FIU、コインワンの大株主変更申告を受理　戦略出資を完了

韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が、暗号資産交換業者コインワンの大株主変更申告を受理した。 コインワンは7月23日、7月22日にFIUによる大株主変更申告の受理手続きが完了したと発表した。コインワンの関係者は「今回の受理を通じて、韓国投資証券、OKXベンチャーズといった新規株主に加え、既存株主のコンツホールディングスとともに、責任経営を一段と強化し、安定した事業基盤を整えた」と説明した。 韓国投資証券とOKXの投資部門であるOKXベンチャーズは、5月にコインワンへの戦略的な持ち分投資

SEC委員、暗号資産のボールト・融資に証券法適用の可能性

ヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員は、暗号資産のボールトや融資サービスに証券法が適用される可能性があるとの見解を示した。 ピアース委員は7月22日に発表した声明で、一部の暗号資産の融資サービスやボールトは、連邦証券法の適用対象になり得ると明らかにした。 ピアース委員は「トークン化された証券も証券だという原則は、（暗号資産の）ボールトにも同様に当てはまる」と強調した。ボールトについては、暗号資産分野の多くの新技術と同様に、明確で広く通用する定義がなく、機能や運用戦略も急速に変化してい

フランクリン・テンプルトン、AIエージェントをブロックチェーンの次世代「キラー」実用例と位置づけ

AIエージェントが、ブロックチェーンと暗号資産の次世代の「キラー」実用例になるとの見方をフランクリン・テンプルトンが示した。 コインテレグラフが7月22日に伝えたところによると、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産・イノベーション部門を統括するサンディ・カウル氏は同日、Xで、AIエージェントを基盤とする経済圏が機械同士の少額決済を処理するブロックチェーンの需要を押し上げると指摘した。既存のカード決済網は手数料が高く、決済完了までの時間も長いため、AIエージェントの決済には適さないという。 カ

カルシ、米中間選挙の予測集約サイト「ミッドターム・ハブ」公開

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は11月の米中間選挙を前に、選挙予測情報をまとめて提供する「ミッドターム・ハブ（Midterms Hub）」を公開した。 コインデスクが7月22日に伝えた。各州と連邦選挙の最新の予測確率をリアルタイムで示し、特定の候補者や政党の勝利確率を一覧できるように設計した。 予測結果は各選挙イベントの最新オッズなどをもとに米国地図上に可視化する。利用者は地域ごとの選挙情勢を直感的に把握できる。 ミッドターム・ハブでは、世論調査の平均値に加え、連邦選挙委員会

セイラー氏、「オレンジドット」投稿　ビットコイン買い増しを示唆

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 セイラー氏は7月19日、Xに「次は何だ（What's next）」と投稿し、「オレンジドット」チャートを公開した。 同氏はこれまでも、ストラテジーのビットコイン購入に先立って、Xで同社の保有状況を示すチャートをたびたび掲載してきた。市場では今回の投稿も、同社の追加購入を予告するシグナルと受け止められている。 ストラテジーのフォン・レー最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで、ビットコイ

韓国金融当局、ドゥナムに検査意見書送付　アップビットのハッキング事故で制裁手続き着手

韓国の金融当局が、暗号資産交換所アップビットのハッキング事故を巡る制裁手続きに着手した。 7月19日、聯合ニュースなどによると、金融監督院はこのほど、アップビット運営会社ドゥナムに対し、2025年に発生した445億ウォン（約49億円）規模のハッキング事故に関する検査意見書を送った。事故発生後に検査に着手してから7カ月となる。 アップビットでは2025年11月、ハッキングにより445億ウォン（約49億円）規模のソラナ（SOL）ネットワーク系資産が流出した。ドゥナムは被害資産445億ウォン（約49億

アーク・インベスト、ビットコイン投げ売り局面は終盤　ETF純流出はリスク

米資産運用会社アーク・インベストは、2026年4〜6月期のビットコイン（BTC）について、投げ売り局面が終盤に差しかかったとの見方を示した。 アーク・インベストは7月17日公表の2026年4〜6月期報告書「The Bitcoin Quarterly」で、「売り手の枯渇（Seller Exhaustion）が表れつつある一方、ビットコインのデジタル資産トレジャリー（DAT）企業にはストレスがかかっている」と指摘した。 報告書によると、ビットコインは4〜6月期に約14%下落した。四半期末の終値は5万

ECB、ステーブルコイン拡大なら銀行預金基盤を侵食　デジタルユーロ推進

欧州中央銀行（ECB）が、ステーブルコインの普及によって市中銀行の預金基盤が弱まる可能性があると警告した。 7月17日、コインテレグラフによると、ECBのピエロ・チポローネ専務理事は同日、イタリア協同組合信用銀行連合会での講演で「デジタル決済の拡大が金融システムを再編している」と述べた。あわせて、欧州が域外の決済インフラに依存する構造が一段と深まっていると指摘した。 チポローネ氏は、銀行はすでにモバイル決済事業者に決済手数料と取引データを奪われていると強調した。そのうえで、ステーブルコインの採用

アクロス、ソラナでハッキング被害　「利用者資金に被害なし」

クロスチェーンブリッジプロトコルのアクロス（ACX）がハッキング攻撃を受けた。 7月17日、アクロスはソラナネットワークでハッキングが発生したと明らかにした。ハッキング前に実行されたクロスチェーン取引はすべて正常に完了しており、利用者資金に被害はなかったと説明した。 一方、開発元のリスクリップス（Risk Labs）の運営資金の一部は被害を受けた可能性がある。 アクロスは被害防止のため、7月17日にソラナネットワーク向けの入金を一時停止した。ソラナを除くプロトコルのその他の機能は正常に稼働してい

CZ氏「暗号資産の普及率は1%未満、成長余地は大きい」

暗号資産交換所バイナンスの創業者、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、暗号資産の普及率がなお1%未満にとどまっており、今後の成長余地は大きいとの認識を示した。 ブロックビッツは7月17日、ジャオ氏が最近出演したポッドキャストで、多くの人が今も暗号資産を投機的な投資対象と捉え、いつ市場から退出するかを考えていると語ったと報じた。ジャオ氏は、暗号資産とブロックチェーンは本質的にインフラ技術であり、短期的な価格の観点だけで理解すべきではないと強調した。 ジャオ氏は、ブロックチェーン

コインベース「ステーブルコイン、米地域銀行の競争力高める可能性　最大の受益者に」

ステーブルコイン市場の拡大は、従来の懸念とは逆に、米地域銀行の競争力を高める機会になり得る。米暗号資産交換業大手コインベース傘下のコインベース・インスティテュート（Coinbase Institute）が7月15日公表したリポートで示した。 同研究所はリポート「地域銀行とステーブルコイン：恐れるものはなく、得るものは多い」で、ステーブルコインが地域銀行の預金基盤を侵食するとの懸念には根拠が乏しいと指摘した。 ステーブルコインの成長と地域銀行の預金流出の間には、統計的に有意な相関関係は確認されてい

米新規失業保険申請、20万8000件　市場予想下回る

テザー、アルゼンチンのウアラに2000万ドル出資　中南米開拓を加速

ドル建てステーブルコイン「USDT」を発行するテザー（Tether）が、アルゼンチンのデジタル銀行ウアラ（Ualá）に2000万ドルを出資した。 ブルームバーグが7月15日に報じた。今回の出資は、ウアラが3月に公表した1億9700万ドルの資金調達ラウンドの一環という。ウアラは調達資金を活用し、アルゼンチン、メキシコ、コロンビアなど既存の事業地域で成長を加速させる計画だ。 テザーは財務投資家（FI）として出資したもようだ。ウアラのピエルパオロ・バルビエリ最高経営責任者（CEO）はブルームバーグに対

ビットコイン、6万4000ドル割れ　キムチプレミアムはマイナス0.60%

ビットコイン（BTC）価格は6万4000ドルを下回った。 7月16日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時23分時点（日本時間）で前日比0.91%安の6万3961.90ドルで取引されている。1週間前に比べると1.54%高い。 韓国と海外の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、同日午後5時23分時点（日本時間）のキムチプレミアムはマイナス0.60%だった。

単一銘柄レバレッジ、最低購入単位を1口から20口に引き上げ

米新規失業保険申請、21万5000件　市場予想を小幅に下回る

韓国の暗号資産課税、法的紛争の可能性　国会調査機関が指摘

韓国国会の立法調査処は、2027年に暗号資産課税が本格化した場合、法的紛争に発展する可能性があるとの見解を示した。 7月9日付のソウル新聞によると、立法調査処は最近、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産所得課税関連回答書」を与党「国民の力」のパク・ジョンフン議員室に提出した。 立法調査処は、暗号資産課税の基準について明確性を確保する必要があるとみている。具体的には、ステーキングとエアドロップに対する課税基準を細分化すべきだと指摘した。立法調査処は、新たな取得類型を巡っては課税の可否や方法を巡る論争

ストラテジー、3カ月で現金13%増　25億5000万ドル確保

世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、直近3カ月で現金保有額を1割超増やした。 フォン・レ最高経営責任者（CEO）は7月8日、Xで「ストラテジーは4月6日から7月6日までの3カ月間にドル準備金を13%増やした」と明らかにした。ドル保有額は7月6日時点で約25億5000万ドルとなった。 ストラテジーはこれに先立ち、配当金の支払いなどに充てる現金を確保するため、今月に約3600ビットコインを売却した。6月には32ビットコインを売却しており、2022年以降で初めて保有

セイラー氏「ビットコインの長期上昇率が3.3%超なら配当を事実上無制限に調達可能」

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）の会長は、ビットコイン（BTC）価格の長期上昇率が3.3%を上回れば、配当を事実上無制限に調達できるとの考えを示した。 セイラー会長は7月8日、Xで「最も誤解されているストラテジーの指標の一つは、ビットコインの損益分岐となる年換算経常収益（ARR）だ」と指摘した。 そのうえで、ビットコインが長期的に3.3%を超えて上昇すれば、「ビットコインのキャピタルゲインでストレッチ配当を無制限に調達できる」と強調した。ストレッチは、ストラテジーがビ

オープンAI、米政府への株式5%提供を協議　IPO前に交渉

チャットGPTの開発元であるオープンAI（OpenAI）が、米政府に自社株式の5%を提供する案を協議していることが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月2日に報じた。オープンAIは最近、トランプ米政権との初期協議でこの案を提示した。企業公開（IPO）を前に、自社に友好的な政治環境を整える狙いから検討しているという。 サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は「国民に会社の経済的持ち分を与えることが、人工知能（AI）産業の経済的恩恵を分かち合う最善の方法だ」と主張した。アラスカ永久基

サークル、スタンダードチャータードと提携　機関向けUSDC発行・償還サービスを開始

ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元サークル（Circle）はスタンダードチャータード（Standard Chartered）と提携し、機関向けのUSDC発行・償還サービスを始めた。 サークルは7月2日、スタンダードチャータードとの協業を通じて、機関向けのUSDC発行・償還サービスを開始したと発表した。 今回の提携により、スタンダードチャータードは機関投資家にワンストップでUSDCの発行・償還サービスを提供する銀行となる。顧客はサークルの口座を別途開設しなくても、スタンダードチャータード

ビットゲット、テンセントや小米など香港株7銘柄を追加上場　20倍レバレッジ対応

グローバル暗号資産交換業者のビットゲット（Bitget）が、香港株の取り扱いを拡大する。 暗号資産メディアのオデイリーは7月2日、ビットゲットが同日、テンセント、小米集団（シャオミ）、網易（ネットイース）など香港株7銘柄を追加上場すると発表したと報じた。 対象銘柄はいずれもテザー（USDT）建ての取引に対応する。週7日・24時間の売買が可能で、最大20倍のレバレッジ取引も利用できる。 ビットゲットは2026年に入り、トークン化株式「アルトークン（rToken）」事業を本格化している。アルトークン

タンジェム調査、暗号資産利用者の3人に2人がセルフカストディの重要性認識

暗号資産利用者の3人に2人が、セルフカストディの重要性を高く認識していることが分かった。コールドウォレットなどのハードウエアウォレットは、単なる暗号資産の保管手段を超え、オンチェーン分野の入り口へと進化している。 スイスのハードウエアウォレットメーカー、タンジェム（Tangem）は7月1日、消費者調査や戦略インサイトを手掛けるプロトコル・セオリー（Protocol Theory）に委託した報告書「保管から参加へ：アクティブ・セルフカストディの台頭」を公表した。18歳以上の米国の暗号資産利用者約3

シティ、ビットコイン12カ月目標を8.2万ドルに下方修正　ETF資金流出を警戒

米金融大手シティグループ（Citi）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月価格目標を大幅に引き下げた。 ロイター通信が7月30日に伝えた。シティは同日公表したリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルに引き下げた。イーサリアムの12カ月目標価格も3175ドルから2240ドルに下方修正した。 見通し引き下げの主因として、シティは投資家需要の弱まり、上場投資信託（ETF）からの資金流出、米国のデジタル資産関連法整備の遅れを挙げた。今

バイナンスの株式商品AUM、10億ドル突破　開始1カ月で

グローバル暗号資産交換所バイナンス（Binance）の株式商品の総運用資産（AUM）が10億ドルを超えた。 ブロックビッツは7月1日、バイナンスが同日、株式商品のAUMが10億ドルを突破したと発表したと報じた。バイナンスは、単一のプラットフォームでグローバル市場に円滑にアクセスしたい利用者の需要が高まっていることを示していると説明した。 AUMの10億ドル突破は、サービス開始から1カ月で達成した。バイナンスは6月上旬、米国外の適格利用者向けに、米国株と上場投資信託（ETF）の取引サービスを始めて

ビットゲット、グーグルやメタなど20銘柄の配当支払い完了　USDTで決済

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、トークン化株式の投資家向け配当金の支払いを完了した。 暗号資産メディアのブロックビーツが7月1日に伝えたところによると、ビットゲットは同日、トークン化株式のrNVDA（エヌビディア）、rGOOGL（グーグル）、rMETA（メタ）など、米国株と上場投資信託（ETF）の計20銘柄を対象に配当金を支払った。配当金は米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）で決済した。 rNVDAなどは、ビットゲットに上場するトークン化株式「アルトークン（

ロシア、7月からモスクワなど一部地域で暗号資産採掘を禁止　2032年末まで

ロシアは7月から、モスクワなど一部地域で暗号資産の採掘を禁止する。 ブロックビッツなどが6月26日に報じた。ロシア・エネルギー省は、こうした内容を盛り込んだ政府決議案の草案をまとめた。 決議案は7月1日に適用される。モスクワとクルスクの一部地域では、暗号資産の採掘を禁じる。 採掘禁止措置は2032年末まで続く。

米・イラン、次回協議を6月28〜29日に実施　連絡ルートも構築

米国とイランは、停戦了解覚書（MOU）を受けた次回の後続協議を6月28日から29日まで開く。 ブロックビーツなどによると、両国は2日間の日程で協議を進める計画だ。 ホルムズ海峡での軍事衝突を防ぐため、米国とイランは別途、連絡ルートも設けたもようだ。 イランは停戦合意に基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶はイランが指定する航路を利用すべきだとの立場を示している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は6月25日、オマーン領海でシンガポール船籍のコン

ワールドカップ特需で取引急増、ポリマーケットの日次取引高が2億ドル突破

グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）の日次取引高が2億ドルを超えた。 ブロックビッツによると、ポリマーケットは6月26日、5月20日の日次取引高が2億ドルを上回ったと明らかにした。5月中旬の約5000万ドルと比べると、わずか1カ月で4倍近くに膨らんだ。年換算の売上高も10億ドルを超えた。 取引高が急増した背景にはワールドカップがある。ブロックビッツは、ワールドカップ開幕が予測市場プラットフォームの取引高を継続的に押し上げていると伝えた。ポリマーケットの週間取

ビットコイン安でストラテジーの「ストレッチ」73ドルに下落、過去最安値を更新

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の永久優先株「ストレッチ」が下げ足を速め、70ドル台前半まで下落した。 オデイリーは6月26日、同銘柄が同日の時間外取引開始前に73ドルを付けたと報じた。ストラテジーが2025年7月にストレッチを発行して以来の最安値となった。 ストレッチは、ストラテジーがビットコインの購入資金を調達するために発行した永久優先株だ。ストラテジーは、ストレッチが額面の100ドル近辺で取引されれば、ATM（At-the-Market）方式で