フトゥ、タイガーに続き華盛証券も中国本土顧客の取引制限
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概要
- 華盛証券が、中国当局の取り締まり拡大を受けて中国本土顧客向けのサービス縮小に踏み切ったと明らかにした。
- 中国本土の利用者は、株式など全商品の新規買い付けと追加買い付けの停止が適用され、既存資産の売却・清算だけが可能になると伝えた。
- 華盛証券は、今回の措置が規制要請の履行に向けたもので、既存投資家向けの海外サービスと資産の安全には影響しないと説明した。
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中国当局による海外証券会社への取り締まりが広がるなか、フトゥやタイガーブローカーズ、ロングブリッジが中国本土事業を整理している。こうした流れの中で、暗号資産(仮想通貨)や海外株の投資プラットフォームを手がける華盛証券も、中国本土の顧客向けサービスを縮小する。
暗号資産メディアのブロックビーツは6月6日、華盛証券が同日の顧客向け通知で、6月15日から中国本土の投資家口座に対するサービス方針を調整すると公表したと伝えた。
通知によると、中国本土の利用者は株式など全商品の新規買い付けと追加買い付けができなくなる。既存保有資産は売却と清算取引に限って可能となる。資金や証券の入庫機能も停止し、出金と資産移管機能だけを維持する。
華盛証券は今回の措置について、「2年間の重点整備期間」に伴う業界規制上の要請に対応し、越境証券業務の健全な発展を促すためだと説明した。そのうえで、既存投資家への海外サービス提供は続け、顧客資産の安全にも影響はないと強調した。
今回の措置により、中国本土の顧客は既存保有資産の照会や保有、売却は続けられる。一方で、新規資金の流入や新規投資は制限される。

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