米上院でCLARITY法案が頓挫、暗号資産業界の圧力で与野党合意が再三覆る

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が上院で頓挫した背景として、暗号資産業界による継続的な圧力で民主、共和両党の合意が繰り返し覆された問題があったと報じられた。

ブレンダン・ペダーセン記者は9月20日、自身のXで、法案審議に関与した議会補佐官12人超を取材した結果、「不十分な交渉過程や時間の浪費、暗号資産業界の過度な圧力が、法案頓挫の主要因として挙がった」と明らかにした。

パンチボウル・ニュースによると、民主、共和両党は2025年9月から数千時間にわたって交渉を続けてきた。だが、非公開協議で原則合意や具体的な法案文言まで固めた後も、業界の反発が出るたびに合意内容が再び修正される事態が繰り返された。

複数の両党補佐官は、共和党側が業界の反発を理由に既存の合意から後退したり、内容を大幅に修正したりした例があったと証言した。暗号資産関連の公職者倫理条項を巡る交渉では、州司法長官に規制執行権限を与える提案が撤回された。

民主党側は交渉の過程で、共和党は暗号資産業界の要求を拒みきれないとの不信感を強めたという。実際、交渉が進むにつれてクラリティ法案の草案は数百ページ単位で膨らんだ。一方、共和党側は、主要な暗号資産企業の経営陣がホワイトハウスと直接意思疎通できるほど強い影響力を持つ以上、業界関係者の意見を反映する必要があったとの立場を示した。

業界によるリアルタイムの圧力も、交渉を難しくした要因の一つとされた。民主党の補佐官が非公開の超党派会合で立場を示すと、会議が終わる前から暗号資産ロビイストらがその内容への抗議の連絡を相次いで寄せることもあった。

補佐官らは、業界の中でも特にコインベース（Coinbase）とベンチャーキャピタルのa16zによる圧力に言及した。ただ、業界側は、上院が下院を通過したクラリティ法案を大幅に修正したことが交渉を難しくしたと反論した。この1年間でステーブルコイン報酬に対する実質的な制限を受け入れるなど、業界も相当の譲歩をしてきたとの主張も出ている。