BNBバイナンス、ハッキング損失63億ドルを全額補填へ ウォレットシステム再構築バイナンスは、最近のハッキングで生じた63億ドル(約9980億円)の損失を全額自社で補填する方針を改めて示した。 ブロックビッツが11月4日に報じたところによると、バイナンスの中国コミュニティ統括を務めるシシ氏は同日、ハッキングによる損失はバイナンスが全額補填すると明らかにした。シシ氏は「バイナンスは利用者資産を流用したことはない」と述べた。あわせて、出金再開後には盗まれた資産の規模に相当する出金要請を処理したと説明した。 バイナンスはセキュリティー強化策も進めた。11月3日時点で、被害を受けた18日前
アルファベット株が13%急落、時価総額4900億ドル消失グーグルの親会社アルファベット(Alphabet)の株価が急落している。 10月29日のTradingViewによると、アルファベット株は米株式市場の取引序盤に前営業日比約13%安の280ドル台で推移した。株価急落を受け、時価総額は約4900億ドル(約77兆3700億円)消失した。 背景には、アルファベットが10月28日に公表した第3四半期決算がある。第3四半期のフリーキャッシュフロー(FCF)は90億6500万ドルの赤字となり、前四半期に比べて赤字幅は55%拡大した。第3四半期の営業キャッシュ23日前
HYPENYSE親会社ICE、米国でハイパーリキッド基盤の無期限先物投入へニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が、米国でハイパーリキッド(Hyperliquid)基盤の無期限先物を投入する。 ブルームバーグは10月29日、ICEがハイパーリキッドのエコシステムで無期限先物インフラを手がけるトレードxyzと提携し、新たな無期限先物商品を投入する計画だと報じた。 ICEは今回の提携の一環として、トレードxyzに出資する。具体的な投資額は公表していない。 ICEが投入する無期限先物は、ハイパーリキッドのブロックチェーン基盤を24日前PiCK
ロンドン金属取引所、原材料のトークン化推進へ 11月上旬に非公開会合ロンドン金属取引所(LME)が、香港の倉庫に保管された金属をトークン化し、資金調達に活用する仕組みの検討に入った。 ロイター通信は10月28日、複数の関係者の話として、LMEがこうした案の検討に着手したと報じた。 この構想は、香港が原材料取引のハブとして育成を進める戦略と連動している。香港は先月公表した5カ年の経済青写真で、原材料関連の取引と金融事業を拡大する方針を盛り込んだ。 LMEはロイター通信に対し、「事業資金の調達に向け、倉庫証券が発行されていない金属在庫のトークン化を検討している初期段24日前PiCK
バイナンス、11月1日に米株取引システム点検 100分間注文停止グローバルな暗号資産取引所バイナンスは、米国株取引システムのアップグレードを進める。 10月29日にブロックビッツが報じた。バイナンスは韓国時間11月1日午前5時50分から7時30分まで、約100分間にわたり米国株取引システムの点検とアップグレードを実施する。この間、株式売買の注文受け付けを一時停止する。 今回の点検は、米株市場の通常取引時間外に実施する。作業完了後、サービスは自動で再開する。 バイナンスは、アップデートの進捗状況によって終了時刻が前倒しになる場合があるほか、点検時間が延びる可能24日前
ETHXRPRLUSDムーディーズ、リップルのRLUSDに長期A2・短期P-1格付け世界的な格付け会社ムーディーズは、XRPの発行元リップルの米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」に、長期預金格付けA2と短期預金格付けP-1を付与した。 暗号資産メディアのザ・ディファイアントが10月28日に伝えたところによると、ムーディーズは10月27日にこの格付けを公表した。対象は、リップルが独自ブロックチェーン「XRPレジャー」とイーサリアム(ETH)上で発行するRLUSDだ。 A2は、信用リスクが低い上位の中級格付けに位置づけられる。P-1はムーディーズの短期格付けで最上位に当たる。 25日前
米政府、FTX関連のアンソロピック株を6億3000万ドルで売却したと判明2022年に破綻した暗号資産交換業者FTXの経営陣と関係する米人工知能(AI)スタートアップ、アンソロピック(Anthropic)の持ち分を、米政府が6億3000万ドル(約995億円)規模で処分していたことが明らかになった。 10月28日にビインクリプトなどが報じた。アンソロピックは最近、米証券取引委員会(SEC)に提出したS-1届出書で、2025年10月に米政府からシリーズB優先株445万3900株を買い戻したと開示した。 買い戻し価格は1株当たり約140.97ドルだった。アンソロピックはこの25日前
クリプトフィン、セウムタックスと提携 国税庁の資金出所調査対応ソリューション支援暗号資産の財務管理プラットフォームを手がけるクリプトフィン(旧クリプトタックス)は、韓国の税務法人セウムタックスと提携し、暗号資産投資家の国税庁による資金出所調査への対応を支援する。 運営会社のダブルエックスソフトは10月23日、セウムタックスに暗号資産向け税務ソリューションを提供すると発表した。セウムタックスは情報技術(IT)スタートアップと暗号資産分野に特化した税務法人で、クリプトフィンの税務ソリューションにおける初の提携先となった。 暗号資産の取引記録の収集と整理はクリプトフィンが担い、そ10月 23日
「初耳の話」 ファイアブロックス、ビザの買収協議報道を否定暗号資産カストディーインフラを手がけるファイアブロックス(Fireblocks)は、ビザ(Visa)と買収協議を進めているとの報道を否定した。 コインデスクによると、ファイアブロックスは10月22日、「ビザによるファイアブロックス買収のうわさは把握している」としたうえで、「当社にとっても初耳の話で、現時点で事実ではない」と説明した。 アクシオスは同日、匿名の関係者の話として、ビザがファイアブロックス買収に向けた協議を最終段階で進めていると報じた。協議で取り沙汰されているファイアブロックスの企業価10月 22日
日銀、10月の金利据え置き公算 追加利上げの時期を探る日本銀行(BOJ)が10月末の金融政策決定会合で政策金利を据え置く公算が大きい。 10月22日、オデイリーによると、日本経済新聞は同日、日銀が10月29〜30日に予定する金融政策決定会合で金利を据え置く見通しだと報じた。日経は、日銀の政策委員9人のうち多数が据え置きに賛成すると見込んでいる。 日経は、日銀が一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について、目標の2%に事実上到達したと判断する可能性が高いと伝えた。今後は物価上昇率が2%を上回るのを抑えつつ、安定的に維持することに金融政策の軸足を10月 22日
李億遠・韓国金融委員長「ソリダイムの現地上場は重複上場規制の対象」李億遠・韓国金融委員長は、SKハイニックスの米子会社ソリダイム(Solidigm)が進める現地上場について、重複上場規制の対象になるとの認識を示した。 李委員長は10月22日、国会政務委員会の総合国政監査で、ソリダイムの上場推進を巡り「重複上場ガイドラインの適用対象だ」と述べた。あわせて「SKスクエアとSKハイニックスは親会社として、株主に対する忠実義務に基づく5大義務を履行しなければならない」と強調した。 現行規制では、重複上場を進める親会社は、株主影響評価、株主保護策の策定、株主との意思疎通10月 22日PiCK
トランプ米大統領、海外の暗号資産詐欺取り締まりの成果強調へドナルド・トランプ米大統領は、米国人を標的にした暗号資産投資詐欺の取り締まり成果を、ホワイトハウスの行事で強調する見通しだ。 ロイター通信は10月21日、トランプ大統領が同日ホワイトハウスで開くサイバー犯罪防止行事で、詐欺的な暗号資産投資サイトの差し押さえに向けた取り組みなどを紹介する予定だと報じた。 行事には国土安全保障長官、国防長官、司法長官に加え、連邦捜査局(FBI)長官らが出席するという。ロイターが引用したFBIの報告書によると、昨年の米国人を対象としたインターネット詐欺の届け出件数は110月 21日
BTCETHスタンダードチャータード、ゾディア・カストディの持ち分100%取得を推進世界的な投資銀行のスタンダードチャータード(Standard Chartered)が、暗号資産カストディー子会社ゾディア・カストディ(Zodia Custody)の持ち分100%の取得を進めている。 コインテレグラフが10月21日に伝えたところによると、スタンダードチャータードは同日、ゾディア・カストディの持ち分100%を取得するための本契約を締結した。今回の契約は、5月にゾディア・カストディの株主がスタンダードチャータードによる法的拘束力のない買収提案を受け入れたことを受けた後続措置にあたる。10月 21日
BTCテスラ・スペースX、合併ならビットコイン保有3万枚超合併を検討しているテスラ(Tesla)とスペースX(SpaceX)のビットコイン(BTC)保有量を合算すると、3万枚を超えることが分かった。 コインデスクが10月21日に報じたところによると、テスラは1万1509枚、スペースXは1万8712枚のビットコインをそれぞれ保有している。両社の合計保有量は3万221枚に上る。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10月20日、スペースXの第3四半期決算説明会のカンファレンスコールで、両社がそれぞれ独立取締役で構成する特別委員会を設置し、合併を検討し10月 21日
BTCETHUSDTGTUSDCゲート、総準備金86.88億ドル カバー率118.49%グローバル暗号資産取引所のゲート(Gate)が、86億8800万ドル(約1兆3740億円)の準備金を保有していることが分かった。 オデイリーが10月21日に伝えたところによると、ゲートは同日公表した準備金報告書で、総準備金が86億8800万ドルに達したと明らかにした。今回の報告書は、10月18日時点で同社が保有する500種類の暗号資産を対象に集計した。 顧客資産に対する準備金比率は118.49%だった。ビットコインは顧客資産が2万1156BTC、取引所の準備金が2万5727BTCだった。ビットコ10月 21日
TRXナスダック上場のトロン、2億ドルの株式発行申請 TRX購入資金を確保米ナスダック上場のトロンが、暗号資産トロン(TRX)の購入資金を確保するため、最大2億ドル(約317億円)規模の株式発行に乗り出した。 コインテレグラフが10月15日に伝えたところによると、トロンはATM(市場内随時発行)方式による普通株の公募を米証券取引委員会(SEC)に申請した。主幹事はクリア・ストリートで、手数料は調達総額の最大3%となる。 トロンはこれに先立ち、2026年2月にTRXの購入計画を公表していた。約1年間にわたり、毎日5万ドル(約792万円)相当のTRXを買い付ける内容が柱だ10月 15日
BTC日メタプラネット、初の自社株買い 1億2000万ドル規模「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネット(Metaplanet)が、初の自社株買いに踏み切った。 メタプラネットは10月14日、普通株約7398万株を取得したと明らかにした。発行済み普通株全体の約5.42%にあたる。取得額は約193億円で、約1億2000万ドル(約190億円)規模となる。 今回の自社株買いは、資本効率と1株当たりのビットコイン保有量を高めるための措置だ。ビットコイントレジャリーはX(旧ツイッター)への投稿で、メタプラネットは今回の自社株買い後も発行済み株式の約9.2%を追10月 15日
ETHZCHFWHITEビタリック氏、5億3000万ドル規模のイーサリアム保有 複数アドレスに分散イーサリアム(ETH)の共同創業者ビタリック・ブテリン氏が、オンチェーン上で5億3000万ドル(約839億円)規模の資産を保有していることが分かった。 ブロックチェーン分析会社アーカム(Arkham)は10月15日、ブテリン氏がオンチェーン上で5億3000万ドル規模の資産を保有していると明らかにした。 資産全体のうち5億2780万ドル(約836億円)はイーサリアムで構成される。アーカムは、当該資産が複数のアドレスに分散していると説明した。 残る資産は、フランケンコイン(ZCHF)が47万800010月 15日
HYPEジェフ・ヤン氏「ブロックチェーンはインフラ、規制はネットワークでなくサービス事業者に」ハイパーリクイッド(Hyperliquid)の共同創業者ジェフ・ヤン氏は、ブロックチェーンのネットワークそのものではなく、その上でサービスを運営する事業者に規制上の義務を課すべきだと主張した。 ヤン氏は10月15日、ブルームバーグのポッドキャスト番組「オッド・ロッツ(Odd Lots)」で、「規制義務を履行すべきなのはブロックチェーンのネットワーク自体ではない。その上で市場を運営し、統制権を行使する金融サービス事業者だ」と述べた。 同氏はブロックチェーンをインターネットのインフラに例えた。ブロッ10月 15日
HYPEハイパーリキッドストラテジー、HYPE18万枚を買い増し 保有量3870万枚にデジタル資産トレジャリー(DAT)のハイパーリキッドストラテジーが、ハイパーリキッド(HYPE)18万枚を追加購入した。 10月15日、オデイリーによると、ハイパーリキッドストラテジーは最近、HYPEを約18万枚買い付けた。取得総額は約1430万ドル(約22億6000万円)。 今回の買い増しで、同社のHYPE保有量は計3870万枚に増えた。10月15日時点の評価額は約30億8000万ドル(約4876億円)としている。10月 15日
ホワイトハウス退任のパトリック・ウィット氏「米デジタル資産の未来は明るい」パトリック・ウィット前米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会事務局長が、自身の退任を正式に明らかにした。 ウィット前事務局長は10月15日、Xに「今回の政権で働けたことは人生で最大の栄誉だった」と投稿した。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会事務局長として、トランプ大統領が掲げる米国を「世界の暗号資産の首都」にする構想を推進し、「この2年間、自分は世界で最も幸運な人間だった」と振り返った。 そのうえで、米国のデジタル資産イノベーションの未来は明るいとの確信を示した。今後の計画については近く詳10月 15日
BTCETHSC、UAEの富裕層向けにビットコイン・イーサリアム取引サービス開始グローバル投資銀行のスタンダードチャータード(SC)は、アラブ首長国連邦(UAE)で暗号資産を直接取引できるサービスを始めた。 SCは10月14日、UAEの顧客が既存の同行口座を通じてビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の2つの暗号資産を売買できるようになったと発表した。サービス開始当初の対象は、UAEで専門投資家に分類される富裕層に限られる。 暗号資産の取引に加え、資産の保管や決済もSCの自社システム内で処理する。顧客は別途、暗号資産ウォレットや外部の取引プラットフォームを利用する必10月 14日
IPO控えるアンソロピック、四半期業績を初開示へ米人工知能(AI)スタートアップのアンソロピック(Anthropic)が、企業公開(IPO)を前に潜在投資家に四半期の財務実績を初めて開示する。 10月14日(現地時間)に米サンフランシスコ本社で機関投資家向け説明会を開く。投資家が同社の成長性と収益性を見極め、上場需要を測る場になる見通しだ。 同社はこれに先立ち、6月に米証券取引委員会(SEC)へIPOに向けた証券届出書の草案を非公開で提出した。早ければ来月にも上場する予定とされる。 市場で現在議論されているアンソロピックの企業価値は、1兆8010月 14日
ETHファンドストラット、今後6カ月の世界株高を予想 調整は買い場ウォール街の投資顧問会社ファンドストラット(Fundstrat)は、今後6カ月にわたり世界の株式市場が堅調に推移する可能性が高いとの見通しを示した。 10月14日にブロックビッツが伝えたところによると、ファンドストラットのマーク・ニュートン技術戦略責任者は最近のインタビューで、世界株は11月から2027年4月までおよそ半年にわたって上昇基調を強める公算が大きいと語った。短期的にはもみ合いを経た後、より力強い上昇局面に入るとみている。ドル安は新興国株に追い風になるとも指摘した。 短期的な調整は買い10月 14日
【独自】「株式は課税しないのに」韓国租税財政研究院も懸念する暗号資産課税韓国の国策研究機関、韓国租税財政研究院が暗号資産課税を巡る公平性の問題を指摘した。来年の課税導入を前に、業界だけでなく政界でも延期を求める声が強まっている。 10月13日に関係省庁が明らかにしたところによると、同研究院は9月に中国・上海で開かれた「韓中租税国際シンポジウム」で、韓国の暗号資産課税の現状を共有した。シンポジウムにはイ・ヨン韓国租税財政研究院長のほか、中国国家税務総局税収科学研究所、上海市税務局、広東省税務局租税科学研究所などが参加した。 同研究院はシンポジウムで、韓国の暗号資産課税10月 13日PiCK
XRPリップル会長、米中間選挙に2250万ドル超寄付 業界系スーパーPACを批判クリス・ラーセン氏は米暗号資産企業リップルの共同創業者兼会長で、米政界に2200万ドル超(約35億円)を寄付したことが明らかになった。 ラーセン氏は10月9日に公開されたブルームバーグのインタビューで、今回の中間選挙に向けて候補者やスーパーPAC(特別政治活動委員会)に少なくとも2250万ドル(約36億円)の個人資金を拠出したと明らかにした。サンフランシスコ地域の政界では有力な献金者として活動してきたという。 今後は政治参加をさらに広げる考えも示した。ラーセン氏は「政治と政策に効果的に関与するに10月 9日PiCK