イスラエル、米の対イラン制裁解除に反対 終戦合意の障害となる可能性イスラエルが、米国による対イラン制裁の解除に反対していることが分かった。 CNNは6月12日、関係者の話として、イスラエルが停戦合意の一環としてイランの凍結資産の解除を阻止するよう米国に圧力をかけていると報じた。 CNNによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ米大統領と定期的に電話で協議している。トランプ氏が今回の終戦合意について、中東の複数の国が支持しており、イスラエルもその一つだと主張した直後の6月11日夜にも、両首脳は電話で協議した。 ネタニヤフ首相は6月11日、米国とイラ6月 12日
BTCCNN、米・イランのMOU署名式はジュネーブ有力 「イスラマバード宣言」米国とイランの終戦に向けた了解覚書(MOU)の署名式が、スイスで開かれる公算が大きい。 CNNは6月12日、複数の関係者の話として、米国とイランのMOU署名式がスイス・ジュネーブで開かれる可能性が高いと報じた。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は6月11日、「イランとの戦争に関して素晴らしい合意をまとめた」と述べたうえで、「合意は数日以内にまとまり、おそらく署名式は欧州で開かれる」と語った。 CNNは、この署名式はMOU履行に向けた「第2段階」の外交交渉の開始を告げるものだと伝えた。さらに6月 12日PiCK
BTCメタプラネット、日本の証券会社を買収 7月に手続き完了日本で最大のビットコイン備蓄企業であるメタプラネットが、国内の証券会社を買収する。 メタプラネットは6月12日、公式Xを通じて、日本の証券会社シーボ証券(Siiibo Securities)の株式100%を取得する契約を結んだと明らかにした。サイモン・ゲロビッチ最高経営責任者(CEO)は、買収手続きが7月に完了する予定で、買収後に社名を「メタプラネット証券」へ変更すると説明した。 メタプラネットによる証券会社の買収は今回が初めて。ゲロビッチCEOは、今回の買収が日本でビットコインを軸とする金融エ6月 12日
スペースXのIPO期待再燃、デリバティブ市場で時価総額2.4兆ドルに賭け暗号資産デリバティブ市場で、イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの新規株式公開(IPO)への期待が再び高まっている。 コインデスクが6月12日に伝えたところによると、同日にハイパーリキッド(Hyperliquid、HYPE)に上場したスペースXの無期限先物「SPCX」は176〜183ドルで取引された。SPCXは週初めに153ドル台まで下げた後、反発した。 スペースXのIPO公募価格は1株135ドルだ。コインデスクは、SPCXについて上場初日の株価を見極めるリアルタイムの市場指標になると報じた。6月 12日Only
SOLショットガンファン、取引手数料を最大100%還元 利用者向け新サービスソラナ基盤のトレーディングターミナルを手がけるショットガンファン(ShotgunFun)が、取引手数料を利用者に還元する新サービスを始めた。 ショットガンファンは6月11日、取引手数料を最大100%キャッシュバックするトレーディングターミナルを公開したと発表した。キャッシュバック率は50%から始まり、取引量に応じて段階的に引き上げる。 トレーディングターミナルは、市場分析に加え、注文や清算などの取引機能を備えたプロ向けのプラットフォームだ。ショットガンファンは、これまで取引手数料はすべてターミナ6月 11日
XRPAAVEマスターカード、AIエージェント向け決済網を開始 リップルXやコインベースと協業グローバル決済大手のマスターカード(Mastercard)は、人工知能(AI)エージェント同士の自動決済を支援する新サービスを始める。 マスターカードは6月10日、新たなAIエージェント決済網「エージェント・ペイ・フォー・マシーンズ(Agent Pay for Machines、AP4M)」を開始すると発表した。自社のグローバル決済ネットワーク上で、AIエージェントによる超高速の少額決済に必要な認可、調整、決済処理を支えるのが中核機能となる。 初期導入・支援先には、コインベース(Coinbase6月 10日
USDTUSDC韓国政府、不法な外為取引の取締班を常設化 暗号資産の調査も強化韓国政府は暗号資産などを使った不法な外国為替取引の取り締まりを強化する。 韓国企画財政部は6月10日、政府世宗庁舎で「政府横断の不法外為取引対応班会議」を開き、不法な外為取引の調査状況と今後の対応計画を協議したと発表した。会議には同部のほか、国税庁、関税庁、金融監督院、韓国銀行、国家情報院などが参加した。 関税庁は2026年1月から、過去5年間の貿易・外為取引規模が大きい企業のうち、申告した輸出入額と実際に支払いや受け取りがあった貿易代金の差が大きい企業を中心に、不法な外為取引の点検を進めている6月 10日
コスピ4.52%安で続落、1日で8000台割れコスピは6月10日、急反落した。 終値は前日比4.52%安の7730.82だった。取引時間中には一時6.8%超下落し、7540台まで下げる場面があった。 この日は利益確定の売りに加え、中東発の悪材料が重なり、前日比2.43%安の7899.77で始まった。その後も下げ幅を広げ、午後1時16分ごろには売りのサイドカーが発動した。サイドカーの発動は今年24回目で、売りが12回、買いが12回となった。 コスダックは前日比1.67%安の956.63で取引を終えた。 ソウル外国為替市場でウォン相場は、前日の6月 10日
スペースX、IPOロードショー動画公開 売上総利益率70%を目標イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業のスペースXが、新規株式公開(IPO)に向けたロードショー動画を公開した。 ブロックビッツなどによると、スペースXは6月4日、約17分のIPOロードショー動画を公表した。動画にはブレット・ジョンソン最高財務責任者(CFO)が登場し、今後の目標を説明した。 ジョンソンCFOは、マスク氏がスペースXを設立した狙いについて「人類の運命を変え、人類を多惑星種にすることだ」と語った。そのうえで、スターリンクと人工知能(AI)ソリューションを通じて、このビジョンをすでに拡張6月 4日
BTCコインベース、米初のビットコイン基盤の住宅ローン実行 今夏に全米展開へ米国で初めて、ビットコイン(BTC)を基盤とする住宅ローンが実行された。 コインベースは6月4日、公式Xで「米国で初のファニーメイ保証付きビットコイン基盤の住宅ローンが実行された」と明らかにした。ファニーメイは米国の二大住宅金融機関の一つ。 この融資は住宅ローン分野のフィンテック企業ベター(Better)が発行・管理し、コインベースがインフラを提供する。コインベースは、サービスを今夏に米国全土へ広げる予定だとした。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月、ファニーメイが暗号資産を基盤と6月 4日
ムームー、カルシと提携 予測市場参入を本格化中国のフィンテック企業、フートゥー(Futu)傘下のムームー(Moomoo)がカルシと提携し、予測市場に参入する。 コインデスクが6月4日に報じた。ムームーは同日、カルシとの提携を通じて、米商品先物取引委員会(CFTC)の規制を受けるイベント契約サービスを適格利用者向けに提供すると明らかにした。 今回の提携により、ムームーの利用者は米連邦準備制度理事会(Fed)の政策金利の決定やインフレ指標の発表、2026年ワールドカップなど、主要な経済・政治・文化イベントの結果に賭けられる。ムームーはこうした6月 4日
韓国投資証券、自社STOプラットフォーム構築を推進韓国投資証券が自社のトークン証券(STO)プラットフォーム構築を進める。 6月4日付の毎日経済新聞などによると、韓国投資証券は最近、主要事業者に自社STOプラットフォーム構築に向けた提案依頼書(RFP)を送付した。 韓国投資証券はRFPで、債券やマネー・マーケット・ファンド(MMF)などの定型証券を含む統合発行システムの構築をプラットフォームの目標として示したもようだ。韓国投資証券は「来年のトークン証券法施行に備え、STO発行プラットフォームの構築を準備している」としている。 証券業界では、ST6月 4日
BTCアイレン、豪州で初のデータセンター建設へ 最大800MWでアジアAI需要開拓ビットコイン(BTC)採掘大手のアイレン(IREN)が、豪州で初のデータセンター建設に乗り出す。 6月3日、ザ・ブロックによると、アイレンは豪州南部バンディ地域で最大800メガワット(MW)規模のデータセンター建設に向け、送電網接続契約を結んだ。規制当局の承認を経て、2028年の稼働を目指す。 アイレンが豪州にデータセンターを建設するのは初めて。南オーストラリア州の高圧送電網を活用し、日本、韓国、シンガポールなどアジア太平洋地域にサービスを提供する方針だ。 同社はもともとビットコイン採掘企業とし6月 3日
個人も米IPOの公募価格で投資可能に、クラーケン親会社が新サービス米暗号資産交換業者クラーケンの親会社ペイワード(Payward)が、個人投資家にも米企業の新規株式公開(IPO)を公募価格で購入できる機会を提供する。 6月3日、ザ・ブロックによると、ペイワードは自社サービス「xStocks」を通じ、クラーケン利用者と一部提携プラットフォームの顧客に米IPOへの参加機会を提供する計画だ。サービスは今後数週間以内に始める。 新サービスでは、個人投資家が企業の上場前に購入の意向を登録し、上場日にIPOの公募価格を基準としたトークン化株式の配分を受ける。IPOを公募価6月 3日
BTCETHコルビット、携帯番号で暗号資産送金 「連絡先に送る」開始韓国の暗号資産交換業者コルビット(Korbit)は6月1日、携帯電話番号で暗号資産を送金できる「連絡先に送る」サービスを始めたと発表した。 利用者はウォレットアドレスを別途入力せず、携帯電話番号と実名だけで暗号資産を送金できる。コルビットは、ウォレットアドレスの手入力に伴う煩雑さや誤入力による資産損失の懸念を抑え、暗号資産の送金体験を一般の金融サービス並みに簡素化することに重点を置いたとしている。 サービスはコルビットのアプリで利用できる。送金上限は1回100万ウォン(約11万円)、1日10006月 1日
BTC【分析】米機関のビットコイン買い戻らず、追加上昇の勢い弱い米機関投資家によるビットコイン(BTC)の買いがなお戻っていないとの指摘が出ている。 クリプトクアントの寄稿者リッチダディ(Rich_dady)は5月31日、現在の市場を動かしているのは機関投資家の買いではなく売りだと述べた。 リッチダディが注目したのはコインベース・プレミアム指数だ。同氏は、ビットコインが1月の安値から約8万3000ドル近辺の短期高値まで持ち直したにもかかわらず、この値動きはコインベース・プレミアムに反映されなかったと指摘した。反発局面全体を通じてプラス圏に入った時間はごく短く5月 31日
BTCトランプ氏「米・イラン、非常に良い合意に接近」 不成立なら国防総省関与ドナルド・トランプ米大統領は、イランと「非常に良い合意(very good deal)」に近づいているとの認識を示した。 トランプ大統領は5月30日(現地時間)、米FOXニュースのインタビューで「私が必ず確保しなければならない保証はただ一つ、(イランに)核兵器が存在しないことだ」と語った。イラン側もこの点に同意したとしたうえで、「急げば良い合意は実現できない」と述べた。 ホルムズ海峡の再開放にも意欲を示した。トランプ大統領は「(ホルムズ)海峡は直ちに開放されるべきであり、自由に通航できなければな5月 31日PiCK
BNBBNBが13%急騰、24時間で1200万ドル超清算バイナンスコイン(BNB)が13%前後の上昇を見せている。この急騰を受け、先物市場では1200万ドル規模のポジション清算が発生した。 5月31日のコインマーケットキャップによると、BNBは同日午後0時40分時点で前日比12.61%高の739.85ドルで取引されている。1カ月前と比べると約20%高い。 上昇に伴い、先物市場では大口の清算も出た。コイングラスによると、直近24時間に清算されたBNBの先物ポジションは1250万ドルだった。 内訳はショート(売り)ポジションが1193万ドル、ロング(買い5月 31日Only
米CFTC、カルシのビットコイン無期限先物を承認 デリバティブ取引所に進化米商品先物取引委員会(CFTC)は、予測市場プラットフォームを運営するカルシ(Kalshi)のビットコイン(BTC)無期限先物の上場を承認した。 コインデスクが5月29日に伝えたところによると、CFTCは同日、カルシがビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」を上場・取引できるよう承認した。ただ、同商品が商品取引所法(Commodity Exchange Act)などの関連規制を順守することを条件とした。 タレク・マンスール最高経営責任者(CEO)は、この措置について、カルシが予測市場の先導企5月 29日
デンマーク年金基金、スペースXを投資除外 「過度に割高」デンマークの年金基金アカデミカーペンション(AkademikerPension)が、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXを投資対象から除外した。 アンダース・シェルデ最高投資責任者(CIO)は5月29日、ブルームバーグに対し「スペースXには投資しない」と語った。新規株式公開(IPO)や未上場株の流通市場での取引には参加せず、インデックスファンドを通じた投資も除外対象に含めるという。 背景には環境・社会・企業統治(ESG)を巡る懸念がある。シェルデCIOは、スペースXについて「企業統治の面で5月 29日PiCK
PAXGPYUSDパクソス、SECの清算機関に登録 ブロックチェーン企業で初ブロックチェーンインフラ企業のパクソス(Paxos)が、米証券取引委員会(SEC)の清算機関として登録された。 パクソスは5月28日、子会社のパクソス証券決済会社(Paxos Securities Settlement Company、PSSC)がSECに正式登録されたと発表した。 今回の登録により、PSSCは適格証券取引の清算・決済サービスを提供できるようになる。ブロックチェーン企業がSECの清算機関ライセンスを取得するのはパクソスが初めてだ。 チャールズ・カスカリラ最高経営責任者(CEO)は5月 29日
BTCビットコインが7万3000ドル台に沈む、ジュ・ギヨン氏「弱気相場は来年初めまで続く」クリプトクアント(CryptoQuant)のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン(BTC)の弱気相場が来年初めまで続く可能性があるとの見方を示した。 ジュ氏は5月29日、Xで「利益確定が連鎖的に発生すると、ビットコイン投資家の損益(PnL)は通常約18カ月にわたって低下する」と投稿した。そのうえで「2025年10月にトレンドが転換して以降を基準にすると、弱気相場は来年初めまで続く可能性がある」との見通しを示した。 さらにジュ氏は「トレンドが変わるには、含み益が増え、実現益は減らなければならない」と指5月 29日
SUISUIメインネットが一時停止、復旧作業を進行SUIのメインネットが一時停止した。 SUIは公式Xを通じ、5月28日に「現在、SUIメインネットでネットワークの混雑が発生している」と明らかにした。あわせて、解決に向けた復旧作業を進めていると説明した。 現時点では、トランザクションが一時的に停止している可能性があるという。追加情報は確認でき次第、共有すると付け加えた。5月 28日
BTCグレースケール、IPOを暫定延期 再開は早くて10〜12月期暗号資産市場の弱気相場が続くなか、世界的な資産運用会社グレースケール(Grayscale)が新規株式公開(IPO)の計画を暫定的に延期した。 コインデスクは5月28日、グレースケールが最近、IPO準備を一時中断したと報じた。関係者の話として、再開は早くても2026年10〜12月期になる可能性が高いと伝えた。 グレースケールは世界最大級の資産運用会社の一つで、ビットコイン(BTC)の現物上場投資信託(ETF)「グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」を運用している。 同社はこれに先立ち5月 28日
BTCビットコイン急落でストラテジーの含み損、20億ドル近くに世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーの含み損が20億ドルに近づいた。 デススパイラルによると、5月28日時点のビットコイン投資の未実現損失は約19億3000万ドルだった。ビットコインが前日比で3.5%近く急落し、7万3000ドル台に下落したことが響いた。 ストラテジーのビットコイン保有量は約84万4000BTC。1BTC当たりの平均取得単価は約7万5700ドルという。 中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では直近24時間で時価総額800億ドルが消えた。コインテレグラフは、米国のイラン空爆を受5月 28日
USDTUSDCカカオバンク、アプリに暗号資産ウォレット搭載へ ステーブルコイン事業を本格化カカオバンクが、自社アプリで暗号資産(仮想資産)ウォレットサービスの提供に乗り出す。 5月28日、業界によると、カカオバンクはこのほどステーブルコイン関連の人材募集を始めた。募集要項には担当業務として「ステーブルコイン事業の企画および立ち上げ」と明記した。 今回の採用を機に、カカオバンクは自社アプリへの暗号資産ウォレット搭載を進める。カカオバンクは「顧客が自然にデジタル資産を利用できるサービスを準備している」と説明したうえで、既存の口座基盤の金融の限界を超え、ウォン建てステーブルコインを基盤に送5月 28日
BTCETHブラックロックのIBIT、5月27日に5.3億ドル純流出 設定来最大世界最大の資産運用会社ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託(ETF)から、1日で5億3000万ドルの資金が流出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月28日に伝えたところによると、ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は前日の5月27日、5億2780万ドルの純流出を記録した。2024年初めの設定以来、日次ベースで最大の純流出となった。 5月27日の米国のビットコイン現物ETF全体の資金流出額は、合計7億3340万ドルに達した。日次の純流出額としては、2026年1月末以来45月 28日Only