韓国政府は暗号資産などを使った不法な外国為替取引の取り締まりを強化する。 韓国企画財政部は6月10日、政府世宗庁舎で「政府横断の不法外為取引対応班会議」を開き、不法な外為取引の調査状況と今後の対応計画を協議したと発表した。会議には同部のほか、国税庁、関税庁、金融監督院、韓国銀行、国家情報院などが参加した。 関税庁は2026年1月から、過去5年間の貿易・外為取引規模が大きい企業のうち、申告した輸出入額と実際に支払いや受け取りがあった貿易代金の差が大きい企業を中心に、不法な外為取引の点検を進めている

米国で初めて、ビットコイン（BTC）を基盤とする住宅ローンが実行された。 コインベースは6月4日、公式Xで「米国で初のファニーメイ保証付きビットコイン基盤の住宅ローンが実行された」と明らかにした。ファニーメイは米国の二大住宅金融機関の一つ。 この融資は住宅ローン分野のフィンテック企業ベター（Better）が発行・管理し、コインベースがインフラを提供する。コインベースは、サービスを今夏に米国全土へ広げる予定だとした。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、ファニーメイが暗号資産を基盤と

ビットコイン（BTC）採掘大手のアイレン（IREN）が、豪州で初のデータセンター建設に乗り出す。 6月3日、ザ・ブロックによると、アイレンは豪州南部バンディ地域で最大800メガワット（MW）規模のデータセンター建設に向け、送電網接続契約を結んだ。規制当局の承認を経て、2028年の稼働を目指す。 アイレンが豪州にデータセンターを建設するのは初めて。南オーストラリア州の高圧送電網を活用し、日本、韓国、シンガポールなどアジア太平洋地域にサービスを提供する方針だ。 同社はもともとビットコイン採掘企業とし

韓国の暗号資産交換業者コルビット（Korbit）は6月1日、携帯電話番号で暗号資産を送金できる「連絡先に送る」サービスを始めたと発表した。 利用者はウォレットアドレスを別途入力せず、携帯電話番号と実名だけで暗号資産を送金できる。コルビットは、ウォレットアドレスの手入力に伴う煩雑さや誤入力による資産損失の懸念を抑え、暗号資産の送金体験を一般の金融サービス並みに簡素化することに重点を置いたとしている。 サービスはコルビットのアプリで利用できる。送金上限は1回100万ウォン（約11万円）、1日1000

米機関投資家によるビットコイン（BTC）の買いがなお戻っていないとの指摘が出ている。 クリプトクアントの寄稿者リッチダディ（Rich_dady）は5月31日、現在の市場を動かしているのは機関投資家の買いではなく売りだと述べた。 リッチダディが注目したのはコインベース・プレミアム指数だ。同氏は、ビットコインが1月の安値から約8万3000ドル近辺の短期高値まで持ち直したにもかかわらず、この値動きはコインベース・プレミアムに反映されなかったと指摘した。反発局面全体を通じてプラス圏に入った時間はごく短く

ドナルド・トランプ米大統領は、イランと「非常に良い合意（very good deal）」に近づいているとの認識を示した。 トランプ大統領は5月30日（現地時間）、米FOXニュースのインタビューで「私が必ず確保しなければならない保証はただ一つ、（イランに）核兵器が存在しないことだ」と語った。イラン側もこの点に同意したとしたうえで、「急げば良い合意は実現できない」と述べた。 ホルムズ海峡の再開放にも意欲を示した。トランプ大統領は「（ホルムズ）海峡は直ちに開放されるべきであり、自由に通航できなければな

バイナンスコイン（BNB）が13%前後の上昇を見せている。この急騰を受け、先物市場では1200万ドル規模のポジション清算が発生した。 5月31日のコインマーケットキャップによると、BNBは同日午後0時40分時点で前日比12.61%高の739.85ドルで取引されている。1カ月前と比べると約20%高い。 上昇に伴い、先物市場では大口の清算も出た。コイングラスによると、直近24時間に清算されたBNBの先物ポジションは1250万ドルだった。 内訳はショート（売り）ポジションが1193万ドル、ロング（買い

ブロックチェーンインフラ企業のパクソス（Paxos）が、米証券取引委員会（SEC）の清算機関として登録された。 パクソスは5月28日、子会社のパクソス証券決済会社（Paxos Securities Settlement Company、PSSC）がSECに正式登録されたと発表した。 今回の登録により、PSSCは適格証券取引の清算・決済サービスを提供できるようになる。ブロックチェーン企業がSECの清算機関ライセンスを取得するのはパクソスが初めてだ。 チャールズ・カスカリラ最高経営責任者（CEO）は

クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン（BTC）の弱気相場が来年初めまで続く可能性があるとの見方を示した。 ジュ氏は5月29日、Xで「利益確定が連鎖的に発生すると、ビットコイン投資家の損益（PnL）は通常約18カ月にわたって低下する」と投稿した。そのうえで「2025年10月にトレンドが転換して以降を基準にすると、弱気相場は来年初めまで続く可能性がある」との見通しを示した。 さらにジュ氏は「トレンドが変わるには、含み益が増え、実現益は減らなければならない」と指

SUIのメインネットが一時停止した。 SUIは公式Xを通じ、5月28日に「現在、SUIメインネットでネットワークの混雑が発生している」と明らかにした。あわせて、解決に向けた復旧作業を進めていると説明した。 現時点では、トランザクションが一時的に停止している可能性があるという。追加情報は確認でき次第、共有すると付け加えた。

暗号資産市場の弱気相場が続くなか、世界的な資産運用会社グレースケール（Grayscale）が新規株式公開（IPO）の計画を暫定的に延期した。 コインデスクは5月28日、グレースケールが最近、IPO準備を一時中断したと報じた。関係者の話として、再開は早くても2026年10〜12月期になる可能性が高いと伝えた。 グレースケールは世界最大級の資産運用会社の一つで、ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を運用している。 同社はこれに先立ち

世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーの含み損が20億ドルに近づいた。 デススパイラルによると、5月28日時点のビットコイン投資の未実現損失は約19億3000万ドルだった。ビットコインが前日比で3.5%近く急落し、7万3000ドル台に下落したことが響いた。 ストラテジーのビットコイン保有量は約84万4000BTC。1BTC当たりの平均取得単価は約7万5700ドルという。 中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では直近24時間で時価総額800億ドルが消えた。コインテレグラフは、米国のイラン空爆を受

カカオバンクが、自社アプリで暗号資産（仮想資産）ウォレットサービスの提供に乗り出す。 5月28日、業界によると、カカオバンクはこのほどステーブルコイン関連の人材募集を始めた。募集要項には担当業務として「ステーブルコイン事業の企画および立ち上げ」と明記した。 今回の採用を機に、カカオバンクは自社アプリへの暗号資産ウォレット搭載を進める。カカオバンクは「顧客が自然にデジタル資産を利用できるサービスを準備している」と説明したうえで、既存の口座基盤の金融の限界を超え、ウォン建てステーブルコインを基盤に送

世界最大の資産運用会社ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、1日で5億3000万ドルの資金が流出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月28日に伝えたところによると、ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は前日の5月27日、5億2780万ドルの純流出を記録した。2024年初めの設定以来、日次ベースで最大の純流出となった。 5月27日の米国のビットコイン現物ETF全体の資金流出額は、合計7億3340万ドルに達した。日次の純流出額としては、2026年1月末以来4

米銀JPモルガン（JPMorgan）は、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が構造的にステーブルコインの地位を上回るのは難しいとの見方を示した。 コインデスクが5月21日に報じたところによると、JPモルガンは5月20日公表のリポートで「トークン化MMFは収益を生み出せるにもかかわらず、市場規模はステーブルコイン市場の約5%にとどまっている」と指摘した。 JPモルガンは、暗号資産市場がなおトークン化MMFよりステーブルコインを選好していると分析した。ステーブルコインが中央集権型取引所（

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）を率いるマイケル・セイラー会長が、自社の優先株「ストレッチ（STRC）」の拡大に意欲を示した。 ブロックビッツは5月21日、セイラー氏が同日「ストラテジーの目標は、ストレッチの成長を最大化し、ビットコイン購入規模をさらに拡大することだ」と述べたと伝えた。同氏は、ビットコインの買い増しによって1株当たりのビットコイン保有量を増やす考えも示した。そのうえで、ストラテジーは変動性と不確実性を可能な限り抑えたいと語った。 スト

米国債利回りの急上昇は、株式市場の強気相場を脅かすほどではないとの分析が示された。 5月20日、ウォルター・ブルームバーグによると、ヤルデニ・リサーチ（Yardeni Research）は同日のリポートで、米国債利回りの上昇に伴う債券売りは株式市場の強気相場を脅かす水準ではないと分析した。株式市場が調整した場合は、むしろ買いの機会になる可能性があると付け加えた。 ヤルデニ・リサーチは、最近の米国債利回り急騰について、システムリスクではなく経済の体力回復を映した動きだと評価した。現在の市場環境につ

ティモシー・マサド前米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、米政府レベルで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入検討がなお続いているとの見方を示した。 マサド氏は5月19日（現地時間）、英ロンドンで開かれた「デジタル・マネー・サミット2026（Digital Money Summit 2026）」でコインデスクの取材に応じ、「米国は表向きにはCBDCに敵対的な姿勢を示しているが、実際には関連インフラを検討している」と語った。ドナルド・トランプ米大統領は就任前にCBDCに強く反対していたとしつつ

米サウスカロライナ州が、マイニング産業の保護などを盛り込んだ親暗号資産法を施行する。 暗号資産関連メディアのザ・ブロックが5月19日に伝えたところによると、ヘンリー・マクマスター州知事は5月18日、暗号資産関連法案「S.163」に署名した。デジタル資産関連企業と利用者が州内でより自由に活動できる規制環境を整えることが法案の柱だ。 S.163はまず、個人と企業が商品やサービスの対価としてデジタル資産を受け取る行為を禁じてはならないと明記した。セルフホスト型ウォレットやハードウエアウォレットを使い、