クリプトクアント「ストラテジーの配当支払い余力、14カ月に急減」

ストラテジー（Strategy、MSTR）は配当支払い負担が大幅に膨らむ一方、現金保有額は減少した。 クリプトクアントは6月23日、ストラテジーの年間配当支払い義務額が12億ドルと約4倍に増え、現金保有額は2026年に入って38%減少したと分析した。 これを受け、配当支払い余力を示す配当カバレッジは7年以上の水準から14カ月へ急減したと説明した。 そのうえで、ストラテジーはビットコイン（BTC）の購入を中断し、現金保有を増やす必要があると指摘した。

メタ、予測市場アプリ開発へ　ポリマーケット・カルシ照準

メタ（Meta）が、ポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）に似た予測市場アプリの開発を進めていることが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズが6月23日に報じたところによると、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が予測市場アプリの開発を指示した。 同紙によると、アプリ名は「アリーナ（Arena）」で、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップとは別に運営する予定だ。 当初は実際の資金を賭けるのではなく、ゲームポイント方式を採用する可能性が高い。メタは今後、実際

ビットコイン、米株安で6万2000ドルを試す　2週間ぶり

ビットコイン（BTC）は米技術株の下落と米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢を受け、2週間ぶりに6万2000ドル台を試した。 6月23日に暗号資産専門メディアのディクリプトが伝えたところによると、ビットコインは取引時間中に6万2000ドルまで下落した。イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）など主要な暗号資産も5％超下げた。 市場では、人工知能（AI）関連銘柄を中心に売りが広がり、リスク資産への選好がしぼんだ。 GSRマーケッツのリサーチアナリスト、カルロス・グス

ビタリック氏、イーサリアム財団予算を今年40%削減

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏は、今年のイーサリアム財団（Ethereum Foundation）の予算を約40%削減したと明らかにした。 同氏は6月23日、X（旧ツイッター）への投稿で、長期的には基金（エンダウメント）を基盤とする組織への移行を目指していると説明した。これまでは残余資金の約15%を毎年使ってきたが、2030年以降はこれを約5%まで引き下げる方針も示した。 予算削減については、単なる効率化ではなく、実際の犠牲を伴う決定だと述べた。組織として重要な能力の一部を

米国株、まちまちで終了　ナスダック1.33%安

米国株の主要3指数は6月23日、まちまちの展開で取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.33%安の2万6166.60で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.29%高の5万1712.53、S&P500種株価指数は0.34%安の7475.17で取引を終えた。

セキュリタイズ、tZEROを提訴　「特許侵害主張に根拠なし」

実物資産トークン化（RWA）プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）は、デジタル証券インフラ企業のtZEROを相手取り、米デラウェア州の連邦地裁に提訴した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月22日に報じた。tZEROはこれに先立ち、セキュリタイズのDSプロトコルとボルト・レジストラ（Vault Registrar）が、自社の自己執行型証券トークンと暗号資産統合インフラに関する特許2件を侵害したと主張していた。 これに対しセキュリタイズは、tZEROによる特許侵害の主張には

トランプ氏「イランは核査察を受け入れる」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核関連の査察を受け入れるとの見通しを示した。 6月22日、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「イランは今後、核関連の透明性を確保するため、大規模な兵器査察を受け入れることになる」と述べた。 この措置については、イランの核活動に対する検証と監視を強化する狙いがあると説明した。

ビタリック氏「匿名で書いたイーサリアム文書ある、AIで探してみて」

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏が、人工知能（AI）による文章分析の匿名性追跡能力を試す公開実験に乗り出した。 ブテリン氏は6月22日、X（旧ツイッター）に「過去10年間、自分の名前ではなく別名でイーサリアムに関する比較的重要な文書を書き、公開したことがある」と投稿した。 そのうえで「AIが本当に匿名性を崩せるのなら、その文書を探してみてほしい」と呼びかけた。「どれほど簡単か、あるいは難しいかは分からないが、結果には興味がある」とも付け加えた。 今回の発言は、AIが文体や表現

ルビオ米国務長官が湾岸歴訪へ　GCC会議でイランとのMOUやホルムズ海峡を協議

マルコ・ルビオ米国務長官が、湾岸協力会議（GCC）会議への出席にあわせて中東を歴訪する。 米国務省報道官によると、ルビオ長官は6月23日から6月25日にかけて、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーンを訪問する予定だ。 バーレーンで開かれるGCC会議では、米国とイランの了解覚書（MOU）やホルムズ海峡の問題を協議する。 今回の歴訪は、米国とイランがMOU締結と後続協議を進めるなかで実施される。

CNN「米・イランのスイス協議は膠着、完全決裂には至らず」

米国とイランのスイスでの協議は膠着状態にあるものの、完全に決裂したわけではない。CNNが6月21日に報じた。 CNNによると、関係者は米国とイランの協議が一時中断した一方、双方が再開に向けた水面下の協議を続けていると明らかにした。 報道によれば、J.D.バンス米副大統領と米代表団はスイスでイラン側と協議を進めている。主要議題にはホルムズ海峡の問題と、レバノンの停戦維持策が含まれている。 外交筋は、双方がイランの核開発計画を巡る協議にも着手する予定だと説明した。 一方、イランのタスニム通信は、ドナ

トランプ氏「ホルムズ海峡の通行料、停戦中の60日間はゼロ　合意不成立なら米国が賦課も」

ドナルド・トランプ米大統領は、停戦期間中はホルムズ海峡の通行料を課さない考えを示した。 トランプ大統領は6月20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「停戦期間である60日間、ホルムズ海峡の通行料はない」と投稿した。あわせて「60日後も最終合意が履行される限り、通行料は課されない」と説明した。 一方で、合意がまとまらなければ、米国が中東諸国の「守護者（Guardian Angel）」の役割を果たした対価として、通行料を課す可能性があると付け加えた。 この費用については、過去と現

イラン外務省、代表団をスイス派遣へ　米との後続協議で履行要求

イランは米国との後続協議に向け、代表団をスイスに派遣する予定だと明らかにした。 イラン半官営のファルス（Fars）が6月20日に報じた。外務省報道官は「イラン代表団がスイスを訪れ、協議後の対応を話し合うとともに、相手側に約束の履行を求める」と述べた。 今回の訪問は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結を進めるなかで実施される後続協議の性格を持つ日程という。 両国は核開発計画や対イラン制裁の解除、経済協力策などを含む最終合意に向け、協議を続ける予定だ。 イラン政府はこれに先立ち、MOU締結後に約

米国務省、イスラエル・レバノン協議は予定通り　6月23〜25日にワシントンで追加協議

米国務省は、イスラエルとレバノンの次回協議を予定通り進めると明らかにした。 CBSニュースによると、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は6月19日、ジョセフ・アウン（Joseph Aoun）レバノン大統領との電話協議後、両国の代表団が6月23〜25日にワシントンで追加協議に臨む予定だと明らかにした。 トミー・ピゴット（Tommy Pigott）国務省報道官は、レバノンとイスラエルの2国間協議について「再建と経済回復、繰り返される暴力の終結に向けた唯一の実現可能な道筋だ」と指摘した

アクセラ・ネットワーク、ブリッジ攻撃で467万ドル被害

アクセラ・ネットワーク（Axelar Network）は、ブリッジを標的としたハッキングで約467万ドルの損失が発生したと明らかにした。 アクセラ・ネットワークは6月19日、X（旧ツイッター）への投稿で、今回のセキュリティー事故を受けてシークレット・ネットワーク（Secret Network）との接続を無効化していると説明した。 一方、コアプロトコル（Core Protocol）には影響がなく、正常に稼働していると付け加えた。 同社は現在、事故原因と被害範囲を調べており、追加のセキュリティー対策

イスラエルの空爆でレバノン47人死亡、休戦発効前に被害拡大

イスラエルの空爆と砲撃で、レバノンで少なくとも47人が死亡した。 米CBSニュースが6月19日に伝えた。レバノン保健省によると、同日のイスラエル軍の空爆と砲撃で少なくとも47人が死亡し、97人が負傷した。 死者には女性7人と子ども2人が含まれる。 今回の集計は、イスラエルとヒズボラの新たな休戦発効を前に公表された。 米国は両者の休戦成立を仲介している。ドナルド・トランプ米大統領はイスラエル側に対し、ヒズボラとの休戦に同意するよう求めたとされる。

モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF、今週2500万ドル超のBTCを買い付け

市場全体で売りが続くなか、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が今週、2500万ドル超のBTCを買い付けたことが分かった。 6月19日、暗号資産専門メディアのビットコインマガジンによると、このETFは投資家のリスク資産回避姿勢や相場の調整局面でも純買い越し基調を維持した。 機関投資家が短期的な価格変動とは別に、BTCへの長期投資戦略を続けている事例と受け止められる。 足元のビットコイン現物ETF市場では一部商品で資金流出が起きてい

米国株、上昇に転じる　ナスダック1.91%高

米株式市場では主要3指数がそろって上昇している。ナスダック総合株価指数は6月20日午前0時5分時点で、前日比1.91%高の2万6517.93で推移している。 ダウ工業株30種平均は0.14%高の5万1564.70、S&P500種株価指数は1.08%高の7500.58を付けている。

イラン最高指導者「米が過度な要求なら受け入れず」

イランの最高指導者アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師は、米国との交渉で過度な要求が示されれば受け入れない考えを明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月18日に伝えたところによると、ハメネイ師は「米国側が過度に多くを求めるなら、われわれはそれを受け入れない」と述べた。 発言は、米国とイランが了解覚書（MOU）の締結と最終合意に向けた交渉を進めるなかで出た。 両国はこれに先立ち、核開発計画の制限や対イラン制裁の解除、ホルムズ海峡の正常化などを盛り込んだ交渉案を協議しているとされる。 ド

ストラテジーの優先株STRCが最安値、BTCより財務構造への懸念重荷

ストラテジー（Strategy、MSTR）の永久優先株STRCが過去最安値を付けるなか、下落の主因はビットコイン（BTC）価格ではなく、同社の財務構造を巡る懸念にあるとの見方が示された。 暗号資産専門メディアのディクリプトが6月18日に伝えたところによると、コインシェアーズ（CoinShares）でリサーチ部門を統括するジェームズ・バターフィル氏は、負債の増加と配当義務の拡大をストラテジーがどう管理するのかを巡る不確実性が、STRCの価格を圧迫していると語った。 同氏は、BTC相場の上昇はストラ

シャオウェイ・ワン氏、イーサリアム財団の共同総括理事・理事会メンバーを辞任

暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーンが6月18日に伝えたところによると、イーサリアム（ETH）財団の共同総括理事で理事会メンバーを務めていたシャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）氏が正式に辞任した。 ワン氏は、イーサリアムの中核的な競争力は、世界中の開発者や貢献者がともに築くパーミッションレスの開放型インフラにあると強調した。 今後どのような役割を担うかはまだ決めていないとしつつ、イーサリアムのコミュニティーの一員であることに変わりはないと語った。 ワン氏は長年にわたり、イー

ビットコイン、6万3000ドル台を一時割り込む

ビットコイン（BTC）は6月19日、一時6万3000ドル台を割り込んだ。 6月19日午前0時48分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では前日比4.18%安の6万2774.02ドルで取引されている。

米株3指数がそろって下落、ナスダックは1.35%安

米株式市場の主要3指数は6月18日、そろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.35%安の2万6021.66ポイントだった。 ダウ工業株30種平均は0.97%安の5万1493.16ポイント、S&P500種株価指数は1.31%安の7412.59ポイントで取引を終えた。

ウォーシュFRB議長「インフレはなお2%目標を大幅に上回る」

ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、インフレがなおFRBの目標を大きく上回っていると強調した。 ウォーシュ議長は6月17日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレは2%目標を大幅に上回っている」と述べたうえで、「高止まりする物価は米国家計の重荷になっている」と指摘した。 あわせて、今回の声明からフォワードガイダンス（将来の政策経路を事前に示す手法）を外した点にも言及した。 同議長は「現在の政策環境はフォワードガイダンスに適していない」と説明し、「今後

スタークネット共同創業者「暗号資産業界は史上最悪の不況下にある」

スタークネット（Starknet）の共同創業者エリ・ベン＝サソン氏は、暗号資産業界が歴史上最も深刻な不況局面に入っているとの認識を示した。 暗号資産専門メディアのユートゥデイが6月17日に伝えた。同氏は、スタートアップの廃業や予算削減の事例がこれまでの記録を相次いで更新しており、業界全体の資金逼迫も深まっていると語った。 一方で、足元の危機は長期的には市場にプラスに働く可能性があるとみている。 ベン＝サソン氏は、過去の弱気相場では競争力に乏しいプロジェクトでも長期間生き残れたが、現在は多くのスタ

トランプ氏「ホルムズ海峡は近く全面開放」

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が近く全面的に再開放されるとの見通しを示した。 ウォルター・ブルームバーグが6月17日に伝えたところによると、トランプ大統領は「ホルムズ海峡は近く全面開放される」と語り、米国とイランの合意進展に期待感を示した。 これに先立ち、米国とイランはホルムズ海峡の正常化と核問題を巡る協議に向けた基本合意に近づいたとされる。署名後は最終合意に向け、約60日間の後続協議を進める計画だ。 ホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の相当部分が通過する主要なエネルギー輸送路だ。

米株3指数まちまちで終了、ナスダック1.15%安

米株式市場の主要3指数は6月17日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比1.15%安の2万6376.34で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.64%高の5万2002.94、S&P500種株価指数は0.56%安の7512.15で取引を終えた。

イラン外相、米イラン後続協議はMOU署名当日に開始へ

イランは、米国との了解覚書（MOU）への署名直後、最終合意に向けた後続協議に入る方針を明らかにした。 ウォルター・ブルームバーグが6月16日に報じたところによると、イラン外相は米国とイランの協議がMOU署名と同じ日に始まる予定だと語った。 外相は、第1段階の手続きが完了した後、双方が最終合意の取りまとめに向けて60日間の追加協議を進めると説明した。 最終合意には、イランの核プログラムと対イラン制裁の解除が盛り込まれる予定だと付け加えた。 今回の発言は、米国とイランがMOUへの署名完了を明らかにし

流通ビットコインの約半分が含み損、底打ちはなお確定しにくく

現在流通しているビットコイン（BTC）の約半分が含み損の状態にあることが分かった。 暗号資産取引プラットフォームのCEX.IOは6月16日、約1000万BTCが取得価格を下回る水準で保有されており、流通量全体の約半分に当たると分析した。 BTC価格は足元で6万ドル近辺で安定しているものの、未実現損失の規模は2018年と2022年の弱気相場時と同水準を保っているという。 このため、現局面が完全な底を付けたと断定するのは難しいと指摘した。 一方で、ビットコイン現物ETFからの資金流出は最近やや和らい

RWA特化のL1「マントラ」、既存投資家インベニアムが買収へ

実物資産（RWA）に特化したレイヤー1ブロックチェーンのマントラ（OM）が、既存投資家のインベニアム・キャピタル・パートナーズ（Inveniam Capital Partners）に買収される見通しとなった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月16日に報じた。両社は買収契約を締結しており、取引は2026年7〜9月期中に完了する見込みだ。 買収額は公表していない。 インベニアムはマントラの既存投資家で、2024年にマントラが実施した事業再編前に2000万ドルを投資していた。 マントラは202

ニューヨーク株式市場、そろって上昇して終了　ナスダック3.07%高

米株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は6月16日、前日比3.07%高の2万6683.94で終えた。 ダウ工業株30種平均は0.92%高の5万1671.83、S&P500種株価指数は1.65%高の7553.96で取引を終えた。