Bloomingbit Newsroom

ザックXBT、アーサー・ヘイズ氏を猛批判　「ワールドコインを出口流動性に使った」

著名なオンチェーン調査者のザックXBTが、BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏の言動を厳しく批判した。 ザックXBTは6月6日、X（旧ツイッター）で、ヘイズ氏に対し「ここ数日でフォロワーからどれだけの出口流動性を確保したのか」と問いかけ、名指しで非難した。 ザックXBTは、ヘイズ氏がこれまでニア・プロトコル（NEAR）、ハイパーリキッド（HYPE）、ジーキャッシュ（ZEC）などで強気の見通しを示した後に、ポジションを手じまってきたと指摘した。とくに最近は、ワールドコイン（WLD）について繰り

ジーキャッシュ脆弱性を見つけた技術者、次の監査対象にモネロ

暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）の致命的な脆弱性を発見したセキュリティーエンジニアのテイラー・ホーンビー氏が、次の監査対象としてモネロ（XMR）を挙げた。 コインデスクが6月6日に報じた。ホーンビー氏はX（旧ツイッター）で、モネロや他のプライバシーコインの脆弱性も調べるのかと問われ、「もちろんだ。モネロを監査対象のリストに追加する」と答えた。 モネロは代表的なプライバシー系暗号資産で、取引履歴を標準で匿名化する。一方、ジーキャッシュは透明アドレスと匿名アドレスを選択して使える。 ホーンビー氏は5

コインベースCEO「ビットコイン安でも暗号資産市場は低迷せず」

足元でビットコイン（BTC）の価格が下落しているものの、暗号資産業界全体では成長基調が続いているとの認識を、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が示した。 アームストロング氏は6月6日、X（旧ツイッター）に「いまだに多くの人が、ビットコインが下落すれば暗号資産市場全体も下がると考えている」と投稿した。そのうえで、「暗号資産デリバティブや無期限先物、ステーブルコイン、予測市場はいずれも成長している」と説明した。 さらに「暗号資産はすでに金融のあらゆ

【分析】ビットコイン、5万3900ドル近辺が買い場に 長期投資家に有利な局面も

暗号資産の主力銘柄であるビットコイン（BTC）は足元で6万ドル近辺の調整が続いている。さらに下落した場合、長期投資家にとって有利な買い場が開く可能性がある。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は6月6日、X（旧ツイッター）で、ビットコインの最良のリスク・リワード機会はMVRV価格バンドの1.0倍と0.8倍の区間で現れやすいと指摘した。 MVRVは時価総額を実現価値で割った指標で、投資家の平均的な収益状況を示す。一般に数値が低いほど、市場が割安とみなされる可能性が高い。 同氏は、足元の「MV

フトゥ、タイガーに続き華盛証券も中国本土顧客の取引制限

中国当局による海外証券会社への取り締まりが広がるなか、フトゥやタイガーブローカーズ、ロングブリッジが中国本土事業を整理している。こうした流れの中で、暗号資産（仮想通貨）や海外株の投資プラットフォームを手がける華盛証券も、中国本土の顧客向けサービスを縮小する。 暗号資産メディアのブロックビーツは6月6日、華盛証券が同日の顧客向け通知で、6月15日から中国本土の投資家口座に対するサービス方針を調整すると公表したと伝えた。 通知によると、中国本土の利用者は株式など全商品の新規買い付けと追加買い付けがで

ビットコイン、6万1000ドル下回る

モルガン・スタンレー、ギャラクシーと連携　富裕層の暗号資産を現物ETFに転換

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）と組み、富裕層顧客が保有する暗号資産を現物上場投資信託（ETF）に転換するサービスを提供する。 ブロックビーツは6月5日、バロンズを引用し、モルガン・スタンレーの資産管理部門がギャラクシー・デジタルとの協業を通じて、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を直接保有する顧客が、これらの資産を現物暗号資産ETFに切り替えられるようにすると報じた。 対象は、資産を500

スペースXのIPO、中国・香港投資家の参加制限へ　米安保規制を適用

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）を進めるなか、中国と香港の投資家による公募株の購入が制限される見通しとなった。 ブルームバーグが6月5日に報じた。スペースXのIPOを主幹事する銀行団は、引受団に加わる銀行に対し、中国と香港の投資家から公募株の注文を受け付けないよう通知した。 関係者によると、この措置は米国の国際武器取引規則（ITAR＝International Traffic in Arms Regulations）に関する内部指針に基づく。I

フォワード・インダストリーズ、3190万ドル相当のソラナをコインベース・プライムに入金　売却の可能性

ソラナ（SOL）を主要な財務資産とするフォワード・インダストリーズ（Forward Industries）が、約3190万ドル相当のソラナをコインベース・プライムに移した。 コインテレグラフが6月5日に報じたところによると、同社は前日、コインベースの機関投資家向け取引プラットフォーム「コインベース・プライム」に45万5784SOLを入金した。入金時点の相場では約3190万ドルに相当する。 暗号資産市場では、取引所への入金は通常、売却を目的とした動きと受け止められる。 フォワード・インダストリーズ

ロレンゾ・プロトコル、1時間でBANKを525億枚追加発行　前日比19%急落

暗号資産ロレンゾ・プロトコル（BANK）が約1時間で525億枚のトークンを追加発行したことが分かり、供給量の急増への警戒が強まっている。 オンチェーンアナリストのイーロン・ケリー（ElonKely）は6月5日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロレンゾ・プロトコルのトークンが約1時間で計525億枚追加発行されたと指摘した。 コインマーケットキャップによると、ロレンゾ・プロトコルは6月5日午後5時24分時点で前日比19%安の0.02667ドルで取引されている。

ビットコイン、2月安値下回る可能性　5万4000ドルが最終支持線

暗号資産（仮想通貨）の主力銘柄ビットコイン（BTC）が足元で大幅に下落するなか、2月に付けた安値をさらに下回る可能性が意識されている。 暗号資産アナリストのアクセル・アドラー・ジュニアは6月5日のリポートで、「ビットコインは2月安値の6万2000ドル近辺を再び試しており、足元ではこの水準の下抜けを試みている」と分析した。 同氏は、現在のビットコイン価格が短期保有者（STH）の平均取得単価である約7万6000ドルを大きく下回っていると指摘した。短期投資家が相当の含み損を抱えていることを意味するとい

グレースケール、ストラテジーは正念場　追加買い余力に制約

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の備蓄戦略が正念場を迎えている。 コインテレグラフが6月5日に伝えたところによると、グレースケール（Grayscale）でリサーチ責任者を務めるジャック・パンドル氏は、世界最大級のビットコイン保有企業の一つであるストラテジーの戦略変更が市場心理の重荷になっていると指摘した。 ストラテジーは6月2日、計32BTCを売却した。保有総数84万3706BTCに比べれば小規模だが、市場はこれを否定的に受け止めた。同社の売却後、ビ

コインワン、韓国投資証券とOKXを迎え共同3位株主に　「グローバル総合金融会社」へ

韓国の暗号資産交換業者コインワンが、韓国投資証券と世界的な暗号資産取引所OKXを戦略投資家として迎えた。ブロックチェーン基盤のグローバル総合金融会社への飛躍を掲げ、トークン証券（STO）やステーブルコインなど新事業を加速させる。 チャ・ミョンフン代表は6月4日、ソウルの本社で開いた記者懇談会で「市場の主導権が完全に組み替わる変曲点で、コインワンには伝統金融の信頼と、グローバル市場を先導する革新技術の連合が必要だった」と語った。そのうえで、両方を同時に確保するため韓国投資証券とOKXを戦略投資家に

トランプ氏、米兵死者なければ対イラン全面戦再開せず

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの攻撃で米兵の死者が出ない限り、全面戦を再開しない考えを側近らに示していたことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月3日に報じた。トランプ大統領は最近、側近らに対し、イランが米兵を殺害した場合には、現在維持している停戦の終了を検討し得ると語ったという。 ただ、ここ数週間に散発的な軍事衝突が続いているにもかかわらず、米国とイランの停戦は依然有効だとの立場を維持しているとされる。 米政府関係者は、トランプ大統領が中東で全面戦争に発展する事

韓国投資証券「コインワン出資はデジタル資産時代に備えた選択」

【速報】イラン議会、ホルムズ海峡管理法案を近く採決へ

EU、オンライン賭博・暗号資産課税を検討　7年で最大280億ユーロ確保へ

欧州連合（EU）が次期長期予算の財源確保に向け、オンライン賭博や暗号資産（仮想通貨）、デジタルプラットフォーム企業を対象とする新たな課税策を検討している。 ポリティコが5月30日に報じた。欧州委員会（EC）は加盟国政府と欧州議会に共有した文書で、オンライン賭博税や暗号資産取引税、デジタル税を導入した場合、相応の追加税収を確保できると試算した。 欧州委は、オンライン賭博業界の純売上高に3%の税率を適用した場合、年間約19億ユーロの税収が生じると見積もった。2028〜2034年の次期7カ年予算期間で

【分析】カルダノ、長期支持線を下抜け　0.247ドル回復が焦点

カルダノ（ADA）が長期上昇の要となる支持線を下抜けた。 アリ・マルティネス氏は5月30日、X（旧ツイッター）で、カルダノは2021年以降、複数年にわたって形成してきた価格チャネル内で推移してきたと分析した。同チャネルの下限は0.247ドル近辺にあるという。 現在の価格は0.232ドル前後で、月足の確定を前に主要な支持線を下回っていると指摘した。 そのうえで、月足が0.247ドルを下回って引ければ、短期の市場構造が弱まる可能性があると付け加えた。

ビットディア、今週206.2BTCを採掘　全量売却で保有ゼロ維持

採掘企業のビットディア（Bitdeer）は5月30日、X（旧ツイッター）で、今週ビットコイン（BTC）206.2BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量を売却した。 このため、同社のビットコイン保有量は0BTCのままだった。

暗号資産市場、米株9週続伸でも軟調

米株式市場の上昇が続くなかでも、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）は下落基調をたどり、伝統的な金融市場とは異なる値動きを示している。 暗号資産専門メディアのコインデスクは5月30日、S&P500種株価指数が9週連続で上昇し、2023年以降で最長の週間上昇記録を付けたと報じた。ブレント原油価格も、米国とイランの停戦延長への期待を背景に、1バレル92ドル前後で安定している。 一方、暗号資産市場は原油相場の安定にもかかわらず、反発できていない。コインマーケットキャ

トランプ氏、イランの制裁緩和を否定　高濃縮ウラン放棄でも

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが高濃縮ウランを放棄しても、経済制裁は緩和しない考えを示した。 トランプ大統領は5月27日（現地時間）、PBSとの電話インタビューで、現在の協議がイランの高濃縮ウラン放棄と制裁緩和を引き換えにする形なのかと問われ、「違う。全く違う。制裁緩和はない」と答えた。 イランが保有する高濃縮ウラン440キログラムの処理を巡っては、中国やロシアが引き取る案について「不快だ」と語った。イランと比較的近いロシアなどへの搬出は認めない考えを示した。 こうしたなか、両国は局地的な

トランプ氏、イランが高濃縮ウラン放棄でも制裁緩和せず

トランプ米大統領は、イランが高濃縮ウランを放棄しても、経済制裁は緩和しない考えを示した。 トランプ大統領は5月27日（現地時間）、PBSとの電話インタビューで、現在の協議がイランの高濃縮ウラン放棄と制裁緩和を引き換えにする形かと問われ、「違う。全く違う。制裁緩和はない」と答えた。 イランが保有する高濃縮ウラン440キログラムの処理策を巡っては、中国とロシアが引き取る案について「不快だ」と述べ、否定的な姿勢を示した。イランと比較的近い関係にあるロシアなどへの搬出は認めない考えとみられる。 一方、両

米DTCC、ステラ基盤のトークン化資産連携へ　2027年上期を目標

米証券の預託・清算機関DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が、ステラ（XLM）ネットワークを活用したトークン化資産の連携計画を打ち出した。 5月27日にコインデスクが伝えた。DTCCはステラ開発財団（SDF）と協力し、2027年上半期にトークン化証券プラットフォームをステラネットワークに接続する計画だ。 両者は、DTCC傘下の預託機関DTC（Depository Trust Company）に保管されるトークン化資産をステラネットワーク上で活

ポリマーケット、利用者の本人確認導入を推進　制裁・法的リスクに対応

10xリサーチ、暗号資産備蓄企業はNAV割れで取引　投資機会と分析

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産を備蓄する企業の時価総額が、純資産価値（NAV）を下回る水準で取引されている。一方で、この価格乖離を投資機会とみる余地があるとの分析が示された。 10xリサーチは5月27日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインとイーサリアムの備蓄企業について「NAVプレミアムがマイナスに転じる可能性があると警告してきたが、実際に多くの投資家が大きな損失を被った」と指摘した。そのうえで、足元の価格乖離は一部の投資家にとって新たな機会になり得ると分析

ソーファイ、自社アプリで独自ステーブルコイン「SoFiUSD」を提供開始

米フィンテック企業のソーファイ（SoFi）が、米ドル連動型の独自ステーブルコイン「SoFiUSD」を銀行アプリの利用者向けに提供し始めた。 ザ・ブロックが5月27日に伝えたところによると、ソーファイはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）上でSoFiUSDを公開し、アプリ内で売買、保管、転換の機能に対応する。利用者は預金、決済、融資、投資の各機能とあわせて、同じアプリ上でステーブルコインを使える。 今回の提供は、消費者向け決済やカストディー、企業向けブロックチェーン基盤の拡充に向けた第一段階と

中国最高人民法院、暗号資産巡る裁判基準の研究強化　関連事件増加で

中国の最高人民法院は、暗号資産（仮想通貨）を巡る関連事件の増加を受け、新たな司法判断基準の研究を強化する方針を示した。 5月27日にザ・ブロックが伝えた。中国最高人民法院司法委員会の劉貴祥委員は記者会見で、「暗号資産と越境金融が絡む新類型の事件について、裁判規則を踏み込んで研究する」と述べた。 劉委員は、インサイダー取引や相場操縦に関する民事損害賠償についても、司法解釈を速やかに整備する考えを示した。 今回の発言は、中国の「第15次5カ年計画」の推進過程で出た。同計画には、デジタルインフラとガバ

英国、ロシア関連の暗号資産取引所など18組織を制裁

英国政府は、ロシアの戦争資金調達に関与した疑いがある複数の暗号資産取引所とデジタル決済ネットワークを制裁対象に指定した。 5月27日付のファイナンスフィーズによると、英外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの制裁逃れや原油輸出代金の決済に使われたデジタル資産プラットフォームを新たな金融制裁の対象に加えた。 中核となる対象は、ロシア政府とつながりがあるとされる決済ネットワーク「A7」だ。英国当局は、A7が前年だけで900億ドル超の資金移動に関与し、軍需調達や原油取引の決済に使われたと説明した。

フランスで暗号資産絡む凶悪犯罪が急増、2026年は41件

フランスで、暗号資産（仮想通貨）の富裕層を狙った誘拐や強奪が急増している。業界では、中央集権型の顧客確認（KYC）データの流出リスクが主因として挙がっている。 5月24日、ウーブロックチェーンによると、暗号資産アナリストのジョー・ナカモト（Joe Nakamoto）は「世界の暗号資産関連『レンチ攻撃（wrench attack）』の約70%がフランスで起きている」と指摘した。レンチ攻撃は、人を物理的に脅したり誘拐したりして、資産の移転を強要する犯罪を指す。 ナカモトによると、フランスでは2026

アーサー・ヘイズ氏「マイケル・セイラー氏はビットコイン投資家を守らない」

個人投資家は、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）買いに過度に依存すべきではない。そうした見方をクリプトポリタンが5月24日に伝えた。 ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズ氏はインタビューで、「マイケル・セイラー氏はストラテジーとその株主、同社の金融商品を守るために存在する」と語った。そのうえで、「あなたのビットコイン保有分を守るための人物ではない」と強調した。 ヘイズ氏は、ストラテジーの優先株に投資する投資家は、結局のところセイラー氏が配当を払い続けると信頼しなければなら