【速報】米8月小売売上高、前月比1.2%増　市場予想上回る

トゥープライム、ビットコイン「ボルト」公開　年1.5〜2%利回り目指す

暗号資産金融サービス会社のトゥープライムは、ビットコイン（BTC）を基盤とする融資商品を投入した。 コインデスクが9月16日に報じたところによると、同社は同日、オンチェーンの私募信用プラットフォーム「パレト（Pareto）」を基盤に構築したビットコイン収益型ボルト「アクシオムWBTCイールドボルト（Axiom WBTC Yield Vault）」を公開した。 このボルトは、ビットコインを他のブロックチェーンネットワークで利用できるようトークン化したラップドビットコイン（WBTC）を預かり、機関の

ジャスティン・サン氏、数学賞創設　賞金は最大100万ドル

トロン（TRX）の創業者ジャスティン・サン氏は、賞金を最大100万ドル（約1億5500万円）とする数学賞「ジャスティン・サン・プライズ」を創設する。 サン氏は9月16日、Xで「受賞者の名声や年齢ではなく、問題解決そのものに報いる数学賞をつくる」と投稿し、同賞の設立を明らかにした。 同氏は、自身の資産は数学を基盤に築かれたと強調した。ブロックチェーンが暗号学と数学の土台の上に成り立っていることを踏まえ、これまで築いた富を数学界に還元する考えを示した。 ジャスティン・サン・プライズでは、受賞者を「証

ロイター「SKハイニックス、インテルと米でメモリー生産協議　合弁設立も検討」

SKハイニックスが米国で初めてメモリー半導体を生産するため、インテルとの協力策を協議していることが分かった。 ロイター通信は9月16日、複数の関係者の話として、SKハイニックスとインテルが最近、米国内でのメモリー生産に向けた協議を進めていると報じた。 SKハイニックスはロイター通信に対し、「メモリー事業の競争力を強化するため、追加の生産拠点の構築を含むさまざまな案を検討している」と説明した。一方で、「現時点で決まった事項はない」と付け加えた。 協力案の一つとして、インテルが米オハイオ州で建設中の

ドゥナム、カザフスタン当局とデジタル金融革新MOU締結

韓国最大の暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは9月16日、カザフスタンの特別管理機関アラタウ市開発庁（ACA）とアラタウシティバンクとの間で、デジタル金融インフラの発展に向けた業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。 調印式は、カシムジョマルト・トカエフ大統領の公式訪韓を機に、9月15日にソウルの光化門にあるフォーシーズンズホテルで開かれた「韓国・カザフスタン ビジネスラウンドテーブル」で行った。 今回の協力分野の柱の一つは、実物連携資産（RWA）のトークン化とトークン証券（STO

カルシ、金・銀の無期限先物を上場　CFTC承認を取得

米予測市場プラットフォームのカルシは、金と銀の価格に連動する無期限先物商品を上場した。 CNBCが9月10日に伝えたところによると、カルシはこのほど、米商品先物取引委員会（CFTC）から金・銀の無期限先物の上場承認を得て、同日に取引を始めた。これに先立ち、7月には同商品の投入に向けてCFTCに承認を申請していた。 カルシ傘下の清算機関、カルシクリアのウデシュ・ジャ最高リスク責任者（CRO）は、金と銀に対する投資需要の強さを踏まえ、次の無期限先物商品に選んだと説明した。「貴金属、特に金と銀は、イン

ECB、預金金利を2.50%に引き上げ　今年2回目

欧州中央銀行（ECB）は主要政策金利をそろって引き上げた。 ECBはこの日、ベルリンで開いた金融政策会合で、預金金利を年2.25%から2.50%に0.25ポイント引き上げると発表した。預金金利が2.50%となるのは2025年4月以来の高水準だ。 主要政策金利である基準金利と限界貸出金利も、それぞれ2.65%と2.90%に0.25ポイントずつ引き上げた。 今回の引き上げで、ECBの金融政策の基準となる預金金利と米政策金利（3.50〜3.75%）の差は1.00〜1.25ポイントとなった。韓国の政策金

コンセンシス、メタマスクと機関向け事業を分離　2法人体制に

イーサリアム（ETH）インフラ開発会社のコンセンシス（Consensys）が、個人向け事業と機関向け事業を切り分ける。 同社は9月9日、法人名をメタマスクに変更すると発表した。名称を改めるこの法人は、暗号資産ウォレットのメタマスクと一般利用者向けの製品・サービスを担う。創業者のジョセフ・ルービン氏が、メタマスクの取締役会会長兼最高経営責任者（CEO）を務める。 一方、コンセンシスのプロトコルグループと機関向けブロックチェーンインフラ事業は新設法人に移す。新設法人の社名はコンセンシスとする。ルービ

カイア、246万3579個のトークン焼却へ　初回CRミッションの未執行予算98.5%

暗号資産カイア（KAIA）が、初回の貢献報酬（CR）ミッションで執行されなかったトークン約246万個を焼却する。 カイア財団は9月9日、「CRミッション1・エポック1」の運営報告を公表し、報酬予算として計上したカイア250万個のうち246万3579個を焼却すると明らかにした。全体の報酬予算の98.5%に相当する。対象分は市場流通量に含まれない。 エポック1で実際に支給された報酬はカイア3万6421個だった。計708のウォレットが参加し、報酬請求は9月7日に始まった。支給分は今後6カ月にわたって線

「株式取引は午後8時まで」　韓国取引所、9月14日にアフターマーケット開設

韓国では9月中旬から、株式取引を午後8時までできるようになる。 韓国取引所は9月9日、午後4時から8時までの4時間運営する株式のアフターマーケットを9月14日に開設すると発表した。金融委員会がアフターマーケットに関する有価証券市場とコスダック市場の業務規程改正を承認したことを受けた措置だ。 リアルタイムの接続売買方式を導入するのに伴い、午後4時から6時まで10分ごとに成立していた既存の時間外単一価格取引は廃止する。時間外の大口取引とバスケット取引の時間は午後8時まで延長する。 アフターマーケット

ディセント、8年ぶりに刷新　機関向け・プレミアム製品に事業拡大

韓国のデジタル資産ウォレット企業、アイオートラスト（IoTrust）が自社ウォレット「ディセント」のリブランディングに乗り出す。 アイオートラストは9月8日、ディセントの英語ブランド名を従来の「D'CENT」から、アポストロフィを外した「DCENT」に変更すると発表した。2018年に指紋認証型ウォレット「ディセント」を披露してから約8年ぶりとなる。韓国語ブランド名は据え置く。 新ブランド名にあわせたワードマークと、ブランドカラー「ディセント・ライム」も公開した。新たなスローガンには「Own yo

アブラクサス・キャピタル、イーサリアム1万6554ETHを追加購入　12万178ETHのショートも維持

グローバル資産運用会社のアブラクサス・キャピタル（Abraxas Capital）が、イーサリアム（ETH）を大規模に買い増した。 ルックオンチェーンによると、同社は9月3日までの12時間にイーサリアム1万6554ETHを追加購入した。現在価値は3980万ドル（約63億円）にのぼる。 一方で、同社は大規模なショート（売り）ポジションも維持している。ルックオンチェーンによると、アブラクサス・キャピタルはハイパーリキッド（HYPE）を通じ、イーサリアム12万178ETHのショートポジションを保有して

ソーファイとクラーケン、銀行決済網と暗号資産インフラ接続　24時間のドル決済に対応

米フィンテック企業のソーファイ・テクノロジーズ（SoFi Technologies）は、暗号資産交換所クラーケンの運営会社ペイワードと組み、銀行決済網と暗号資産取引インフラをつなぐ。 ソーファイは9月3日、銀行決済網とデジタル資産市場を連携させるため、ペイワードと戦略提携を結んだと発表した。 この提携により、ペイワードはソーファイのリアルタイム決済網「ソーファイ・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）」に加わる。クラーケンの機関顧客はSENを通じ、銀行の営業時間にかかわらず、週7日・24時間で米

エヌビディア、ハギングフェイスを129億3030万ドルで買収　オープン基盤は維持

エヌビディア（NVIDIA）は、人工知能（AI）開発プラットフォームのハギングフェイス（Hugging Face）を約129億ドルで買収することで合意した。 ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は9月3日、公式ブログで、買収額が129億3030万ドル（約2兆600億円）になると明らかにした。買収を通じてハギングフェイスのプラットフォームを拡張し、機関や開発者のAIへのアクセスを高める方針だ。 ハギングフェイスは、開発者がAIモデルやデータを共有し活用できるオープンソースのプラットフォームだ

韓国与党、単一銘柄レバレッジETFの国政調査で未来アセット金融会長の証人招致を検討

韓国与党「国民の力」は、単一銘柄レバレッジ型上場投資信託（ETF）を巡る国政調査が実現した場合、パク・ヒョンジュ未来アセット金融グループ会長の証人招致を求める方針だ。 9月3日に国会へ提出する国政調査要求書では、サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFの導入過程を巡る疑惑の解明を求める。国会政務委員会の関係者は、国政調査が進めばパク会長の出席を要求する考えを示した。国民の力は、単一銘柄レバレッジETFの導入を進めたキム・ヨンボム前大統領府政策室長が、ソウル市内のホテルでパク会長と

ロビンフッドチェーンのDEX日次取引高、19億ドルに迫る　過去最高

米株取引プラットフォームのロビンフッドが展開する独自ブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」上の分散型取引所（DEX）の日次取引高が、19億ドルに迫った。 ブロックビッツは9月3日、デューン・アナリティクスのデータを基に、ロビンフッドチェーン内のDEXの日次取引高が足元で18億9000万ドル（約3010億円）を記録したと報じた。7月のロビンフッドチェーン公開以降で過去最大となる。 トークン発行プラットフォームでは、ポンズ（Pons）のシェアが最も高かった。ポンズ経由で1日に発行されたトークン数は

米ワイオミング州、独自ステーブルコインの準備資産検証にチェーンリンク採用

米ワイオミング州が、独自ステーブルコインの準備資産を検証する仕組みにチェーンリンク（LINK）を導入する。 9月2日にザ・ブロックが報じた。ワイオミング州のステーブルトークン委員会はこのほど、独自ステーブルコイン「フロンティアステーブルトークン（FRNT）」のオンチェーン資産検証基盤として、チェーンリンクの準備金証明（PoR）システムを採用した。 FRNTの準備資産に対する外部検証は、会計法人のザ・ネットワーク・ファームが担う。同法人は米国公認会計士協会（AICPA）の基準に沿って、実際の準備資

コインベース共同創業者、ベネズエラ油田3カ所超の経営権取得へ

フレッド・アーサム氏が、ベネズエラで少なくとも3カ所の油田の支配権確保に動いている。 ブルームバーグは9月2日、複数の関係者の話として、コインベース共同創業者のアーサム氏が、アルボラダ・ヘビー・インダストリーズが運営するベネズエラの3カ所超の油田の経営権取得を目指していると報じた。同氏はベネズエラ投資を目的に共同設立したプリマベラ（Primavera）を通じて、関連交渉を進めているという。 ブルームバーグは、米政府がベネズエラの石油産業の再編を進め、マドゥロ政権時代から活動してきた一部の油田運営

英スマーター・ウェブ、ビットコイン35枚を追加購入　保有2747枚に

英上場企業のスマーター・ウェブ・カンパニー（Smarter Web Company）がビットコイン（BTC）35枚を追加購入した。 9月2日時点のビットコイン・トレジャリーズによると、今回の買い増しで同社のビットコイン保有量は2747枚に増えた。 スマーター・ウェブ・カンパニーは英国を拠点とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業。ビットコイン保有量ベースでは、世界の上場企業で29位となっている。

ゲート、米株オプション取引を開始　テスラやエヌビディアなど9銘柄に対応

世界の暗号資産取引所ゲートが、米株オプション取引サービスを始めた。 9月2日、暗号資産メディアのオデイリーなどによると、ゲートは同日、米株オプション取引の提供開始を発表した。サービス開始時点の対象は、エヌビディア、テスラ、アップル、メタ、AMD、マイクロン、アマゾン、アルファベット・クラスA、ブロードコムの9銘柄。 このオプション商品は、米株を現物で受け渡しする仕組みではない。取引代金と損益はテザー（USDT）で決済し、オプション行使時も原資産の株式は現物で引き渡されない。 ゲートはサービス開始

a16z、送金スタートアップのフェリックス・パゴに2億ドル出資　サービス拡大へ

米ステーブルコイン送金スタートアップのフェリックス・パゴ（Félix Pago）が、米シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などから2億ドル（約320億円）を調達した。 ブロックビッツなどによると、フェリックス・パゴは9月2日、新たな資金調達を実施したと発表した。内訳はシリーズCの出資8700万ドル（約139億円）と、1億1300万ドル（約181億円）の与信枠で構成する。 シリーズCはa16zが主導した。QEDインベスターズ、キャッスル・アイランド・ベ

BofA、SKハイニックスを「買い」継続　ADR目標株価250ドル

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は8月27日、SKハイニックスに対する投資判断を「買い」に据え置いた。 オデイリーなどが8月27日に報じた。同日公表したリポートで、BofAはSKハイニックスの投資判断を維持し、米国預託証券（ADR）の目標株価も250ドルに据え置いた。 同日のSKハイニックスADRは前営業日比0.95%安の158.02ドル（約2万5200円）で取引を終えた。 BofAは、メモリー供給の不足が長期化し、半導体市況の好調を支えると分析した。 SKハイニックス株は同日、エヌビディアの

アップビットの24時間売買代金、2兆ウォンに迫る　前日比11.37%増

韓国最大の暗号資産交換所アップビットの1日あたりの売買代金が、2兆ウォン（約2270億円）に迫った。 8月27日に運営会社ドゥナムが公表したデータによると、アップビットの直近24時間の売買代金は約1兆9700億ウォン（約2270億円）だった。前日に比べ11.37%増えた。 直近24時間で売買代金が最も多かった資産はXRPで、約3345億ウォン（約385億円）だった。次いでテザーが約1879億ウォン（約216億円）、オントロジーガスが約1733億ウォン（約199億円）、イーサリアムが約1527億ウ

ダラス連銀、預金トークン化で米銀の貸出余力7000億ドル減も

預金のトークン化が広がれば、米銀の貸出余力が最大7000億ドル（約112兆円）減る可能性があることが分かった。 コインデスクが8月25日に伝えた。ダラス連邦準備銀行は最近公表した報告書で、トークン化技術の普及が銀行預金の安定性を損なう可能性があると分析した。 報告書が注目したのは、トークン化技術が広がると、預金者がより高い金利を求めて資金を容易に移しやすくなる点だ。トークン化でリアルタイム取引が可能になれば、他の銀行がより高い金利を提示した際、顧客は預金をほぼ即座に移せるようになる。 ダラス連銀

CZ氏「ハイパーリキッドの米制度化で分散型市場拡大」

分散型取引所（DEX）ハイパーリキッドが米国で制度の枠組みに組み込まれれば、分散型業界は大きく広がるとの見方を、バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が示した。 オデイリーなどによると、ジャオ氏は8月26日（現地時間）、米国で開かれた「2026ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」に出席し、こう語った。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は最近、マイケル・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長がハイパーリキッドの米国進出に向けた方策を進めていると明らかにしていた。

レボリュート、ユーロ連動ステーブルコイン「EURR」開始　EU3カ国で提供

グローバルフィンテック企業のレボリュート（Revolut）が、欧州連合（EU）の3カ国でユーロ連動のステーブルコイン「EURR」の提供を始めた。 コインテレグラフが8月25日に伝えた。レボリュートは同日、デンマーク、ポーランド、ポルトガルで独自のユーロ連動ステーブルコインを投入した。関連する規制対応の準備を終え次第、年内にほかの欧州経済領域（EEA）加盟国にもサービスを広げる方針だ。 EURRは、決済大手ストライプ（Stripe）傘下でステーブルコインのインフラを手がけるブリッジ（Bridge）

ウィンターミュート、ハイパーリキッドのショートを2億1153万ドルから8048万ドルに圧縮

暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）が、約1億3000万ドル（約207億円）分のショート（売り）ポジションを縮小した。 オンチェーンレンズによると、ウィンターミュートは8月26日、分散型取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）で保有するショートポジションを2億1153万ドル（約337億円）から8048万ドル（約128億円）に減らした。 同日時点で、ハイパーリキッドで保有するロング（買い）ポジションは551万ドル（約8億7800万円）だった。 一方、ハイパ

今週の主要経済・暗号資産日程　米ジャクソンホール会議など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎8月24日（月）: ▶︎8月25日（火）: △日 日本銀行（BOJ）コアCPI（日本時間14時、米国時間0時） △米 ADP週間雇用変化報告書（日本時間21時15分、米国時間7時15分） △米 8月CB消費者信頼感指数（日本時間23時、米国時間9時） △米 7月新築住宅販売件数（日本時間23時、米国時間9時） ▶︎8月26日（水）: △米 7月個人消費支出（PCE）物価指数（日本時間21時30分、米国時間7時30分） △米 4〜6月期GDP改定値（日本時間21時30分

コインベースのビットコイン逆プレミアム、97日連続で過去最長

米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）のビットコイン（BTC）価格が、バイナンス（Binance）を下回る「逆プレミアム」状態が97日連続で続いた。 オデイリーによると、コインベースのビットコイン・プレミアム指数は5月19日から8月23日まで97日連続でマイナス圏にとどまった。指数導入後で最長記録となった。 従来の最長記録は、2026年1月16日から2月24日までの40日間だった。今回は、2025年10月の大規模な清算局面で続いた約30日間の逆プレミアムも大きく上回った。 コインベー

SC、ビットコインは12万6000ドルまで上昇も　ETF流入とショート清算で

ビットコイン（BTC）は、現物上場投資信託（ETF）への資金流入と大規模なショート（売り）ポジションの清算を追い風に、12万6000ドルまで上昇する可能性がある。 オデイリーが8月23日に伝えたところによると、スタンダードチャータード（Standard Chartered）のジェフリー・ケンドリック氏（グローバル・デジタル資産リサーチ統括）は、同行が従来示してきた年末時点のビットコイン目標価格10万ドル（約1590万円）が低すぎる水準になりうるとの見方を示した。 ビットコインは8月21日に7万9