東地域の紛争や関税の直接的な影響を受ける品目にとどまっていないとの懸念が強まっている。カシュカリ総裁も、サービス部門でもインフレ圧力が表れていると指摘した。

同総裁は、物価上昇率を目標水準まで引き下げることがFRBの役割だと強調したうえで、その達成に向けた政策手段は備えていると説明した。

カシュカリ総裁は、7月にFRBが政策金利を据え置いた際、利上げを主張して反対票を投じた3人の委員の1人だ。当時は、利上げが過度に遅れれば高インフレが定着し、将来FRBがより強力な引き締めを迫られる恐れがあると警告していた。

一方で、米国経済には比較的前向きな評価を示した。地政学的な対立や通商問題がある中でも、米国経済は強い回復力を保っており、労働市場も堅調だと評価した。

カシュカリ総裁は「一部の対立が和らげば、成長が本格的に勢いを増し、同時にインフレも低下してほしい」と述べた。「ディスインフレが定着すれば、FRBの役割もはるかに容易になる」と付け加えた。