概要
- ドル円相場が 1ドル=160円 に接近し、日本政府の 為替市場介入の可能性 が改めて注目されていると伝えた。
- 日米の金利差 と米国の 追加利上げの可能性 を背景に、ドル高 と 円安 が続いているとした。
- 市場では日本の単独介入の効果に疑問が出ており、米国の追加支援の有無 と投機的な 円安ベット が今後の相場の変数になると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
円相場が2週連続で下落し、1ドル=160円に接近するなか、日本政府が為替市場に介入する可能性が改めて意識されている。
ブルームバーグによると、9月24日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157.85円前後を付けた。円は前日比で約0.3%上昇したものの、直近4営業日にわたる下落基調を反転させるには至らなかった。
円安の主因としては、日米の金融政策の差が挙げられる。日本銀行（BOJ）は9月18日に政策金利を0.25%ポイント引き上げたが、その後の植田和男総裁の発言は市場の追加利上げ期待に届かなかった。一方、米国では堅調な経済指標とインフレ懸念を背景に追加利上げ観測が強まり、ドル高が続いている。
市場では、ドル円相場が160円に達した場合の日本政府の対応に関心が集まっている。オーストラリア・コモンウェルス銀行のキャロル・コング為替ストラテジストは、米国債利回りの上昇が続けば、ドル円は近く160円を上回る可能性があると指摘した。さらに、この水準を短期間で突破すれば、日本当局が介入に動く可能性は大きく高まるとの見方を示した。
ただ、為替介入だけで円安を止めるのは難しいとの分析もある。エブリ・パートナーズのマシュー・ライアン市場戦略責任者は、日本銀行に追加利上げの意思が確認できなければ、日本政府が市場介入に踏み切っても円安基調を抑えるのは難しいと指摘した。
米国が介入を支援するかどうかも重要な変数だ。米国は今夏、日本とともに円買い介入に動いたことがある。スコット・ベッセント米財務長官も、円高を支持する立場を繰り返し示してきた。オーストラリア・ナショナル銀行のレイ・アトリル為替戦略責任者は、日本の単独介入では効果が長続きしない可能性があるとして、米国の追加支援の有無が重要だと分析した。
投機筋の動きも円相場の重荷になりうる。UBSは、これまで円安に賭けていた投機的な売り持ちの大半がすでに解消され、投資家が再び円安に賭ける余地が生まれたと分析した。日米の金利差はなお大きく、円には一段安の可能性が残っているという。
