米サウスカロライナ州、親暗号資産法を施行　CBDC決済の禁止も明文化

米サウスカロライナ州が、マイニング産業の保護などを盛り込んだ親暗号資産法を施行する。

暗号資産関連メディアのザ・ブロックが5月19日に伝えたところによると、ヘンリー・マクマスター州知事は5月18日、暗号資産関連法案「S.163」に署名した。デジタル資産関連企業と利用者が州内でより自由に活動できる規制環境を整えることが法案の柱だ。

S.163はまず、個人と企業が商品やサービスの対価としてデジタル資産を受け取る行為を禁じてはならないと明記した。セルフホスト型ウォレットやハードウエアウォレットを使い、デジタル資産を自ら保管する行為も保護対象に含めた。

デジタル資産を決済手段として使う場合、州政府や地方政府が追加の税金や源泉徴収、賦課金、手数料などを課すことはできない。

暗号資産マイニング産業の保護も制度化する。S.163によると、地方政府は工業地域内の暗号資産マイニング産業を制限できない。当該地域の一般的な騒音規制より厳しい独自の騒音基準をマイニング事業者に適用することも禁じた。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡る制限も明文化した。具体的には、サウスカロライナ州の政府機関や委員会、傘下機関でCBDC決済を禁じる。米連邦準備制度理事会（FRB）が発行する類似通貨の実験にも参加できない。

S.163にはこのほか、ブロックチェーン、デジタル資産、マイニング、ウォレット、ステーキングといった基本概念の定義も盛り込まれた。